病的アメリカ大統領はトランプJAKか？クリントンクイーン？

どでかい犬たちまるでアメリカか中国

2番目がアメリカで4番目が中国1番目アラブ諸国3番目ロシアかな。。

アメリカと言えばドナルドトランプが次期大統領に選ばれるかどうかと
日本のマスコミが毎日記事連載してるね。


ヒラリーがサンダースから逆転されるリスクは小さいですが、
「ヒラリーは、なぜ楽勝でサンダースに勝てないのだ」という苛立ちが
民主党の幹部から出始めています。

言い換えれば、11月の本選挙に向けて、スーパー・デリゲートは自分の投票
の仕方を考え直す必要が出てきているのです。

まとめると、昨夜のインディアナ州の予備選挙は、
投資家をして、ドナルド・トランプが大統領になる可能性について、
真剣に考えなくてはいけないときがきたと悟らせたわけです。







【ポピュリズムは経済をメチャクチャにする】

ドナルド・トランプ候補はポピュリズムの盛り上がりを背景に登場しました。

ポピュリズムとは大衆の感情に訴えることで得票し、政権を握る手法を指します。

それを実行する人のことをデマゴーグ（扇動家）と呼びます。

その実例は南米に多く見られます。ベネズエラのウゴ・チャベス、ブラジルのバルガス、
アルゼンチンのペロンなどがその例です。

加えて、最近までアルゼンチンの政権を握っていたキチネルや、ブラジルのルラ、
ならびにルウセフ大統領などもポピュリズムの典型です。

ポピュリズムは格差社会や経済危機などを背景に台頭しやすく、
候補者は平等な社会を約束することで当選します。
ここが大事なところですが、本人は平等な社会の構築には全く興味は無いわけです。

そして多くの場合、平等な分配を実行するという約束のもとで取り上げられた富は、
買票のために使われるか、政治家のフトコロに入ります。

だから経済は混乱します。庶民にとっては、暮らし向きが良くなるどころか、
ずっと悪くなることの方が多いです。

長年、ポピュリズムのこのような弊害に悩まされてきた南米では、
最近になって急速にポピュリズムが後退しています。

これと入れ替えに米国でポピュリズムが台頭しているのは、たいへん興味深いです。

アメリカではポピュリストの大統領が登場したことは過去にはありません。
またアメリカの憲法を起草した「建国の父」たちはプラトンをはじめとする
ギリシャ哲学の思想に明るく、大統領が暴走できないよう、
司法、立法、行政の三権分立をしっかり確保しました。

その関係で、アメリカ政治がポピュリズムのために滅茶苦茶にされたことはありませんし、
もしドナルド・トランプが大統領になったところで、
あまり勝手な振る舞いは出来ないと見るべきです。

ポピュリズムは経済混乱と格差社会が行き着くところまで行ったとき
台頭すると書きました。

又新しい言葉 ポピュリズム 聞きなれない言葉流行らすの好きだよね。
解りやすく日本語で書きゃいいのに、


ヒラリーが日本で人気無いかと言うとそうでも無いと思うんだよね。

トランプの演説パフォーマンスに記者が面白がって書くから余計クローズアップ
されるんだよね。
トランプにして見れば金かけずに宣伝してくれているのと同じ事解って無い馬鹿な記者連中

資金力からしてクリントン陣営の方が豊富な資金力、

トランプは不動産で儲けたらしいが、クリントンのバックには
世界一の大富豪ロックフェラー財閥が控えているのに
初めから勝負は見えているのにね。
それだけでは無い、情報、人材、ありとあらゆるものが一声かければ
何でも思いのまま。例えばトランプに関するマスコミ規制さえ可能なのがロックフェラーだろ。
議員にも、財界にも、スター選手、歌手とあらゆるジャンルから嫌われているトランプ。
何故人気が有るように報道されるのか不思議と思いませんか？










私の憶測だから皆さんのコメントには答えられませんけれど、
甘利大臣がTPP交渉していたにも関わらず、賄賂疑惑で失脚、
コレ、田中角榮と同じ方法でやられたね。
日本で憲法改正反対が若い世代でデモ集会良く行われているよね。

自由と民主主義のための学生緊急行動（SEALDs）

イヤー40年代の安保闘争思い出しますね。驚きです、正直。
冷めた目で見ている方も多いですが、
実際原爆まで落とされて敗戦国日本は二度と戦争はしません、戦争放棄宣言
した国ですから当然と言えば当然。

世界中何処探しても自国軍を持っていないのが日本なのですから。
自衛隊は自国が責められた時のみ防衛行動出来る組織ですから、
本来外国へ赴き支援活動さえでき無いんですがね。
国内だけを見ているなら今まで通りで良いんですが、
中国、北朝鮮、ロシアなどの動向を見ますとどうも今まで通りとは
言えない気もします。








あーー北朝鮮は日本には戦争吹っ掛けたりしませんよ。何故なら日本に攻撃したら
韓国軍が此処ぞとばかり攻めてくるの知っているから、
一番警戒しているのは韓国ですから先ず有り得ません。

さてトランプがこれだけマスコミに騒がれるかと言うと、
アメリカ政府がワザと放送している様に見えるんですよね。
アメリカは経済がまだ浮上していないし、ロシア、アラブ諸国の力
を弱めるために原油相場を操作した為シェールガスで外貨を稼げない。
中国の経済力低下ももう一つ、と、アメリカは経済力の弱い国の
資源、産業乗っ取りの為にあえて景気を悪くしている様に見えるんですね。
その証拠に為替がドル安で他の国が殆どドルに対して高くなって
一向にドル高へ向かわない。
FRBが金利を上げても効果が上がらない。
中国など惨憺たる被害被っていますが、それでも防衛費は上げていますからね。
アメリカの狙いは強国の経済の弱体化を推し進めているとしか思えないんです。

アメリカの次期大統領は私はクリントンと思っています。
そして日本は憲法を変えます。
先日日本の次期主力戦闘機FXが公開されましたね。
あれはテスト機と見ています。
次の開発された戦闘機が主力戦闘機かな、



午前に長崎港を出港した豪華客船「アイーダ・プリマ」（三菱重工業提供）
憲法が改正されればこの豪華客船が空母に変わるとしたら如何でしょう。
日本には空母有りませんから。
現在日本は軍事兵器輸出できるように成りましたから。
日本経済を立て直す為に軍事産業が盛んになると思って間違いないと思います。
何しろ世界のトップレベルのハイテクは日本の技術が支えていると言っても過言
ではないですからね。
戦時中に作られた信濃を上回る空母が見られるかも。

パナマ文書通称タックスヘブン
国際金融取引を活発化させる目的で、一定の減税措置や外国資本企業は登記費用のみで法人税がかからない会社設立方法・通貨決済方法が設けられることは珍しいことではない。その意味では、世界最大の実質タックス・ヘイヴンはロンドンのシティ・オブ・ロンドン金融特区であるといわれる。タックス・ヘイヴンの位置としては、国際金融取引の中継地として利用されることを主眼に置いた、それ自体は特に主要な産業のない地域が想定される。代表的な場所としては、英国領ケイマン諸島、バージン諸島といったカリブ海の島国が挙げられる。なお、ケイマン諸島の外国資本企業法人税減免システムは、実は宗主国英国であるシティ・オブ・ロンドンの課税システムをそのまま導入したことに由来する。[3]

一方、現代の国際金融取引においては、租税負担の軽減を目的として、多くの資金がタックス・ヘイヴンを経由して動いており、もはやタックス・ヘイヴンは企業の競争力維持のために必要不可欠な存在であると考えられている。その一方で、税率の低い国や地域に実体のない子会社を設け、利益を移して税負担軽減を狙う目的に使う企業も少なくない。このため、タックス・ヘイヴンを利用した租税回避スキームに対して主要国各国は、いわゆるタックス・ヘイヴン対策税制を整備してこれに対抗しようとしているものの、税の抜け穴の根絶にはほど遠い状況である。それというのも、国際決済機関クリアストリームの2000年度口座リストによれば、タックスヘイブンにある欧州・米国の大銀行を中心とする口座の大半が、機関内の匿名口座になっていたのである。

さらに、一部のタックス・ヘイヴンには、本国からの取締りが困難だという点に目を付けた、暴力団やマフィアの資金や第三国からの資金が大量に流入しているといわれている（マネーロンダリング）。2007年世界金融危機では、金融取引実態が把握しにくいことが災いし損失額が不明瞭化、状況悪化を助長したとして批判されている。



コレ、アメリカに世界の金を集める為に公表されたんだよ、知ってた。
アメリカの四つの州では規制されていないし、世界中の富豪や政治家、
有名人が幾ら公表されてもだね、ロスチャイルド、ロックフェラーの名前がぜーんぜん、
全く名前が出てこんじゃない。
本物の超大富豪の名前がぜーんぜんないんだから、ヤラセだよ。

マスコミはアメリカ第一主義の為に一生懸命宣伝して騒いでいるだけで
本当の超大富豪は世界中のお金を巻き上げる為にワインでも飲んで機会を待っているんだよ。

マー陰謀論とか何か言われそうだけどね。





















タバコ一箱2000円のページも読んで頂けると有難いです。