朝から 晴れています セミ君元気で~す
夏?みたいですが 未だ梅雨明けしておりません
ソクラテス なんか しっちゃかめっちゃか 難しいと思っていますけれど この本 「関西弁訳」ってありますよ
なんか 少し興味わきます
鳩山さんのこと 指してるなんて そんな 言えるわけないじゃございませんか
昨日 小耳に挟んだ政策の話ですが 与野党とも 子育て支援に力を入れた内容になりそうです
現金を貰えるか 無償にするかで違いを出してきました
現金の支給額にも違いがあり 私立か公立かでも費用には大差が出ます。
そして この現金支給には大きな落とし穴がありそうな気がして仕方ありません
お子さんをお持ちの家庭に 現金が支給され それが全て教育費として使われるのかどうか・・・
何時の間にか家計費で消えていた あるいは 遊興費になった なんて事は 予想の範囲 つまり 支給された後の使い道は 家庭の倫理感に一任されます。
さて いささか いや とても不安ですね
そうそう 鳩山さん 色々と迷言を発信しはじめております。
麻生さん 「おだまり!」命令が出たとか・・・
鳩山さんにも 出されてはいかが?
例えば
先日 大々的に 何百人も人を集めて発表された 民主党マニフェスト
ご存知でしょうか あれ マニフェストじゃなかったんですって
「政権政策集」 らしいわ~ アララやな
続きがあります
返す刀で マニフェストというものを、私たちは3日前に国民にお知らせをした。 (あれ?大丈夫か)
それは4年間で私たちが何をやるかということを誓ったもの。
「国民の皆さん方と私たちの契約です」
これが ホンマの
『鳩左ブレ』だ
そして 極めつけは 昨日 地方での発言
世襲が日本の政治をゆがめてきた (なるほど)
世襲の私が言うのだから 間違いない (やめるのか?)
ただ 私は親戚縁者のいない 北海道から立ったので
若干 大目に見て欲しい
吉本レベルだわ・・・
お笑いはこの辺にして 真面目な話
○民主党 ばら色公約のカラクリ
【ガソリン税暫定税率の廃止】
-福祉や教育など行政サービスへの影響-
暫定税率を廃止すると、確かにガソリンは25円安くなるかも知れません。
しかし、地方自治体は国からの交付金を含め、2兆1千億円もの収入がなくなってしまい、道路整備だけでなく、福祉や教育など行政サービスへの影響も計り知れません。
【高速道路の無料化】
―「自動車1台に年5万円課税する」―
民主党の無料化構想は、9兆円の道路予算が全て国の自由になる財源という、「虚構」が前提です。
全ての高速が無料ではありません。
首都高 阪神高速など・・・は例外
予算破綻であり、 唯一確実なのは、「二重の不公平」だけという事実です。
1.高速道路を使わない人に税金負担を強制⇒第一の不公平。
(受益者負担の原則が崩れる つまり 使う人が負担するはずが 使わない人にも税金の中で負担分が課税される)
2.大都市(市都高速は無料対象外)では「料金」と「税金」の二重負担⇒第二の不公平。
高速を無料化すれば今度はその金を税金で補う事になり、運送会社が負担してる莫大な高速維持の為の料金を税金で負担する事になってしまう。
その税金の原資は一般国民であり、一般国民が高速維持の為に支払う料金は今の何倍にもなってしまうのではないでしょうか。
もっと驚いた事に民主党の菅直人代表は、次期衆院選の経済対無料化の財源として「自動車1台に年5万円課税する」と言っています。
我家2台保有で10万円の増税、車を手放したとしても税金負担は全ての人に掛かってきます。
それに年に10万円も高速道路使ってないんですが・・・たまに使う阪神高速は無料対象外。
誰の為の、何の為の高速道路無料化なのか教えて下さい。
運送業界の為の、民主党の票集めの為の高速道路無料化・・・・あっなるほど、ってか、おいっ!
【農家に対する戸別所得補償制度】
-食料自給率の低下(40%→12%)-
日本の米自給率はほぼ100%ですが、それ以外の農作物は40%であり深刻な状態です。
農地改良や効率化の手段は講じず、またバラマキ政策は米などの生産農家に限ります。
その上、農産物貿易の完全輸入自由化(関税の撤廃など)を前提としている為、
安い外国の野菜におされ 国内農業生産の減少(-3兆6千億円)
それによる就業機会の喪失(375万人)
そして 食料自給率の低下(40%→12%)が生じます。
益々自給率の低下と共に、輸入による問題の多い農作物が今以上に溢れるという事で日本の食の危機と言えるのでは無いでしょうか。
中国の「毒入りギョウザ」はまっぴらです。
先日の民主党案では 海上自衛隊の補給支援を来年1月のテロ特措法の期限切れに伴って終了と書かれていました。
勿論 反発次第では バージョン2 バージョン3 があるそうですので 今後どうなるかは未定ですが 今の段階ではそうなっていました。
この補給支援は 日本船舶の重要な海上交通路を確保する意味合いが大きいのです。
おそらく 派遣に反対する社民党への配慮なのでしょうが
海上交通路を断たれ タンカー輸送に支障が出れば 原油価格の上昇を招きます
それは 日常生活物資への影響を意味します。
困るのは 国民です
どう解釈しても 国益への認識が不足してやしませんか
民主党政権が誕生し そこへ社民党が既定路線で入閣し この撤退が現実のものとなった場合
インド洋における テロとの戦いから 日本は脱落します
金だけだして 友愛を叫び
血も 涙も 汗も流さないと 世界から非難されることでしょう
以前 イラク戦争のときも 多額のお金を出しました
しかし 国際社会から 感謝されることはありませんでした。
おそらく 日本の国際的地位を失墜させることが目的なのでしょう。