デリバティブ規制をする意味

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《富裕層の資産形成大研究！》　【2011/03/26】
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本日のテーマ【デリバティブ規制をする意味】

金や原油、穀物などの一次産品と為替に関しては、価格上下の方向性
は別として、上下動の変動率が大きいことは実需社会にとって明らか
に不都合な事態です。

価格の変動の増幅を助長しているのは、商品先物市場と為替のFX取
引などのレバレッジ取引であることは、今回の東北関東巨大地震前後
の市場の動きや過去の事例を見ても明らかです。

過去に思い起こすのは2000年のパラジウム先物市場価格凍結騒動。
パラジウムの主要産出国であるロシアの供給不安を背景に東京工業品
取引所の先物価格が青天井の暴騰。決済できぬまま膨らむ売り方の追
証を立て替える商品先物会社が続出したと言います。立て替え損失を
抱えた先物会社は撤退。今回の震災後の株式先物やオプション取引か
ら撤退する証券会社が出てきたのも同じ構図。

デリバティブ取引推進派にとっては、穀物市場の高騰を主導した真犯
人はデリバティブそのものにあるわけではなく、経済的に急速に豊か
になった新興国の需要増と供給バランスが崩れていることに本質があ
るという解釈。しかし問題のポイントは、実需社会にとって方向性と
言うよりも短期的な価格変動が大きいことです。

これに対してデリバティブ取引推進派にとっては、取引参加者が増え
ることによって価格安定の方向に向かうと主張。しかし実際は、投機
取引参加者が極端に多い市場では一方方向に乱高下しやすいというこ
とにつながることが明らかです。

これを抑えるには、デリバティブのレバレッジ比率を下げることが効
果的であることは明らか。なぜならば投機取引の魅力が薄れるからで
す。しかし、推進派にとってレバレッジ規制は最も嫌う措置であるこ
とも確か。デリバティブはレバレッジが効くからこそ魅力があり、こ
の措置によって取引参加者の減少が不可避となるからです。

さて、問題は誰の立場で規制をするかという事です。



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思惑で動く為替市場

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本日のテーマ【思惑で動く為替市場】

3/17日、日本時間早朝の商いの薄いシドニー市場でドル円が一時、
76.25円/ドルと急伸しました。その後、18日G7協調介入が実施
され、81円台/ドルまで急速に戻しましたが、いずれにしても過去
最高値79.75円/ドルをあっさりと更新する結果となりました。

震災に対応して損保系の会社による海外資産売却による円需要が増
えるとの憶測だとか、商いの薄いシドニー市場時間帯に投機筋が仕
掛けたとか理由は諸説ありますが、円高圧力が潜在的に高いことは
確かなようです。一般的、素人的、または教科書的な発想では震災
による経済的打撃が大きいと見込まれるわけですから、円は弱く（
安く）なる、つまり、売られると考えるのはごく自然だと思います。
しかし、結果はあくまで市場参加者の心理的コンセンサスを反映し
た結果です。

注意すべきは、大半の市場参加者が円は高くなるだろうと思った結
果だというわけではないことです。事実の裏には過去最高値79.75
円/ドルは割り込まないだろうと、それまで円高になるたびにドル買
い円売りや豪ドル買い円売りポジションなどを膨らませていた個人
投資家の存在が大きかったのではないかと見ています。
その積み重ねによって、こうした予期せぬイベントに遭遇し、ちょ
っとした売り買いの受給バランスが崩れたとき、ドミノ倒しで損切
り巻き戻しの円買いが加速した結果であると考えることができます。
つまり、レバレッジ取引という為替デリバティブの存在があると考
えることができます。この考えが正しければ、逆にレバレッジ比率
を1倍に規制すればこうした円急伸は起こりにくくなると考えられ
ます。



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天災で実物不動産は最大のリスク

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本日のテーマ【天災で実物不動産は最大のリスク】

3/11に発生した東日本大地震、M8.8、宮城県で震度7、太平側の東
日本に甚大な被害をもたらしていると予想されます。被害にあわれた
方々にはお悔やみ申し上げます。

ここで改めて思うことは実物不動産の資産というものは天災で一遍に
吹き飛んでしまうというリスクです。

少なくとも借金をして不動産投資をしようなどと個人が考えるのは
きわめてリスクが高いことであると改めて認識すべきであると思い
ます。




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日米欧で投資家心理改善か？

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本日のテーマ【日米欧で投資家心理改善か？】

3/5の日経朝刊には日米欧の投資家心理が改善していることを示す
記事が目立っているように思えます。

まず米国の2月雇用統計。非農業部門の失業率が8.9%で前月比0.1
ポイントの低下、雇用者数は前月比19万2千人増で1月から大幅改
善。為替相場でも一時83円台/ドル。また、欧州ではECBが物価上
昇への警告から利上げ観測が浮上し、為替相場も一時116円/ユーロ。
日本では個人向け国債の発行額が1兆278億円と2003年度以降、
最低を記録したとあり、これは10年物個人向け国債の金利設定方式
が7月発行分から変更になるというテクニカル的事情を含むものの
市場心理として金利先高感がでてきているということでしょう。

ただし為替動向に関しては2国間の予想実質金利差できまるとして、
その予想実質金利差は2国間の政策金利の差から2国間の予想インフ
レ率の差を引いたものであるから、それらを比較しなくてはならず、
政策金利差の絶対値が－方向に拡大傾向であったとしても予想インフ
レ率も同時に－方向に拡大傾向であるならば、結果的に円高外貨安に
なるということもあるということです。

その予想インフレ率とは、まさに投資家心理を反映した要素であり、
定量的には10年物国債と物価連動債の金利差から求められたものを
予想インフレ率と定義するそうです。ただし、為替の予測に使えるか
どうかという事とは別物です。予想インフレ率も為替変動も同時進行
だからです。

そういえば市場予測のための因子自体が同時進行にあるものと言えば、
オプション取引でのプレミアムとインプライドボラティリティの関係
もそう言えるでしょう。プレミアムの売買は、言い換えるとインプラ
イドボラティリティ（予想変動率）の取引でもあります。ですから、
インプライドボラティリティがわかればオプション市場の相場予測が
できるかと言えばそういう事ではありません。ただ、プレミアムで売
買判断をするより予想変動率に数値を置き替えた方が判断する上では
わかりやすいと言えます。



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