波に乗れなかった人生

要領が悪かったからな!

1月25日(日)のつぶやき その6

2015年01月26日 | 日記

05年、この死刑囚らが起こしたテロ事件以後、どうなったか?イラクでは米軍対抵抗する人民、という構図が崩れ、シーア対スンニの泥沼の内戦になり、無辜の市民の命が奪われ、イラクは破綻国家となってしまった。「テロとの戦い」は延々と続くことになり、結果として軍産複合体が肥え太った


イスラム国が残忍で狂気的な集団だ、とイメージづけることで、米軍の空爆に対する反対世論が起こらない。「テロとの戦い」は延々と続く。じつはこの「延々と続ける」ことが真の狙いだと思う。こうなるに至った歴史的背景を押さえておかないと、何が原因だったか、が見えなくなっていく。


まああの解散総選挙には必然性がないということは小泉進次郎だって危惧していたことであり、ここでこういう風に対応の不味さが指摘されるのは当然だと思いますがね。


日本政府の対応は国際法上には瑕疵がなかったのかもしれないが、のこのこ日本がと露骨に連携する必要もないイスラエルという国に出かけたことは外交力の欠如以外の何物でもない。


しかしまあ、小沢一郎は太郎ちゃんからブリーフィングを受けたのかもしれないなあ。


どうしよう。。。日本の首脳が想像以上に現状把握ができていないとしか思えない発言が続くのですが。。。


日刊ゲンダイ
nikkan-gendai.com/articles/view/…
「ヨルダンの現地対策本部で指揮を執る中山泰秀・外務副大臣は、イスラム国と敵対するイスラエルと親密で、「日本・イスラエル友好議員連盟」事務局長だった。この人選にも、中東の識者たちは驚いていた。」


安倍さんとしては、人質が殺される方が都合が良かったのか。RT @Holms6: 今朝のNHKの「日曜討論」で、安倍は集団的自衛権の法整備について「今回のような人質事件が発生した時に自衛隊を派遣できるように」と言っていた。


墜落エアアジア機、胴体部分の引き揚げに失敗 4遺体収容 ift.tt/1L7dXnn 世界の最新ニュースはこちらから→ ift.tt/1yk8O3X pic.twitter.com/z2JwPvjiBR


私は死刑には反対で、あの女性への死刑は執行すべきではないと考えるが、ヨルダンの人々にとって彼女の解放はあり得ない。後藤さんとの人質交換は、かなり高いハードルである。人質2人。イスラム国からすれば切り札が2枚ある。湯川さんを殺害すること、高いハードルを示すこと、で身代金UPなのか


仮定の話だが、安倍首相が11月に情報を官邸を受けていて、その上でトルコやヨルダンに協力要請をしていなかったのだったら、これは内閣総辞職に相当する事態。情報を握りつぶしたことになるのだから。その辺をしっかりと野党には追求してもらいたい。特に大野元裕参議院議員には。


今、安倍政権を批判すべきではないとか言う人いるけど、これだけ外交的失策、情報マネージメントのミスを重ねながら、それを集団的自衛権や自衛隊の海外進出に使おうとしているのを見ると、安倍政権を批判しないといけないんじゃないの?外交失策をする政府が軍事行動起こして成功した例があるのかと。


ダッカの時の福田首相の判断はあの時代の日本としては正しかったし、国内ではおおむね支持されたし外国からもとくにバカにされることはなかったと思う。時代やわれわれが変わったんだよね。


ウィキリークスのアサンジが報道機関からインタビュー受けるときは、必ず自分でも録音していて、報道機関が発言内容をねじ曲げたり誤報した場合には、トランスクリプトを発表する。日本でも報道機関からインタビューを受けるときは、必ず録音を取っておく必要があるね。信用できないもの。


今朝のNHKの「日曜討論」で、安倍は集団的自衛権の法整備について「今回のような人質事件が発生した時に自衛隊を派遣できるように」と言っていた。こうした人質事件を武力で解決することは米英ですらできなかった。自衛隊を派兵して本当に人質を無事に奪還できると考えているとしたらおめでたい。


ヨルダンに借りを作ることは、逆に借りを返すために対テロ協力を求められるということでもあるんだろうし、仮にヨルダンが協力してくれなくても、安倍首相としてはテロとの戦いに巻き込まれるに身を任せろと言われているのかもしれない、マケインから。


1930年代の日本は、邦人保護と称して軍を中国に派遣し、泥沼にはまっていった。犠牲者が出て、その死を無駄にしないためにと、一層軍を投入するという悪循環を防ぐことこそ、政治の究極的な役割である。


11月の段階で対応していなかったことがすべての問題の悪化の根源。


安倍晋三がNHKで難民支援云々を訴えているが、日本を難民受け入れ数は、先進国最低レベルである。難民認定が裁判で争われるケースも多い。私も現在東京地裁で、2008年にコンゴから避難してきた難民のケースを担当している。「難民支援」は都合のいいときだけの「お題目」に使うべきでない。


安倍首相やる気満々「有志連合への後方支援は武力行使ではないから憲法ではない」(NHK日曜討論)。英・米・仏の下請けとなりイスラム国攻撃に参加します、と言っているようなものだ。


テロリストに怒りを示すのが「作法」というような空気になっている。俺としてはあんな奴らとは付き合いたくもないし、接近したくもない。しかし、その非和解的な勢力を全力で殲滅しろといわれても、テロは思想だから形を変えて出てくるということはアルカイダの事例で理解しているので賛同しない。


「裁判官の給与引き下げ」がわざわざ入っているよ。改憲へ重要項目選定 自民着手 国防軍創設・改正手続き(産経新聞) - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150125-…


テロ資金対策に関しては、G20で毎回声明が出されており、FATF加盟国「世界の主要国)で連携して、資金を供与させないことで合意している話です。 ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E… 別に今始まった話ではないのですよ。テロ三法もこの一環



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