（開会前の科学技術特別委員会にて）
9:00-10:00 原発事故収束対策PT事務局会議
10:00-10:15 総務省レクチャー（地方税法の改正について）
10:45-11:00 代議士会
11:00-11:05 本会議
11:10-11:20 科学技術特別委員会（特別委員長、理事の互選等）
12:00-12:05 開会式
13:00-14:30 本会議（国務大臣の演説：施政方針・外交・財政・経済）
17:00-17:30 国民運動委員会 街頭演説＠有楽町マリオン前
18:00-18:30 政調役員会
他、懇親会、個別打ち合わせ等。
第180回通常国会が始まりました。これから150日の会期の間、前進あるのみで社会保障と税の一体改革、そのほかの懸案事項にあたっていく所存です。
野田総理は、施政方針演説において、私たちはこの国難とも呼ぶべき危機に立ち向かいながら、長年にわたって先送りされてきた課題への対処を迫られている、国民に対する政治の責任を果たさねばならないと述べました。そして、この国は私たちだけのものではなく、未来に向かって永遠の時間を生きていく将来の世代もまた、私たちが守るべき国民であると語りました。
現在、国の年間予算90兆円余のうち、半分以上は国債で賄われており、累計の公債残高は平成23年度末時点で約676兆円になると予想されています。国の一般歳出の半分以上を占める社会保障費もまた、半分以上が借金で賄われていることになります。このままでは、持続可能で安定的な社会保障制度を子や孫に世代に残すことは到底できません。一刻も早くいびつな構造を変え、全世代が安心できる制度に組みかえる必要があります。そのためには、まず、行政改革等において、歳出を徹底的に見直さねばなりません。議員定数削減、公務員給与引き下げ、そして独立行政法人や特別会計の見直し、国有財産の売却、これらをひとつひとつ実現できるよう、全力を尽くしていく所存です。
しかし、前述したように、国の借金はあまりにも膨大です。国の現状を家計に例えますと、月収40万円の家庭において毎月の必要経費が84万円あり、しかも抱えているローンは6500万円近くという計算になります。この状況下では、歳出の見直しだけでなく、新たな安定財源の確保が急務であることも申しあげねばなりません。
本来、これらの改革はもっと早くに行われているべきでしたが、過去の政権は痛みを伴う改革を先送りにしてきました。そして今、私たちは抜き差しならない状態で国家の岐路に立たされています。消費税引き上げを提示することは、政治家にとっても非常に辛い選択です。しかし、国の財政、社会保障制度の現状を皆様につぶさに説明し、今後の改革の道筋をつけることは、私たち政治家の果たすべき務めであると考えております。
しかしながら、最終的にどの道を選ぶのかは、主権者たる国民の皆様の決断に委ねられます。どうか皆様、本国会の動向をご確認いただき、私たちとともに日本の将来について考え、良いと思われる道を選んでいただければ幸いです。
この日は、民主党の定例街頭演説でも、行政改革や消費税引き上げについて演説させていただきました。その様子については、こちらの動画をご覧ください。
※野田総理、玄葉外務大臣、安住財務大臣、古川内閣府特命担当大臣の演説内容についてはこちらをご覧ください。
