内閣法制局は、「与党の内閣提出法案」の審査をするので実現可能な政策の審査しかしない。参議院、衆議院法制局は「野党の法案審査が中心になるので、各省協議をやらないから、自転車を車道を走らせるけど、「自転車道」がないくて危険みたいなことになる。
— ひとりシンクタンク(元キャリア官僚) (@hitorishin82) 2018年5月9日 - 01:57
各省協議というのは、「自転車を車道を走らせること」にしたら、国土交通省や総務省に、自転車道の整備をしてもらい、歩行者と自転車をわける手段を準備すること。議員立法だと、役所同士の協力・連携の手続きである各省協議を省くから、怖いんですよ・・・。
— ひとりシンクタンク(元キャリア官僚) (@hitorishin82) 2018年5月9日 - 02:00
米国は、「制裁的、懲罰的賠償金」をみとめている。ですから、著作権侵害があった場合、日本だと実額しか賠償させないんですが、「米国だと見せしめで何十億も何百億も賠償させる。」それが、米国の違法行為の抑止力になっているんですよね・・・。
— ひとりシンクタンク(元キャリア官僚) (@hitorishin82) 2018年5月9日 - 02:01
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