https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34742578.html
国憂う有志の方から情報提供を頂きました。これは6月に問題になるかもしれません。・・・
---------------------------
日本の「表現の自由」問題視する国連報告草案、政府の反論ほとんど反映されず
昨年４月に来日し、日本の「表現の自由」の現状を問題視した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が6月中に人権理事会に報告書を提出するのに先立ち、外務省に報告書の草案を提示していたことが２４日、分かった。
事実誤認があるとして政府が行った反論はほとんど反映されず、草案も「政府・与党による報道関係者への圧力がある」と問題視している。政府は誤解が国際社会に広がるのを防ぐため、引き続き反論していく方針だ。
ケイ氏は来日した際、報道関係者や非政府組織（ＮＧＯ）関係者の意見を聴取した。その後、記者会見などで、「報道の独立性は深刻な脅威に直面している」「歴史教科書から慰安婦問題の記述が削除された。政治的な意図が反映されている」などと指摘した。
政府は、そのほかにも「特定秘密保護法の特定秘密の範囲問題」「在沖縄米軍基地の反対活動家への過剰な権力行使」について、ケイ氏の見解に事実誤認があると主張してきた。
だが、政府は「説明を尽くしたが（草案で）改善されていない」とし、さらに反論するとともに、報告書が掲載される国連人権高等弁務官事務所のホームページに日本政府の見解も併記するよう働きかける。
ケイ氏は政府・国会関係者以外は誰と会ったか明らかになっておらず、ＮＧＯ関係者らの偏った意見が、ケイ氏の見解に強く影響しているとみられる。
（2017.5.25 産経新聞）
---------------------------
今年6月に国連特別報告者のデービット・ケイが国連人権理事会に「日本の表現の自由」について報告書を出すという。
これには日本政府も「反論していく」とある通り、しっかり対応しなければ、あの「慰安婦」のように「嘘」が独り歩きして、日本はまた「嘘」に振り回されることになる。
有志の方の手紙にはこう書いてある。（抜粋）
「6月中旬に国連でデービット・ケイ国連特別報告者が人権理事会に日本に関する（表現の自由の）調査報告を出すのと、沖縄の山城博治が反基地運動を政府による不当弾圧と発言するようです。
（中略）
心配になり、外務省に問い合わせ、又、情報開示請求しました。外務省人権人道課が、このデービット・ケイとジャーナリスト、ＮＧＯと会談させています。誰と会談させたのか開示してほしいと・・・
ところが4月11日～4月18日まで、日程はきちんと出ていましたが、人物の所は真っ黒に塗りつぶされていて、公開できないと（＊下画像）。
イメージ 2
納得いかず、すぐ審査請求しました（不服の時に出せる）。ところが待てど暮らせど送って来ず、少し前、外務省情報公開係に電話すると、まだ総務省個人情報審査会に提出していなかったのです。今から出すと・・・。頭にきて怒鳴りつけました。
外務省は国賊です。わざと遅らせたのかもしれません。国連と一緒に日本を叩くのに加担しています」
結局、外務省の人権人道課は日本に来たデービット・ケイと会談したジャーナリストの名前は教えないということだ。
しかし、デービット・ケイが昨年来日した時の会見内容を見れば、外務省が隠してもジャーナリストは見当がつく。このジャーナリストのうち、岸井成格はデービット・ケイのインタビューに応じたと言っている。
デービット・ケイが主張していたのは「日本に言論の自由はない」ということだ。その報告書はこう書いてある。
●「放送法第4条を廃止してメディアへの規制をやめるべきだ」
●「放送メディアは政府に脅迫されている」
●「ＮＨＫの理事任命、予算の承認まで国会がしているのはおかしい」
●「政府が記事発表を遅らせたりやめさせたり、政府批判する記事を書いた後で記者を降格したり移動させたりした報告を直接聞いている」
●「政府は慰安婦問題のような重大な犯罪について国民に知らせる努力を支援しなくてはならない」
●「特定秘密保護法の特定機密分野の定義が不明瞭。その結果、知る権利が制限される」
●「最近日本では少数民族に向けられたヘイトスピーチが高まりをみせているのに、日本には差別と闘う法規がない」
●「抗議デモに対して不必要な規制が行われ、右翼が抗議の邪魔をしても放置している」
●「沖縄での抗議活動では不必要に力を用いた規制を行い多数の逮捕者が出た」等々である。（参照「Ｈanada」2017年4月号）
日本でこんなことを言う人間は決まっている。
イメージ 3
日本に「言論の自由がない」とあるが、これは「正しいことを言う言論の自由がない」の間違いである。
日本の言論の自由は反日左翼にはある。彼らはどれほど日本を貶めても叩かれることがない。
「日本死ね」もOKなのだ。
同じく在日も言いたい放題で言論の自由がある。しかし日本人は在日に正しいことを言うと“ヘイトスピーチ”と言われて言論の自由はない。
また、「日本はいい国だった」（田母神航空幕僚長）、「日韓併合は合意の上だった」（藤尾文部大臣）、「日教組はガン」（中山文科大臣）と正しいことを言うとクビになってしまう。
このように国連で報告すべきは「日本は正しいことを言えない言論空間がある」ということだ。
岸井など日本の反日左翼が外国人を使って「言論の自由がない」と言っているのは、ネットの普及も大きい。
ネットによって今までわからなかったマスコミの偏向や誘導などが明らかになって、今や彼らの思い通りに嘘や反日言論が言えなくなったために「言論の自由がない」と言い出している面も大きい。
それだけネットを中心に日本国民が賢くなってきたということだ。
国憂う有志の方から情報提供を頂きました。これは6月に問題になるかもしれません。・・・
---------------------------
日本の「表現の自由」問題視する国連報告草案、政府の反論ほとんど反映されず
昨年４月に来日し、日本の「表現の自由」の現状を問題視した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が6月中に人権理事会に報告書を提出するのに先立ち、外務省に報告書の草案を提示していたことが２４日、分かった。
事実誤認があるとして政府が行った反論はほとんど反映されず、草案も「政府・与党による報道関係者への圧力がある」と問題視している。政府は誤解が国際社会に広がるのを防ぐため、引き続き反論していく方針だ。
ケイ氏は来日した際、報道関係者や非政府組織（ＮＧＯ）関係者の意見を聴取した。その後、記者会見などで、「報道の独立性は深刻な脅威に直面している」「歴史教科書から慰安婦問題の記述が削除された。政治的な意図が反映されている」などと指摘した。
政府は、そのほかにも「特定秘密保護法の特定秘密の範囲問題」「在沖縄米軍基地の反対活動家への過剰な権力行使」について、ケイ氏の見解に事実誤認があると主張してきた。
だが、政府は「説明を尽くしたが（草案で）改善されていない」とし、さらに反論するとともに、報告書が掲載される国連人権高等弁務官事務所のホームページに日本政府の見解も併記するよう働きかける。
ケイ氏は政府・国会関係者以外は誰と会ったか明らかになっておらず、ＮＧＯ関係者らの偏った意見が、ケイ氏の見解に強く影響しているとみられる。
（2017.5.25 産経新聞）
---------------------------
今年6月に国連特別報告者のデービット・ケイが国連人権理事会に「日本の表現の自由」について報告書を出すという。
これには日本政府も「反論していく」とある通り、しっかり対応しなければ、あの「慰安婦」のように「嘘」が独り歩きして、日本はまた「嘘」に振り回されることになる。
有志の方の手紙にはこう書いてある。（抜粋）
「6月中旬に国連でデービット・ケイ国連特別報告者が人権理事会に日本に関する（表現の自由の）調査報告を出すのと、沖縄の山城博治が反基地運動を政府による不当弾圧と発言するようです。
（中略）
心配になり、外務省に問い合わせ、又、情報開示請求しました。外務省人権人道課が、このデービット・ケイとジャーナリスト、ＮＧＯと会談させています。誰と会談させたのか開示してほしいと・・・
ところが4月11日～4月18日まで、日程はきちんと出ていましたが、人物の所は真っ黒に塗りつぶされていて、公開できないと（＊下画像）。
イメージ 2
納得いかず、すぐ審査請求しました（不服の時に出せる）。ところが待てど暮らせど送って来ず、少し前、外務省情報公開係に電話すると、まだ総務省個人情報審査会に提出していなかったのです。今から出すと・・・。頭にきて怒鳴りつけました。
外務省は国賊です。わざと遅らせたのかもしれません。国連と一緒に日本を叩くのに加担しています」
結局、外務省の人権人道課は日本に来たデービット・ケイと会談したジャーナリストの名前は教えないということだ。
しかし、デービット・ケイが昨年来日した時の会見内容を見れば、外務省が隠してもジャーナリストは見当がつく。このジャーナリストのうち、岸井成格はデービット・ケイのインタビューに応じたと言っている。
デービット・ケイが主張していたのは「日本に言論の自由はない」ということだ。その報告書はこう書いてある。
●「放送法第4条を廃止してメディアへの規制をやめるべきだ」
●「放送メディアは政府に脅迫されている」
●「ＮＨＫの理事任命、予算の承認まで国会がしているのはおかしい」
●「政府が記事発表を遅らせたりやめさせたり、政府批判する記事を書いた後で記者を降格したり移動させたりした報告を直接聞いている」
●「政府は慰安婦問題のような重大な犯罪について国民に知らせる努力を支援しなくてはならない」
●「特定秘密保護法の特定機密分野の定義が不明瞭。その結果、知る権利が制限される」
●「最近日本では少数民族に向けられたヘイトスピーチが高まりをみせているのに、日本には差別と闘う法規がない」
●「抗議デモに対して不必要な規制が行われ、右翼が抗議の邪魔をしても放置している」
●「沖縄での抗議活動では不必要に力を用いた規制を行い多数の逮捕者が出た」等々である。（参照「Ｈanada」2017年4月号）
日本でこんなことを言う人間は決まっている。
イメージ 3
日本に「言論の自由がない」とあるが、これは「正しいことを言う言論の自由がない」の間違いである。
日本の言論の自由は反日左翼にはある。彼らはどれほど日本を貶めても叩かれることがない。
「日本死ね」もOKなのだ。
同じく在日も言いたい放題で言論の自由がある。しかし日本人は在日に正しいことを言うと“ヘイトスピーチ”と言われて言論の自由はない。
また、「日本はいい国だった」（田母神航空幕僚長）、「日韓併合は合意の上だった」（藤尾文部大臣）、「日教組はガン」（中山文科大臣）と正しいことを言うとクビになってしまう。
このように国連で報告すべきは「日本は正しいことを言えない言論空間がある」ということだ。
岸井など日本の反日左翼が外国人を使って「言論の自由がない」と言っているのは、ネットの普及も大きい。
ネットによって今までわからなかったマスコミの偏向や誘導などが明らかになって、今や彼らの思い通りに嘘や反日言論が言えなくなったために「言論の自由がない」と言い出している面も大きい。
それだけネットを中心に日本国民が賢くなってきたということだ。
