国際法違反の暴挙…韓国が日本企業資産を現金化へ 今度ばかりは韓国へ強烈な対抗策を！

国際法違反の暴挙…韓国が日本企業資産を現金化へ　今度ばかりは韓国へ強烈な対抗策を！ドル短期資金や信用枠の制限など （1/2ページ）高橋洋一　日本の解き方

2020.8.12

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>文大統領（聯合＝共同）

　韓国のいわゆる元徴用工訴訟をめぐり、日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内の資産の現金化（売却）手続きが可能となった。実施された場合、日本側も報復措置を検討していることを明らかにしているが、現状でどのような策が効果的なのか。

 

　本コラムの読者にはいうまでもないが、１９６５年の日韓請求権協定により両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決が確認された。その後、韓国側は、徴用を含む補償に関し、日本側が提案した個人への支払いを断って韓国政府への一括供与を要求したので、日本政府は韓国政府に５億ドルの供与を実行済みだ。

　日韓請求権協定でも、個人請求までは否定できないという法理もあるが、それであっても個人請求を韓国政府が肩代わりする法律を韓国側が制定すべきで、韓国政府は司法の責務を果たしていない。

　この意味で、解決済みの問題を蒸し返す韓国による日本企業の資産現金化は、暴挙であり国際法違反と言わざるを得ない。

　となれば、現金化が実行された場合、日本側は報復措置をするよりほかはない。モノ、ヒト、カネという段階での措置で考えると、韓国製品への追加関税、査証（ビザ）発給条件の厳格化、駐韓大使の一時帰国、送金規制などが検討されているのだろう。

　これらについては韓国側も容易に同種の対抗措置を取ることができるが、相手の出方を見ながら外交としてとりあえずの対応をするなら、ジャブとして実施することはあり得る。