国債下落＝円安は米国と中国双方に都合が悪い

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【国債下落=円安は米国と中国双方に都合が悪い】

安部政権が脱円高デフレのメッセージを市場にPRしただけで、実際
に政府が何もしなくても円安株高が急速に進みました。市場心理とは
そのような気まぐれなものであることが実感できます。

ここで懸念されるのは国債下落と長期金利の急激な上昇。国債下落と
いうことは円安に直結する問題。ところが、為替相場というものは相
手国との相対的な価値だから、円が一方的に下落するというわけには
いきません。特に米国の国策事情があります。貨幣システムが崩壊す
るリスクが顕在化した欧州ユーロもあります。新興国は外国からの資
本流入がなければファイナンスできません。従って、相対的に円安に
は限界があります。円安に限界があるということは国債下落にも限界
がある、すなわち、国債破綻の可能性がないことはもちろんのこと、
円建て発行、円建て償還の国債には下落の限界がある、長期金利の上
昇には限界が出てきます。

これに対して民間企業の株価は倒産、廃業などによる上場廃止リスク
があります。倒産や廃業となれば配当も一瞬にして無くなってしまい
ます。株が上がるから、不動産が上がるからさらに買い増しするとい
うのはバブルを助長するプロセス。はじけた後は深く長い谷。この流
れには普遍性があります。なぜなら、はじけるまでは参加者の誰もが
天井買いはせず、逃げ切れると思っているからこそ参加するからです。
天底のタイミングは事前に誰にもわからないことは断定できます。だ
からこそ、それを競うのがゲームとしての一つの醍醐味になります。

一方、国債下落には限界があることがはっきりしているので、安くな
ったらどんどん買い増ししていけば良いだけの話。

国債市場はドルコスト法にはうってつけの市場です。これに対し、国
内外の株式市場や不動産市場のドルコスト法には疑問符が付くことは
明白です。



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ドルコスト法の真骨頂

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【ドルコスト法の真骨頂】

安部新政権が日銀に対して求めていた物価上昇目標2%の導入を事実上、
日銀は受け入れる見通しです。
すると、来年は株価上昇、円安、長期金利上昇のトレンドが予想され
ます。この期待を既に織り込んで、日経平均が1万円台を回復したと
いう見方もあります。ただし、12/21週末終値時点では9970.06円と
１万円台を割り込みました。

株価や円相場、金利の水準と時期を予想しても実際には当たらない
ことを想定して投資をする手法にドルコスト平均法（定期的に一定額
ずつ行う積み立て投資）があります。

将来的に過去の最高値（例えば日経平均終値では1989年12月29日
の38,915.87円、ユーロ/円相場では2008年7月23日の1ユーロ=
169.93円）を突破するような長期的な上昇基調と考えるのならば、
継続買いによるドルコスト法は有効です。いや、必ずしも上昇基調
である必要はない、平均回帰的であれば十分通用するのだ、という
指摘もその通りです。

しかし、決定的に間違いになるケースは将来的に過去の最安値（例
えばユーロ/円相場では2000年10月26日の1ユーロ=88.87円）を
突破するような長期的な下落基調と考えるのならば、継続売りによる
ドルコスト法が有効ということになる事です。

株式に関しては空売りになってしまうので個人的には推奨すべきもの
ではありませんが、通貨での円買い外貨売り、もしくは日本国債買い
の継続ドルコスト法は有効な手法と考えます。これは長期的な傾向と
しては円高デフレ継続を想定した運用戦略です。

不思議なことにこれを推奨するアドバイザーを個人的には見たことが
ありません。背景に証券系の金融業者等のスポンサーがついているFP
などはインフレ誘導型の金融商品を扱っているわけですから、当然で
あると思われます。要はインフレ誘導型の金融商品を売って何ぼの世
界だからです。しかし、実際の経済はその期待通りにならない事が1
ドル360円の固定相場制から変動相場制に移行してから約40年という
長期間、円高ドル安傾向が一貫して継続している事から理解できます。

長期的な円高ドル安傾向はデフレ圧力になります。米国は万年経常収
支と財政収支赤字ですが、米ドルは基軸通貨なので理論的には米ドル
札を無制限に増刷できるため、赤字の緩和圧力となって万年円高ドル
安圧力となって現れます。日本の財政金融事情だけでこの傾向を覆す
ことはできません。



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円独歩高から反転、円独歩安

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【円独歩高から反転、円独歩安】

資産分散のリスク回避効果が崩れている典型的な現象。円独歩安
から一転の円独歩安。米国、FOMCの失業率目標と月額450億ドル
の国債購入の発表は本来ドル安材料ですが、円は、さらに米ドル
よりも安く、他通貨に対して全面安の展開。対ユーロに至っては
12/15の時点で1ユーロ110円に迫る円安ユーロ高。円安外貨高
傾向は、国内外株高、円建て外債高を誘導することになります。

ここで注意すべきは、円独歩高から円独歩安に反転したという事
は、とりもなおさず、株式や海外債券といったインフレ対応型資
産の中だけでいくら分散投資しても本来のリスク分散効果は機能
しないことです。

デフレリスクに対応する場合には、今の期間は長期的デフレ期間
にあっての調整期間であってドルコスト法（積み立て型）による
効果が発揮できる機会が訪れたと言えるでしょう。長期的な円高
デフレ傾向が変わらないからです。
ドルコスト法は時間分散効果を期待するものですが、基本は冒頭
に述べた資産分散効果と同じで、長期的にインフレ対応型なのか、
デフレ対応型なのか、投資家自身が決めることが前提にあります。

インフレに対応したければインデックス型やETFの積み立て投資
が合理的でしょう。しかし、デフレに対応したいのであれば真逆
です。インデックス投資やETF投資は逆に致命傷となるでしょう。
長期的にデフレ継続ならば、結果的にドルコスト法は難平買いと
なり、投資資産総額が大きくマイナスになってしまうからです。

FOMCは米ドル札を今よりさらにジャブジャブに刷りまくることを
表明したわけですし、欧州に至ってはECBのみが通貨発行の権利
を有しているはずなのですが、どうやら南欧の各国中央銀行は担
保基準の秩序も実質的に無い状態でジャブジャブにユーロ札を増
刷している節があります。
参考、竹森俊平著　“ユーロ破綻そしてドイツだけが残った
“日経プレミアシリーズ　2012年　P201～220

この辺のところは時間がたてば、通貨円との通貨価値の差が表面
化することは間違いありません。
つまり、相対的に円の価値が上がる傾向（円高傾向）だけは構造
的に不変であるということです。それは円高デフレ圧力が恒常的
にかかり続ける一方で、国債市況は堅調となるので財政破綻は限
りなく遠のくことを意味します。それは国益にも適います。

上記のような指摘をする独立系FPやアドバイザーは皆無である事
が推定されます。なぜならば、独立系とは言うものの、背後に証券
業者、特に外資系金融機関などの息のかかったスポンサーがいる
限り、インフレ対応型金融商品を誘導するコメントになるからです。


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インフレ前提の長期投資、分散投資理論の終焉

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【インフレ前提の長期投資、分散投資理論の終焉】

古典的投資教育では長期投資と分散投資は２大基本戦略として教えら
れます。日本人投資家にとってはリーマンショック以後、あるいは
昨年3.11の震災後、あるいは昨年8/2期限の米国債デフォルト危機
を経て、この種の投資理論は間違っているのではないかと薄々感じ始
めた人も増えてきているかもしれません。

11/30発刊　吉本佳生著“むしろ暴落しそうな金融商品を買え”
幻冬舎　で、この点に関してデータを交えてストレートに指摘した
書が出たのはうれしい限りです。

1998年以降、日米欧の株価指数の連動性が強まった図などは世界分
散効果が役に立たなくなった証拠。1973年以降、期間10年間での
対米ドル投資の騰落率の図は為替損を被るケースが多いことを如実
に示すデータ。

未だに、歴史的円高水準という表現で外貨投資を煽る外資系スポン
サー。今日の円高は明日の円安になり得るということを忘れては
いけません。1973年以降、対米ドルの円相場は一貫して円高ドル安
傾向で推移してきました。

日本政府の借金がGDP比200%でいつか暴落の可能性？という不安を
募らせるコメンテーターにも注意が必要。そもそも債務1000兆は
ストックという静的概念。一方、GDP500兆は一年間のフローの概念。
何を根拠に1年間のフローと債務を比較するのか？　国は個人と違
って寿命がありません。20年間のフローで債務を比較すれば20%に
減少します。何より日本は対外的には債権国で国債は対外投資家に
対しても円建て債務。

一方、米国は世界最大の債務国、欧州通貨ユーロは既に破たんして
いると言っても過言ではありません。相対的に日本円がまともであ
るからこそ、リスク回避で世界的に円が買われ、2,000年に10年国
債利回りが2%を切ってから今日までずっと国債が買われ続けて低利
回りで推移し続けています。最強の資産は日本国債であることを如
実に示しています。国債買いは国益にも適います。国債に不安を煽
るコメンテーターの素性を探れば、海外証券系などの金融業関連業
者であることが想像に難くありません。

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