⑮あらゆる情報は隠蔽可能で、保管・保存の義務付けも無く、自らの勝手な廃棄も可能です。メモに至るまで、全ての情報を記録・保管・保全・公開を担保する法律が、先に必要です。秘密指定を審査し、同時に秘密指定を強制的に解除出来る権限を持った、政府から完全に独立した組織が絶対に必要です。(続
⑯【特定秘密保護法で何が変わるのか】そうしなければ、国家をあげた犯罪、いえ政府をあげた犯罪とその隠蔽が可能になるばかりか、「フレーム‐アップ」(事件を捏造、人に無実の罪を着せること)が可能になります。それこそが、この法律を8年を掛けて準備し、成立させた、警察(公安)の目的。(続)
⑰戦前や戦中に、治安維持法や軍機保護法の下で、政治的反対者を中心に国民に対して行ったと同じ、でっちあげや捏造による弾圧が目的でしょう。事実、現在でも志布志事件など警察による冤罪事件は多数起こっています。政権与党の幹事長だった、小沢一郎氏でさえ冤罪に陥れるのが官僚政府の怖さ。(続)
⑱【治安維持法の再来と畏れられる理由】特定秘密保護法は、世界中の同様の法の中で最悪のものと呼ばれています。それは、刑罰の対象が、公務員だけでなく民間人にまで及ぶこと。民間人に刑事罰を設けている国はほとんどなく、あったとしても、公務員に対してであって、それも1、2年の懲役。(続)
⑲一方、日本は10年となっており、異様なほど厳しい。機密(秘密)情報を取り扱う公務員による漏洩を取り締まる法律の筈なのに、刑事罰の対象が何故、民間人にまで及ぶのか。でっち上げと捏造による冤罪により一般人を弾圧するためとしか思えません。治安維持法の使い道とソックリです。(続)
⑳【治安維持法と特高警察のDNA】なんと治安維持法の再来、特定秘密保護法の法案作成のプロジェクトリーダー町村信孝こそが、治安維持法の力を得て残忍な拷問による殺害など、市民への弾圧を行った、特高警察の総元締め内務省警保局長だった町村金五の息子であり、その血を受け継いだようです。(続
①【血で彩られた特高警察と治安維持法】戦前・戦中に、特高警察の残忍で冷酷な拷問などにより命を奪われた人は、判っているだけで1,697人以上にのぼります。送検された人は75,681人。特高警察に逮捕された人数にいたっては数十万人に上るとされています。しかし、小林多喜二のように(続)
②死因は心臓麻痺だと、母親に無理矢理判を押させたケースもあり、実際はどれほどの人が殺されたのか想像もつきません。実際には記録ともども「抹殺」されてしまった方も多数に上ると思われます。こうした特高警察の活動の根拠となったのが、現在の特定秘密保護法と比較される、治安維持法です。(続)
③治安維持法下では、官憲の判断で検挙できるため(検察官が逮捕状を出せた)、事実上誰でも犯罪者にできるようになっていました。そして、治安維持法の運用においては、非条理きわまる濫用で、典型的な「フレーム‐アップ」(事件を捏造、人に無実の罪を着せたりする事)が横行していました。(続)
④治安維持法に抵触しそうな架空の犯罪の型を捏造しておいて、被疑者を無理やりにこれにあてはめたり、容疑をでっちあげたり。逮捕された人間は自分では弁護士を選べず、しかも驚くべきは、弁護士資格まで奪うことも出来たそうですから、治安維持法下の特高警察は無法の限りを尽くせたわけです。(続)
⑤【特定秘密保護法を作ったのは、どんな人たちか】内閣官房情報調査室、警察庁警備局、公安調査庁、省防衛省情報本部、外務省国際情報統括間組織、海上保安庁、法務省の官僚らが参加し、なんと8年もの歳月を掛け密かに準備していたのです。その多くを占めたのが公安といわれる警察官僚でした。(続)
⑥そしてそれを最後に完成させたと言ってもよいのが、秘密保全プロジェクトチームの座長、自民党の町村信孝(元官房長官、外相)です。彼の父親こそ、悪名高き特高警察の総元締め、内務省警保局長として全国の特高警察を指揮した人物なのです。そして、公安警察(正式には警備警察)と呼ばれるのは(続
⑦戦前・戦中の特高警察に代わるべき組織として作られましたが、公職追放から復帰した旧特高警察官の多くが公安警察に復帰していますから、特高警察は組織としては無くなっていないも同然で、その名前だけが変わった特高警察と、総元締めの息子が、名前の違う治安維持法を復活させたといえます。(続)
⑧【戦後も脈々と続く特高警察の系譜】終戦直後、特高警察治安維持法と共に廃止され、こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、約5,000人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、旧自治省・警視庁の公安部門・公安調査庁、(続)
⑨日本育英会などの上級幹部職に復職し要職につきました。実は、特高警察の人間で、戦後その責任を問われた人間は一人も居ません。彼らの国民に対する人権蹂躙の罪は一切問われることもなく。ですから彼らは何の反省もなく、彼らは官僚としての自らの実績であり功績とすら考えているのでしょう。(続)
今後の日本は、消費税がさらに上がって景気も悪くなり、国民の生活はごく一部の金持ち除いて苦しくなり、権利や自由への締め付けは徐々に強化されて、暗く苦しい道を転げ落ち続けるだろう。
【お知らせ】10/16(木)午後4時頃~20分間、参院・総務委員会で吉良よし子が、高市早苗総務大臣の所信表明に対する質疑に立ちます!時間は変更の可能性もあります。テーマや詳細は、改めてお知らせします。
”特定の個人が関わらなければ再現できないものなど、職人芸であり科学とはいえない。小保方氏の参加要請は、理研自らがSTAP細胞作成技術の科学性を否定したに等しい。”
huffingtonpost.jp/kazuo-yamaguch…
⑩【特高官僚と政治家の関係】そんな、特高官僚のうち、戦後、国会議員になった人間は54名にも及びます。その中の一人が町村信孝の父の、町村金五です。彼は、内務省の官僚でしたが、その中でも警保局長と言って全国の特高警察を指揮する総元締め、最高責任者でした。現在なら警察庁長官です。(続)
⑪残虐で過酷な拷問を伴う、取り調べとは名ばかりの弾圧を指揮していた人間です。同じく自民党議員の高村正彦の父で、衆議院議員を務めた高村坂彦も同じく内務省の官僚でした。彼の場合は、各県の特高警察のトップとして、実際に市民への弾圧と拷問を直接指揮し、実際に拷問に手を下したのかも。(続)
⑫2人とも内務省の官僚を辞めた後、特高警察幹部として自らの悪魔の所行を一顧だにもせず国会議員になり、しかもその息子たちも、政治家として、本来であれば負の負担である系譜を顧みるべきところなのに、迷うこともなく、特高官僚のDNAを受け入れて、地盤とともに引き継いだようです。(続)
⑬特定秘密保護法が施工され、さらには共謀罪が創設されれば、特高警察の血を引く公安警察は本性を現し国民に牙を剥くでしょう。秘密指定を監視し、情報の記録・保管・保全・公開を担保するという法や制度といった、歯止めが一切無いのですから。