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<#テレビが絶対に報道しないニュース>台湾外相にインタビュー取材した産経新聞に中国大陸が抗議~ネットの反応「この中国のイチャモンに日本の他のマスコミが声をあげないとかありえないよな」

2018年06月29日 | 日記
http://anonymous-post.com/archives/25358



(台北 28日 中央社)呉ショウ燮外交部長(外相)へのインタビュー記事を掲載した産経新聞に対し中国大陸の在日大使館が抗議を行ったことが27日分かった。外交部(外務省)は28日、中国大陸は日本や台湾の報道、言論の自由に干渉しているとし、このようなやり方は「断じて受け入れられない」と強い不満を示した。(ショウ=金へんにりっとう)

産経新聞は27日付で「対中安保『日台で対話を』台湾の外交部長が異例の呼びかけ」と題したインタビュー記事を掲載。中国大陸の軍事的圧力の高まりを背景に、呉部長が日台当局間の安全保障対話を呼び掛けたと報じた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201806280005.aspx

管理人
ネットの反応

名無し
体はデカいがあそこは小さいのぉ

名無し
台湾外相と言われる人物にインタビューしただけだ
超大国と自称する割には余裕のカケラもねえな
ちっちぇえw

名無し
この中国のイチャモンに日本の他のマスコミが声をあげないとかありえないよな

名無し
これ、在日中国大使館が産経新聞に抗議したってこと?
だとしたらスゲー問題なんだけど、普段から言論の自由で騒ぎまくってるメディアはどういう反応をするんだ?


名無し
日本メディアって産経だけか、他社は中国様に忖度してるんか

名無し
産経は抗議が来たって事だけでなく、併せて各党党首にどう考えるかインタビューすればいいのに。

名無し
器ちっさw






馬毛島所有の会社が破産申し立て 負債総額240億円~ネットの反応「ゴネ得失敗かw」「国が買え!中国に買われたら最悪!」

2018年06月29日 | 日記
http://anonymous-post.com/archives/25361



普天間基地所属機の訓練移転先として取り沙汰された鹿児島県の馬毛島を所有する会社が破産を申し立てられていたことが分かりました。

帝国データバンクによりますと、馬毛島を所有するタストン・エアポート社は、債権者から破産を申し立てられ、東京地裁から保全管理命令を受けたということです。

負債総額は、240億2800万円に上ります。馬毛島は、鹿児島県西之表市の無人島で、普天間基地所属機の訓練移転先として名前が挙がり、
日本政府も土地の不動産鑑定業務の入札を行うなど一時、島の買収に向けた動きも見られました。

2016年11月18日放送のインタビューでタストンエアポートの立石勲会長は「お互い鑑定を防衛省のほうでもやる。私どもでも鑑定士をつけてお互い鑑定をしよう」と話していました。

しかし、その後、タストン社と政府との間で金額交渉などが難航した模様で、売買が成立することなくタストン社は破産を申し立てられました。

2016年7月には、翁長知事も基地の県外移設の議論を促すためとして現地を視察しましたが、西之表市議会が「市民を不安にさせた」として抗議していました。

http://www.qab.co.jp/news/20180627103810.html
http://www.qab.co.jp/news/wp-content/uploads/2018/06/18-06-27-07-580×327.jpg

管理人
ネットの反応

名無し
どこが買うかなー

名無し
どうせここも外資系が買うんだろ
日本全体売りたい勢力がいるんだろうな

名無し
国が買え!中国に買われたら最悪!

名無し
欲を出しすぎ

名無し
破産が目に見えていた会社だから、交渉をわざと難航させて時間を稼ぎ潰れるのを待ってたとか?
だとしたら交渉上手いな

名無し
ゴネ得失敗かw




続 日本国民が国内観光に行ける国を望む

2018年06月29日 | 日記
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12387074486.html


、別に外国人(中国人であっても)が日本の観光地に来るのは構わないのです。(マナーを守るならば)


 とはいえ、それを「成長戦略」などと称し、推進するのはおかしいでしょ。その前に、まずは日本国民が「本栖湖」や「ゆらり」を訪れることができる国を作るのが先決でしょ。


 と、言いたいだけです。


『観光庁がインバウンド対応に最大100万円の補助 訪日観光客6,000万人を目指す
https://www.digima-news.com/20180628_36385
 2020年に訪日外国人旅行者数4,000万人、2030年に6,000万人の実現を目指す観光庁は、地域の宿泊事業者が実施するインバウンド対応事業の支援を行う。
 これは複数の宿泊業者が共同して受入能力及び生産性を向上することにより、宿泊施設の稼働率及び訪日外国人の宿泊者数向上を図る取組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するというもの。今回は5回目の募集となる。
  館内共用部のWi-Fiの整備、館内共用部のトイレの洋式化、ホームページの多言語化などのソフト面からの受入環境を整え、訪日外国人旅行者の訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的としている。(後略)』




 「ゆらり」で温泉を堪能したのち、わたくしは偶々、くつろぎながら中野剛志先生の「日本の没落  を読んでいたわけです。


 同書において、中野先生はシュペングラーからの引用で、
『人口の減少したアテナイは、外人の観光により、また富裕な外国人の喜捨によって生きていた。そのアテナイでは、急に成金となったローマの旅行どもが、ちょうど今日のアメリカ人がシスチーナ会堂を訪れて、わけもわからずにミケランジェロの作品を眺めているように、ペリクレス時代の芸術品を、何の理解もなく、ぽかんとして眺めた。』
 と、書いていました。


 その後、わたくし共が「ゆらり」の階段を降りている最中に、中国人の集団と出くわしたわけです。


 しつこいですが、外国人が日本に観光に来るのはいいのです。


 とはいえ、それはあくまで、
「日本国民が、日本国民のために観光サービスの品質を向上させた結果、外国にも売れた」
 という結果でなければなりません。そもそも、外国人観光客「様」向けのインバウンド・サービスとやらを研ぎ澄ませて、外国人に受けると思いますか?


 訪日外国人が2千万人だろうが、4千万人だろうが、6千万人だろうが、「日本語」で苦労をさせればいいのです。そもそも、海外旅行とはそういうものです。


 ところが、我が国は「インバウンド様」「外国人様」のために、電子掲示板で英語はともかく、支那語、韓国語の案内まで流し、日本国民に迷惑をかける。


 何たる、情けなき愚民国家。


 ちなみに、訪れる外国人観光客が世界一のフランスは、パリのホテルですら「英語の地図」を用意していません。全て、フランス語です。


 外国に来た以上、苦労するのは当たり前だろ。嫌ならパリに来るなよ。


 という、フランスの「真っ当な良識」が良く理解できます(実際に日本人がパリに行くと、苦労しますけど)。


 しつこく繰り返し、強調しますが、わたくしは別に外国人が日本に観光に来るのはいいと思います。とはいえ、政策を打ち出すならば、
「まずは日本国民が国内観光に行ける所得を稼げるようにするべき」
 であり、外国人対応の優先順位は日本人よりも低い(あたりまでしょ)と主張しているに過ぎません。


 日本国という世界最高(主観ですが)の国家に住みながら、プライドを失った国民と政治家。そして政府。


 インバウンドさま~、外国人さま~、とやっている限り、我が国の観光業が真の意味で興隆する可能性はゼロであると断言しておきます。


 日本国民が国内観光に行ける国を望む。



モリカケをネタにする党首討論なんて必要ない

2018年06月29日 | 日記
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3129.html

 党首討論は、英国議会におけるクエスチョンタイムを参考にし、1999年に設置された政党の党首同士の討論である。先月末に書いたとおり、設置されるのは国家基本政策委員会であり、国家としての大局的な議論を期待するのが、有権者というものだ。

 ところが、そんな党首討論は、いつしか野党のアピールの場になってしまった。必ずテレビ中継が入る党首討論は、首相との1対1の論戦を通じ、野党党首が自らの力量を示す場でもある。だが、何でも反対の野党にとっては、政権与党へのネガティブな印象操作をテレビで中継させることが目的化しているようだ。党代表の力量が不足している野党の連中にとっては、それ以外に電波の使い方が思いつかないのだろう。

 一昨日行われた、今国会2回目の党首討論で先陣を切った立民の枝野は、まず当たり障りのない質問をいくつかした後、モリカケ問題について大演説をぶった。枝野には、討論する気などさらさらないのだ。安倍総理の批判が延々と公共の電波を通してお茶の間に届くことだけを目的化した大演説であり、「国家の基本問題」などは眼中にない。仕舞いには、過去の自身の発言である「今の党首討論はほとんど歴史的意味を終えた」という言葉を引いて、総理に「本当に歴史的な使命が終わってしまった」と切り返されて終了である。

安倍総理
余裕の表情www


 朝日新聞は当然のことながら、反安倍で社説を打つ。昨日の社説「党首討論 「歴史的使命」立て直せ」では、「党首討論の存在意義そのものが問われる危機的状況」としながらも、先ずは総理を批判する。

 まずは首相の対応である。

 共産党の志位和夫委員長は、加計学園が首相の名をたびたび使って、愛媛県や今治市から巨額の補助金を「かすめとった」ことにならないかと追及した。首相は「県・市が主体的に判断することで、私はあずかり知らない」と評価を避け続けた。

 森友問題では、無所属の会の岡田克也代表の質問に対し、過去の国会答弁の内容を長々と説明し、時間を空費した。

 一方の野党はどうか。立憲民主党の枝野幸男代表は「安倍政権の問題点を七つ列挙したい」と切り出し、約6分間、森友・加計問題や、米軍機の墜落事故をめぐる首相答弁への疑義を一気に並べ立てた。

 前回、枝野氏は持ち時間19分のうち12分を、首相の一方的な説明に費やされてしまった。その轍(てつ)を踏むまいということだったのだろうが、これでは首相の手法と同じではないか。(以上、抜粋)


 この社説では、空虚な討論の原因はすべて安倍総理が作っているという筋書きになっている。議論が空虚なのは、答弁の内容が原因ではなく、議論のテーマが憲法や外交、安全保障、教育など、国家の基本問題から著しく逸脱し、週刊誌なみのスキャンダルが議論の中心に据えられているからだ。モリカケなど、既に勝負がついた問題だ。やりたければ、特別委員会かなにかを作って、そこでやれば十分である。少なくとも、これらは国家の基本問題でも重要課題でもない。むしろ、これらの問題が国会質疑や討論の中心に据えられていることに対し、国民の側にストレスが溜まっている側面もある。

 もっとも多くの党首討論をこなしたのが小泉純一郎で、その数29回。安倍総理は12回で、数においては歴代2位である。党首討論といえば、呼称だけなら聞こえはいいが、議論の質としては予算委員会の自民党や維新の質問のほうがよっぽどマシである。さぞかし疲れるこの討論に、首相はよく耐えているものだ。

 朝日は社説の最後にこう書いている。

 「歴史的な使命」を終わらせるのではなく、与野党がともに、本来あるべき姿を実現するための方策に知恵を絞るのが筋だ。何より大事なのは、議論を通じて政治の質を高めようという意思である。


 朝日には、政治の質を語る前に、報道の質を心配しろとだけ言っておく。