公務員労働基本権協議へ

公務員定員の削減で小さな政府を目指す政府に対し、連合が「公務員の労働基本権問題」の解決を取引材料にして協議再開したらしい。

～以下引用～
公務員制度改革をめぐり、政府と連合（高木剛会長）は、スト権などの労働基本権問題をテーマに協議に入ることで合意した。１６日に担当閣僚と連合幹部が話し合いを始める。政府が進める公務員の総人件費削減に反対してきた連合側が、大筋で容認する姿勢に転じたうえで、長年の懸案だった基本権問題の解決の糸口をつかんだほうが得策だと判断。政府側も協議再開に応じた。ただ、政府や自民党には公務員への基本権付与になお慎重論が強く、協議の行方は不透明だ。
（中略）
国家・地方公務員は、労働基本権のうちスト権はなく、団体交渉権は制約されている。警察や消防などは団結権もない。これに対し労組が長年、基本権を求め続けているほか、国際労働機関（ＩＬＯ）は２度、政府に制約見直しを勧告している。
（asahi.com 2006年01月13日17時44分）

民間企業に勤める普通のサラリーマンより、年金・福利厚生など優遇されていると批判の矛先を向けれらている公務員は、実は、労働基準法や労働組合法で上記のような労働基本権が制約されている。公務員は普通のサラリーマンより“不利な労働条件”の下で働かされている。こういう論法らしい。

しかし、本当だろうか？
私が就職活動しているとき、同期の者が「公務員は安泰。楽だし。公務員試験に受かるまで、内定は保留しておく。」何てことを言っていた。私が知る限り、公務員がサラリーマンより“不利な労働条件”で働かされているとは考えづらい。大企業勤めのサラリーマンはともかく、労働組合のない中小企業の労働者の方がかなり“不利な労働条件”の下で働いていると思うのだが．．．。公務員の労働基本権を議論する前に、中小企業の労働条件が整うよう労働行政の運用面を改善していく方が先なのでは？