Youtube自動文字起こし： 【神谷宗幣】●●人による「日本乗っ取り」が始まっていました…【参政党】

【神谷宗幣】●●人による「日本乗っ取り」が始まっていました…【参政党】

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日本の相続税は最高税率55と非常に高く
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てですね3台でこう資産がなくなると一方
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中国など多くの国では相続税そのものが
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存在していませんその結海外の富裕層が
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圧倒的に有利な立場に立ち不動産が外国人
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の手にですね渡るという不公平な状況が
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生まれてきてい
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ます3セトの上創平ですアメリカの
消費税廃止
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トランプ大統領もえ指摘していまして日本
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の消費税と輸出完封金が日本の輸出企業を
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有利にしアメリカからの理由に対する障壁
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になっているという風に捉えられている
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ようですもしこういった点を公実にですね
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アメリカが関税を強化してくれば日本経済
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全体のダメージにもなりますからこういっ
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たですねアメリカの大統領も変わり問題を
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指摘されたということを景気にですねえ
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日本の輸出企業への補助金という風にも
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なっているえなっていてですね国内の中小
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企業を苦しめている消費税を廃止すべきだ
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という風に考えますけどもどうでしょうか
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大臣消費税の廃止検討できませんか加藤
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大臣あのまずその米国から言われたからも
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我が国の根本を変えるっていうのはまず
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ありえないことだと思っておりますその
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我が国は我が国として必要な税の体系を
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作っていくこのことがまず基本だという風
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に思っておりますまその上であの輸出付金
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のお話がありましたけれどもあんまり長く
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喋りませんけどもまさにこれ自体は要する
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に国内での消費をベスとしたま我が国いれ
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ば消費税あるいは付加価税においてはです
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ねえこうした措置が取られていくっていう
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のはこれは別に我が国に限ったことでは
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なくて世界170の国地域で行われている
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とこでありますしまたこういった仕組みを
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取ること自体は国際的にももう認められて
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いるということでございますあのこの点に
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ついてはしっかり説明をしていく必要が
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あるという風に考えております神
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君はいまあね石場総理もですねまアメリカ
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に国防費上げろって言われたからげるわけ
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じゃないんだという風におっしゃってまし
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たけどもでも相当の分野ですねあの日本
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アメリカに言われていろんなこと変えてき
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てますからまこういったですね国民にとっ
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てプラスになることはですねえそういった
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外発をきっかけにま検討する余地はあるん
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ではないかなと思いますので要望しておき
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ます次に国庫短期証券についてお聞きし
アジア通貨危機
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ます国庫短期証券とは政府が2009年2
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月から発行を開始した召喚期限1年以内の
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短期国債のことですがこの発行総額が今
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142兆に達しうち53を外国が保有して
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います一般の国際の海外保有率は6.5と
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いうことですからそれと比べると極めて
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高い比率持たれていることになりますなぜ
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外国による保有がここまで増えたのかそ理
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を教えてくださいまた経済的政治的な問題
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から仮外国が召喚時にえ再投資を拒否した
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場合ロールオーバーですねを拒否した場合
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に日本政府は国家運営に必要な短期資金を
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どのように確保しようと考えてるのか合せ
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てお聞かせください委財務省久保田理財局
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長お答えいたしますえ国庫短期証券につき
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ましてはえ海外保有比率が大きくなって
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おりますがその理由ですが海外投資家の中
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には中央議行や年金基金生命保険など様々
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な投資家が存在しておりますえ外貨準備や
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余剰資金の安全な円打点運用手段として
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利用されておる場合もございますし
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あるいは海外投資家の方が国内の投資家の
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方にえ外貨を提供することにより上乗せ
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金利を受ける形での有利な運用手段の一環
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として投資対象にされていることによる
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ものと承知しておりますえ海外投資家が
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投資を停止する場合という過程のご質問に
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ついてですがまこれまでもえ市場に無用の
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混乱を生じさせないことからということで
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お答えを差し控えさせていただいており
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ますがえもちろんその時々の状況がどの
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ようなものによるかあどのようなもので
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あるかということにはよるかとは思います
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が国々短期証券に関する投資需要につき
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ましては海外投資家以外にも国内銀行の
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担保目的での保有ニーズやえ国内機関投資
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家による短期運用ニーズも強く全体として
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は大勢な需要があることを確認しており
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ます君はいえ回答ありがとうございます
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これ海外の法率こ7割ぐらいだったのがま
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53に減っているのでえ是非これからも
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減らしてもらいたいんですねでなんでこれ
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を心配してるかって言うと1997年に
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アジア通過危機というのがありましてお隣
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の韓国がですね破綻をしましたでその原因
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がですねこの短期資金の小渡だったわけ
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ですねでその結果韓国はIMFの監督家に
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置かれてま国の富民がかなり流出したと
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いうことがありますのでまこういった教訓
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がありますから短期国債もできる限りです
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ね国内で保有しておいてですねえいただき
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たいと今国際調整不安定なので是非えそう
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いった方向で進めていただきたいと予防し
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ておきますえ最後にですね外国人の不動産
外国人による不動産購入
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購入についてお聞きしたいと思いますが
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現在日本の不動産市場は外国人投資化特に
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中国をはめとする相続税のない国の富裕層
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によるえ不動産取得が急増しています日本
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の相続税は最高税率55と非常に高いん
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ですけどもえ高くてですね3台でこう資産
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がなくなると言われてるような重税の
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仕組みになっています一方中国インド
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シンガポールマレーシアオーストラリア
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など多くの国では相続税そのものが存在し
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ていませんその結果日本では相続税の負担
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のない海外の富裕層が投資用の不動産購入
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で圧倒的に有利な立場に立ち日本人は相続
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税によってえ保有資産の売却を迫られたり
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しますのでえ不動産が外国人の手にですね
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渡るという公平な状況が生まれてきてい
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ますそこでえ財務省にしたいんですけども
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日本の税制はこういった不動産取をおいて
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ですね外国人と日本人との間でえかなり
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不利に働き資産形成を阻害しているという
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面が日本の税制の中にあるんですがこう
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いった問題について検討したことがあるの
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かそれからえシンガポールでえ導入され
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てるような加算院税ですねえこれでですね
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シンガポールは非居住の外国人が不動産
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買いにくくしてるんですけど日本ではその
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ような対策は打てないのかえそれからです
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ねまこの相続税自体がですねま国の44%
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閉めてるわけですけども前週のこれこれ
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から海外どんどんどんどんと外国人入って
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きて買うとなると相続税自体が本当に
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大きな線になりますのでそういったものの
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見直しを考えていないのか3点端的にお
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聞かせください財務省青木守勢局長お答え
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しますえまずあの日本人のあの資産形成が
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不利な状況になっているのではないかと
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いうご指摘でございますがあの一般論とし
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て申し上げますと税制はそれ各国それぞれ
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の考え方に基づいて制度が構築されており
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ましてどのような税目でどの程度納税者に
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負担いただくかにつきましては各国の裁量
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にれられているものでございます例えば
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あの日本人の資産形成を促進するため所得
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税におきまして令和5年度改正でNISA
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の抜本的な拡充を行ったところでありまし
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てえ相続税という1つの税目だけを
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取り上げて資産形成の有利不利を判断する
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ことは適当ではないのではないかという風
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に考えておりますなおあの各国と締結して
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おります素生条約におきまして時国と相手
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国の国民を差別できない条項が含まれて
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いることも踏まえ踏まえ国籍に関わらず
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日本人と外国人に同様の課税を行っている
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ところでございます例えばあの国内の不
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動産について申しますとえ外国人が相続
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する場合には日本の相続税が外国人が売買
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する場合には日本の所得税が課税される
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仕組みとなっておりまして一定の公平成は
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担保されているものと考えております次に
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あのえ非居住外国人による不動産取引を
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抑制のための新たな課税方法のご提案で
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ございますが委員ご指摘の通り
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シンガポールにおきましては住宅用不動産
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を取得する際に課される加算購入飲税に
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ついてえ永住権を持たない外国人に対して
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シンガポール市民などと比べまして高い税
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率が課されているものと承知しております
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あの住まというのはあの生活の基盤で
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ございまして購入者が日本人か外国人かに
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関わらず当期的な取引は好ましくないこと
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は事実でございます我が国において同様の
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税制の導入について現代会であの具体的な
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検討を進めているわけではございませんが
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ま自国と相手国の国民を差別できない条項
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との関係なども合わせて考えていく必要が
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あるという風に考えております最後に相続
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税の廃止などについてでございます少子
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高齢化が進む我が国において細分配機能を
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有する相続税は税制の中でも重要な役割を
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果たしているという風に考えておりまして
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その廃止やえ基礎控除の大幅な引き上げに
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ついては慎重な対応が必要であるという風
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に考えております神君はいありがとう
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ございますまあの税制それぞれの国あるん
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ですけど今どんどんグローバル化してきて
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ですね市場がもう1つになってきてますの
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でやっぱりそこで足になるようなものは
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しっかり見直していかないと日本人が
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負けるのでやはり国のせとしては日本人を
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有利にするような仕組みにしないといけ
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ないいけないんですがやっぱりですね今
外国人庁
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バラバラなんですね外国人に対することが
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土地の問題法律の問題税の問題バラバラ
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ですので是非ですねこれ大臣にお願いし
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たいんですけど今外国人の問題色々出てき
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てますから外国人の問題を一括して扱う
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ような腸を作っていただいてですね土地の
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問題とか社会保障の問題とか治安維持の
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問題とか各省庁またがってて結構バラバラ
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でどこに聞いてもですね皆さんあまり触り
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たくないようなことおっしゃるんですねで
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も国民の不満どんどん高まってますから
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是非ですねどっかのタイミングで次の総裁
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戦出られる時でも結構だと思うんですけど
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もあの外国人の総合政策庁みたいなものを
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作ってですね外国人問題を一括して管理
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できるようなそういったことをま税制含め
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て考えていきたいというふに要望しまして
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私の質問終らせていただきますありがとう
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ございました