人間関係から始まる、悩み、苦悩、不安

人生は賢人にとっては夢であり、愚かな者にとってはゲームであり、金持ちにとっては喜劇であり、
貧乏人にとっては悲劇である

韓国パククネ大統領は天才的

2016-07-10 00:10:41 | 悩める国

今までどれだけ日本をけなし続けたかパククネ大統領、イギリスがEU離脱でウオン高が止まらず
手のひら返すように日本に来日するようです。

通貨)危機はいつ誰に訪れるか分からず、韓日間の通貨スワップは危機対応として互いに役立つ。再開した方が良い」

 新任の李俊揆(イ・ジュンギュ)駐日韓国大使が、ハッキリと明言したのだ。

 <通貨スワップ(交換)協定>とは、通貨危機・外貨不足に陥った方の国が、米ドルや日本円(注1)を融通してもらう制度。日韓間では2001年に20億ドルでスタートし、最大で700億ドル(約7兆2000億円)まで拡大。事実上、日本がウォンの信用を補強してあげる意味合いが強かった。

 ……が、その後の両国関係の悪化、反日姿勢を明確に打ち出した朴槿恵(パク・クネ)大統領の就任などで徐々に縮小し、ついに昨年2月に打ち切られた。

「スワップ縮小から打ち切りに至る時期は、朴槿恵大統領が様々な国を訪問しては、“慰安婦問題で日本を批判して欲しい”と訴えた<告げ口外交>が盛んだった。経済的にも、好調だった中国に接近して中韓通貨スワップを延長。日本は用ナシ! と強気な姿勢だった」(韓国通ジャーナリスト)

 その韓国が急に<通貨スワップ再開>を言いだしたのは、頼みの中国経済の不透明さと、英国のEU離脱による国際金融情勢が原因だろう。円が買われ、元やウォンなど新興国の通貨が売られ──(注2)。 

■朴槿恵大統領は何を言う?

 韓国国内には「まだまだ外貨準備はある。スワップ再開は不要だ」との意見もあるが、世界情勢に対してウォンの不安が消えたわけではない。ついには朝鮮日報が、<朴槿恵大統領 年内訪日>をぶち上げた。

「李駐日大使の発言を引用する形で、初の日本訪問と……。観測気球っぽいのでにわかには信じられないが、万が一にも来るとしたら通貨スワップ再開問題と、相変わらず混迷を極めている平昌(ピョンチャン)五輪への協力要請はテーマの一つになるでしょう」

 かくして冒頭のごとく、虚実ないまぜで<恐れていた事態>が進行中というわけだ。なぜ恐れるか? 日本にメリットは何も無いからだ。 W杯日韓共催など、日本が<助ける>つもりでやったことが、まったく逆の感情を韓国内に作り上げることに、いい加減気がつかないと……。 

 近くなるほど憎悪と依存を強める隣人と上手く付き合うには、距離を取るしかない。日韓友好のためにこそ、密着してはいけないのだ。

 それにしても<告げ口外交>に始まり、食傷するほど日本攻撃を繰り返し、日韓通貨スワップ終了にも指導力を発揮したのが朴槿恵大統領だ。 

 日本人から見れば自分勝手な大統領と言いたい。
韓国人から見れば嫌いな日本人でも背に腹は変えられないと言う処だろう。
韓国問題は両国共に第二次大戦もそれ以前も歴史が繰り返されて、隣国なのに敵対心だけは強い。
どちらの党首も今憎しみ合って双方の国民が安心して生活できる状態かどうか考えれば
手を取り合って難局を乗り切るのが良いのか、
それとも今まで以上に憎しみ合って敵対し我儘言い合った方が良いのか、少し考えれば子供でも解ることで、
韓国政府は中国の景気が悪くなって日本にすり寄ってきているようだが、もう少しアジア圏で韓国の存在感を
出せる政策案が得られないのだろうか?
韓国の国オンリーで都合の良いようにしようとする外交が余りにも手前味噌過ぎやしないだろうか。

韓国に劣らない日本の貧困

2016-07-03 22:37:47 | 悩める国

お隣の韓国は今不況の嵐、財閥系企業の倒産ラッシュ、今まで好景気でやりたい放題に日本企業を尻目に
貿易黒字を出して騒いでいたのが嘘のように衰退している。
元々韓国にこれと言った主要産業や技術があったわけでは無いから仕方が無いと言えばそれまで。
もっと早く朝鮮半島を統一していれば資源も観光も人材も、国内開発も盛んに行われアジアでも飛躍できた国になれたと常日頃思っていたけれど、大統領がボンクラ、バククネになり余計におかしくなった国。


韓国よりも今日本が危ぶまれてならない。
駄目のミックス、安倍ミックスでした、が不発に終わり株価を上げる政策とヘリコプターマネーで
目先の利益、選挙に勝つ事しか頭に無いし、森喜郎がオリンピック招致などやるものだから
震災復興に資金も人材も物資も不足している始末。元々民主党が土木事業資金を削った為労働者も事業者も減り
急に自民党政権に変わり、震災とやる事なす事裏目の政策が原因なのだが、民主党は財源が無いから緊縮財政
路線に走ったのは良いが極端な緊縮財政と震災救助活動が出来なかった事が今でも民進党の無能が国民に浸透しているから選挙に勝てないわけです。
一時的に自民党は景気の底上げが成功に見えたが、これも急ぎすぎた為に現在では裏目に出ています。
公的年金GPIFの赤字幅ニュースに流れている数字よりも遥かに悪いのでは無いかと思います。

又舛添のような強欲議員など現れるのも自民党の独裁政権によるものだと思えます。
よくもまあこんな自分勝手な税金の無駄使い出来るものだと、地方議員も同じ事しているはずです。
今母子家庭や高齢者の一人暮らしや貧困で食事も取れない子供に舛添が使ったお金があれば何人の人が助かるでしょう。
大学入学して奨学金制度を利用して勉強している学生が何人救われるでしょう。
たった一人のつまらない議員が都政の頂点に立った為にどれだけの税金が無駄に使われたでしょう。
こんな税金の使い方している人が貧富の差談義しているんですよ。
都内でも養護施設、託児所、保育所、不足して小さい子供を抱えて仕事を探している母親が沢山のいるんですよ。
もっとも懸念されるのがオリンピックが終われば日本経済は中国と同じように景気が悪くなる事が目に見えている事です。
今でも景気が悪いのに、無理やりオリンピックして一時的に景気が良くてもその後の日本経済を見ていないんです。

毎日のように自動車業界は新車を出したり、自動運転車とか電気自動車とか空を飛ぶ自動車とか新しい車の宣伝しますが、 先ずリコールしない安全な車、欠陥車を出さない
メイドインジャパンの技術を確立する事が先決なんです。
どこのメーカーより品質が良い製品こそ日本のお家芸のはず。
日本がこれから経済を立て直すには品質の向上をもう一度見直さなければ成らない時期に来ていると感じます。
それとエネルギーを自国で賄えるよう、メタンハイドレートをはじめとした海洋資源の開発が急務なんです。
戦後日本はアメリカに追い付き追い越せで頑張りましたが、今、日本はアジアイズNo.1
高度な技術力と常に変わらぬ品質がもとめられています。
エアバックの高田のような不良品を出す企業は出してはならないのです。
日本再生は為替や株価依存度が高くなりすぎ、本来の日本の技術力、産業力が伴っていない為に
見せかけの株価依存になってしまい、雇用も 、所得も伸びないのです。
ひとえに政治家がアメリカの言いなりで国を思う議員がいないのが原因なんです。
もっと政治家がしっかりしたビジョンを持っていれば貧困にあえいでいる子供や高齢者も
少なくて済むと思う、竹下登元首相から政治家は政治家で無くなった。
政治団体自民党から株式会社自民党になり金儲けしか頭に無いもの同士が内輪揉めしているに過ぎない。
情けない輩の群れ集団。
吉田茂元首相の門下生も小沢一朗ただ一人。
孤軍奮闘しても補佐する人材不足で吉田茂元首相の意思を受け継ぐ人がいないのが残念だ。
このままでは敗戦時の日本の時のように食べるものも寝る所も無い浮浪者は益々増える。
若い世代の無感情、無責任、無気力は酷くなる一方。
芸能人が面白半分で立候補しているが興味半分、面白半分で議員などになってもらいたく無いものだ。
分を知る、自分の能力をわきまえてもらいたいものだ。

パートで働く主婦

2016-06-11 23:15:30 | 悩める国






働き過ぎると損をするのか? 働けど働けど我が暮らし楽に成らず
共働きの家庭は1990年代から増え続けています。

現在、夫が会社員として働き、妻がパートで働いている。そんなご家庭も多いでしょうが、こうしたケースでは妻の「年収」に要注意です。2016年10月、社会保険の加入条件が年収130万円から106万円に引き下げられるからです。

仕事量を制限して働いている妻が多いのは、余計な「負担」を避けたいから。パートでの年収がある一定の金額に達すると、住民税を負担したり(100万円の壁)、配偶者控除が使えなくなったり(103万円の壁)、扶養から外れて健康保険や厚生年金保険料を支払わなくてはならなかったり(130万円の壁)するからです。

2016年10月から「106万円の壁」に変わる
このうち、社会保険への加入基準である「130万円の壁」が、2016年10月に「106万円の壁」に引き下げられます。

ただし、以下の条件を満たす方のみが対象となります。

・勤務時間が週20時間以上
・1カ月の賃金が8.8万円(年収106万円)以上
・働く期間が1年以上の見込み
・勤務先が従業員501人以上の企業
・学生ではない

今回の改正では、従業員が501名以上の企業に限られていますが、労使が合意すれば小規模な企業も対象となる法案が国会に提出されています。近い将来、中小企業も「106万円の壁」が適用されるでしょう。

注意するべきは、パート年収106万~130万円の人
この改正で特に影響を受けるのは、現在パートでの年収が106万~130万円の方です。


たとえば、パートでの年収が106万円だった場合、10月以降「追加の負担」(社会保険料)はいくらになるか見てみましょう。健康保険料は保険者によって異なりますが、東京都協会けんぽでは月額4382円。厚生年金保険料は月額8735円。合計すると、年間約16万5000円の社会保険料を支払うことになります(40歳以上の方は介護保険料を支払うので年間約17万円になります)。

つまり、この社会保険料分(月にして、1万数千円)を以前よりも多く稼がないと、手取りが減ってしまうことになります。

そこで、働く側は「気にせず働けるだけ働いて社会保険に加入する」か「年収を106万円未満に調整して社会保険に加入しないか」を選択することになります。

パート年収別「世帯の手取り額 損得分岐点」試算
さらに気になるのは「壁」を気にせず働いても、夫の収入を含む「世帯全体の手取り」が増えるとは限らない制度だということ。仮に妻のパートでの年収が増えると、夫の配偶者控除額が減り、その結果、夫の所得税が高くなる(手取りが減る)というのがこの制度の仕組みです。

人によって違いますが、夫の年収が500万円ですと、妻の年収130万円がおおよその分岐点となるでしょう。

社会保険料を支払わず、配偶者の扶養範囲内ですので、100万円がそのまま手取り額となります。妻は夫の配偶者控除の範囲内ですので、世帯全体の手取りは497万156円となります。

次に、年収106万円の場合は、妻は住民税と社会保険料(501名を超える企業で働いている場合)を支払い、手取りが約90万円になります。さらに、105万円以上になると配偶者の控除額が少なくなるため、夫の所得税が増えます。

収入によって所得税の税率は異なりますが、年収500万円の場合、所得税率は20%です。配偶者控除額は36万円ですので、その20%の7万2000円分の控除が受けられます。よって、世帯全体の手取りは487万1695円になります。

年収100万円の場合よりも6万円も多く働いているにも関わらず、世帯全体としての手取りは10万円近く少なくなってしまいます。

年収130万円になりますと、社会保険料や税金を差し引いた妻の手取りは109万4034円。配偶者に対する控除額が16万円まで下がっていますので、夫の手取りは392万656円となり、世帯全体では501万4690円となります。

このように、妻のパート年収が約130万円あれば、2016年10月以降も、世帯全体の収入は変わらないことになります。ただし、年収100万円のときに比べ、プラス30万円分働いているものの、世帯全体ではプラス4万円にしかならない計算になります。

あえて社会保険に加入するパート妻の「理由」
こうしてみてみると、扶養内で働く方がおトクと思われるかもしれません。年収106万円未満で働くと、社会保険料を支払わずにすみますから。

一方で「壁」を気にせずに働けるだけ働くメリットももちろんあります。

収入が増えますし、負担した保険料に応じて将来の公的年金の上乗せ金額が増えます。しかも、厚生年金の保険料は勤務先との折半。健康保険では自分で加入していれば、病気や怪我で仕事を休んだとき「傷病手当金」が給付されます(条件あり)。

このように、長い目で見ればおトクな場合は少なくありません。私自身は、壁を意識せず働けるだけ働いたほうがいいと考えています。

▼国が企業に補助金を配る「思惑」とは
労働人口が減少している今、企業は人材不足に悩まされ、また国は税収減に悩まされています。国も企業も、パートの方には「壁」を気にせず働いてもらいたいのです。

2016年10月の改正にあわせて、同年4月から国は対象となる企業に「就労時間の延長(パート労働者が働く時間を週5時間以上延長)」と「賃上げ(大企業で2%、中小企業で3%以上)」を条件に、補助金を配っています。

パートの方は、就労時間の延長と賃上げによって増えた収入で社会保険料を支払い、手取り額の減少を緩和できます。企業側は、配られた補助金で社会保険料の負担増を抑えられます。

ただし、この補助金の支給は2019年度までの一時的なものです。「社会保険に加入することをいとわずに働けるだけ働いた方が良い」とパートの方が思える仕組み、例えば、同一労働同一賃金などの企業の均等待遇、就労を後押しするような給付き税額控除などの施策を実施しないことには、2020年度以降、ただ単に働く人が減ってしまうことにもなりかねません。






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亡国制度 がテスト段階に入った ベーシックインカム

2016-06-06 21:10:43 | 悩める国
増税に注ぐ増税で国民を窮地に追い込む制度を真剣に考えている議員や経済学者がいる。

本来国が成り立つには国民が必死に働ききちんと納税し不正の無い政治が行われ
税金が国民の為に活用されているからこそ国が成り立つ。

国が国民にお金を支給をすれば国民はウチデノコズチを得た如く働かなくなり税収も減り
その為に増税され社会保障も公共事業も医療も何も手が付けられなくなる。

ハイパーインフレに陥り一つのアンパンを沢山の人が取り合いになるような時代に陥る。

赤ちゃんの粉ミルク買う為に何時間も行列に並び、並んで待っている間に値段が跳ね上がる
そんな世界を想像出来ますか。

この記事を読んで本当に良い制度と思うか、あり得ない制度と思うかはあなた次第ですが、

もしベーシックインカム制度が導入されれば、子供、孫の世代には今より悲惨な時代が来ます。

 働いている・いないにかかわらず、国民1人あたり30万円、未成年には7万円を支給する・・・。スイスで5日、国民全員に一定のお金を支給する「ベーシックインカム」と呼ばれる制度を導入すべきか国民投票が行われます。議論を後押ししたのは「ロボット」技術の進化でした。

 「ここはチューリッヒの目抜き通りなんですが、ロボットに扮した集団が行進しています。ちょっと異様な雰囲気です」

 スイス・チューリッヒの町に現れたロボットに扮した集団。求めているのは「ベーシックインカム」と呼ばれる制度の導入です。これは、働いている、いないにかかわらず、全ての人に毎月一定のお金を支給する社会制度のことで、スイスでは、この制度導入を憲法に盛り込むかどうかをめぐり、世界初の国民投票が行われることになりました。

 導入を求める人々からは、成人1人に月およそ30万円、未成年に7万円を支給し、その代わりに、年金や失業手当などの社会保障を廃止するという内容が提案されています。それにしても一体なぜ“ロボット”が行進しているのでしょうか。

 「レギュラー、それともラージにしますか?」

 これは大手ピザチェーン店に配置される予定のウェイターロボット。おすすめ商品やカロリーまで教えてくれます。急激な進化を遂げるロボットや人工知能。将来、彼らに人間の仕事が奪われるという懸念が高まっていて、誰もが最低限の生活を送れるようベーシックインカムが必要だと訴えているのです。

 「全ての人間にはベーシックインカムが必要です。我々ロボットがいずれ、ほとんどの仕事をするようになりますから」(ロボットに扮した人)

 さらに、任せられる仕事をロボットに任せることで、人間は多様な働き方が選択できるようになるという主張も。
映画業界で働くこの男性(39)は、妻と子ども3人との5人暮らし。提案どおりのベーシックインカムが導入されれば、受け取る金額は家族で月およそ80万円。スイスの物価は日本のおよそ2倍ですが、生活には困らない額です。

 「ベーシックインカムが導入されれば、働く時間を減らして子育てに充てられる。高収入の職を探すために苦労しなくて済むようになる」(賛成派トビアス・ファウストさん)

 導入賛成派は、ベーシックインカムは働く意味を根本から変える提案だと話します。

 「『仕事』への意識や取り組み方を変えるべき。収入のために働くことだけが『仕事』ではない」(賛成派リーダーエノ・シュミット氏)

 しかし、スイス国民への世論調査によると、賛成は26%。「働く人が減るのでは」といった反対意見が多く聞かれます。

 「ベーシックインカムは働きたくない人のための制度。働きたくない人のために税金を払うなんて嫌だし、良くないこと」(反対派の市民)

 ベーシックインカムを導入すると、人々の生活はどう変わるのか。ドイツのベルリンでは実験が行われています。音楽学校で働くマイケさん。口座には毎月1000ユーロ、およそ12万円が振り込まれます。実験を行っているのは民間の団体。2年前からインターネットで寄付金を募り、抽選で選ばれた人に1年間、毎月12万円を支給しています。1人暮らしのマイケさんのもともとの収入は月20万円。受け取ったベーシックインカムは貯金に回しています。

 「安心感が生まれてリラックスできるようになりました。今の仕事は続けるつもりです。そのうえで、自分が本当に大切だと思うことや社会貢献ができるような気がします」(マイケ・シュミッツさん)

 これまでの受給者は36人。実験を行っている団体は受給者の印象をこう話します。

 「受給者は皆、イキイキと働くようになりました」(支給実験行う民間団体の代表)

 しかし、国レベルでの導入は社会制度の根本的な見直しが伴うため簡単ではありません。国民投票を前に、スイス中部の町では町民らが夜遅くまで議論を続けていました。

 「ベーシックインカムをもらったら仕事を辞めると答えたのはわずか2%です」(賛成派)

 「いったい財源はどこにあるんだ!」(反対派)

 賛成派は、年金などを廃止し、社会保障費を見直すことで制度に必要な年間23兆円を捻出できると主張。反対派は、それでは足りず、増税は避けられないと反発しました。国民投票は5日に行われます。スイス国民は、どのような判断を下すのでしょうか。(03日00:59)
国民の最低限度の生活を保障するため、国民一人一人に現金を給付するという政策構想。生存権保証のための現金給付政策は、生活保護や失業保険の一部扶助、医療扶助、子育て養育給付などのかたちですでに多くの国で実施されているが、ベーシックインカムでは、これら個別対策的な保証ではなく包括的な国民生活の最低限度の収入(ベーシック・インカム)を補償することを目的とする。

1795年~1834年にはスピーナムランド制という制度が実施された。この制度は、一定基準以下の賃金労働者に、救貧税として徴収した額の中から生活補助金を支出するというものである。この制度の実施には、ナポレオン戦争と凶作によって、農民の窮乏が深刻となったという背景がある。この補助金の額は食料品(パン)の価格と家族の人数によって算定された。この制度は人道主義的な政策ではあったが、労働意欲を低下させ、救貧税負担を増大すなわち労働者の賃金下落を引き起こす結果となり、やがて廃止となった。

対策
ベーシックインカムの基本的な目標は一定の所得を無条件で保障することで、すべての国民が最低限以上の生活を送れるようにすることである[14]。ワーキングプア問題への処方箋として期待する向きもある。ワーキングプアは、自己の年収が200万円を下回る貧困層の立場に置かれているものの、辛うじて生活保護を要するほど困窮した立場にはないとして、従来の社会保障制度では救済されない。日本にベーシックインカムを導入すれば、ワーキングプアにも社会保障を受ける機会を提供できるとされる[要出典]。また生活保護のように、生活水準が著しく低下してから人々を救う「救貧」と異なり、「防貧」の側面がある。

少子化対策
ベーシックインカムは負の所得税と異なり、世帯ではなく個人を単位として給付される。子供を増やすことは世帯単位での所得増加に繋がるため、少子化対策となりうるという考えがある[15]。

地方の活性化
ベーシックインカムの給付額は生活に必要な最低限といわれることが多い。全国一律であると仮定した場合、物価の安い地方に生活する動機付けになるという意見がある。

社会保障制度の簡素化
現在ある複数の年金制度、ハンディキャップを負った人のための保障、失業保険、生活保護など種々の社会保障制度のうち、失業保険、生活保護、および基礎的な年金などベーシックインカムで代替できるものは一本化し、他を補助的に導入することで簡素化されると予想される[要出典]。これにより最近特に問題になっている生活保護の不正受給問題が解決できる[要出典]。

行政コストの削減
社会保障制度を簡素化する場合において、それらの運用コストは簡素化に応じて削減される。これはベーシックインカムの導入目的の一つでもある。さらにベーシックインカム実現への課題の一つである財源問題を(他の手段によることなく)同時に解決可能との意見もある[16]。

また、現行の生活保護や雇用調整助成金では働かない状態を維持するため受給の条件に合わせる人がいる、負の動機付けや、交渉や制度の利用の得手、不得手から、適切な可否判断が難しいという意見がある。

労働意欲の向上
現在の年金や生活保護の制度には所得制限があり、働いて収入を得ると年金や生活保護の減額や支給停止が行われ収入が減少するため労働意欲の低下をまねいている。さらに真面目に働くより、全く働かず生活保護に頼るほうが収入が多くなる逆転現象が発生するため[17]、現在の年金や生活保護の制度は更なる労働意欲の低下をまねいている。

一方ベーシックインカムは所得制限がないため、働けば働くほど収入が増える。そのため労働意欲が向上するという意見がある[17]。

景気回復
ベーシックインカムは貨幣を国民に直接給付する形式の景気対策という考えもある[誰?]。 税金を財源としたとき、高所得者より低所得層の方が財を購入する傾向が高いという仮定において、高所得者の貯蓄から消費に回される貨幣の割合を増やすことになる。

余暇の充実
ベーシックインカムにおいて、労働は、最低限度の生活を起始点として、必要な分だけ賃金を得る方式であるという考えがある。この前提では仕事と余暇の割り当てを自由に行えるという点から、多様な生き方を認めるという思想とも取れるという意見がある。

景気刺激策という観点では、余暇を楽しむ選択をした人々がさまざまな財を購入してくれる場合に、その効果は高いという意見がある。生産力の上昇を見込んだ上で、資本主義経済において、常に需要を確保する必要があると仮定すると、マクロ経済的にはよい状態になるという意見がある。

公共投資は景気刺激効果をもたらし[18]、GDP上昇に繋がる。 ベーシックインカムはこれらの景気刺激効果と変わらなくても、国民総幸福 のような指標では差が生じるという意見がある。 #景気刺激策としての効果参照。

ワークシェアリングによって、同時に雇用の形式も多様化している方が制度的な整合性がよいという意見がある。

非正規雇用問題の緩和
正社員という制度が、同じ労働を行う非正社員との間の、賃金や社会保障における格差を生んでいるという考えがある。例えば、非正社員等のワーキングプアは正社員とは違って給与が比較的安い上、国民健康保険や住民税について、前年の年収に基づいた査定がなされて支払う金額が乱高下する。また、ワーキングプアの多くは雇用が不安定であることから、正社員のように給与所得控除など各種の減免措置を受ける機会が乏しい。そのため、比較的裕福な正社員に比べ、ワーキングプアの方がより高い税率で課税されかねない悲惨な現状がある。これを是正する方策として、ベーシックインカムの導入は有効である。また、企業の体力という視点から、現実的には雇用の流動性、生活保障という2つの側面を切り離し、ワークシェアリング、ベーシックインカムという形で組み合わせた場合、正規雇用を増やす政策よりも、企業の負担を軽減するという効果が期待されるという意見がある。確かに、企業側も社員の生活のための無理な雇用継続をする必要がなくなるために、企業の経営効率が良くなる。このことによって、職場環境や雇用環境が向上し、周りの労働者にも便益が生じる。

ブラック企業の矯正
仕事を辞めてもBI給付によって生活を送れるため、不本意な労働をしている人々が仕事を辞めることができる。それに伴い、劣悪な労働環境下で働く労働者に支えられてきた、いわゆるブラック企業が淘汰されていく。 所得が保証されれば劣悪な労働環境で無理に奴隷労働する必要がなくなるため、違法行為やグレーゾーンを含む劣悪な労働環境で労働者を働かせているブラック企業の悪しき企業文化を矯正できるという意見がある[誰?]。

産業空洞化の防止
所得が保証されれば最低賃金の必要が無くなるので、最低賃金制度を撤廃でき、その結果、海外の安い労働力にも対抗できるようになり、産業空洞化を防ぐ事ができるという意見が有る[誰?]。

消費税の逆進性の解消
ベーシックインカムを導入することによって消費税の逆進性が解消される試算がある[誰?]。試算によると高所得者(年収1億円、年間支出2000万円)と低所得者(年収300万円、年間支出200万円)では高所得者から低所得者に年間90万円の所得移転がなされると同時に、ベーシックインカムを導入によって消費増税をしたにもかかわらず低所得者の所得が増えていることがわかる[19][要高次出典]。

失敗を恐れずに経済活動でき、学生が勉学に励むことができる
現在の社会制度の下では起業に失敗すると経済的に困難な状況に陥るが、ベーシックインカムが導入されていれば、もともと最低限の生活は保障されているため失敗を恐れる必要がなくなるという意見が有る[誰?]。また学生が、生活していくため或いは小遣い稼ぎのためにアルバイトにあてている時間を学問・研究に回すことにより日本の学生の質を上げる(給付金が娯楽やコンパ等の費用に消えていく可能性も大いにあるが、やむを得ないことであるし、学生の間は社会に出る前の準備期間ゆえ、学生には様々なライフスタイルの選択肢があってよい)。

財源案

景気刺激策としての効果

ベーシックインカムの導入による景気刺激効果が期待できるという意見がある。

高所得層よりも低所得層の方が消費性向が高く、所得を消費に回す率が高いため国民経済全体としての消費需要が高まり、景気が活性化するとする。累進課税方式の場合は、所得の再分配機能から高所得層から低所得層への所得移転が起きるため、この効果はより大きくなる。売上税(消費税)を財源とする場合、各所得階層間の再分配機能はより緩やかになり、消費性向による刺激効果も限定的となる。このため所得制限つきベーシックインカム論や品目別売上税率の設定などが提案されている。前者については制限水準近傍での勤労者のモラルハザードが発生する可能性がある。

貨幣発行益が財源の場合、高所得層も低所得層も所得が増大するので、どちらの消費需要も高まるという意見がある。しかし日本のように高度に金融資本の発展した経済ではインフレ税(信用の裏づけの無い通貨による景気刺激策)そのものは荒唐無稽な思考実験に近い論述であり、一部の論者の経済学的思考実験にとどまっている。インフレ税採用の宣言により従来の発行済み国債の価値は経時的に低減してゆくことになるため、信用秩序に与える影響は予測できない。インフレ税導入論の背後には日本経済破局論や根拠のない略奪税(租税徴収確保主義)の主張が含まれている可能性がある。

ただし、類似の論調としては、政府短期証券を累次発行し為替介入を続け、円売り外債買いをつづけることで恒常的な通貨売り(インフレ)をもたらし、かつ外債運用益を財源にすべしとの案も提案されている(政府系ファンド論)。もっとも2009年現在での外貨準備運用はせいぜい年2.9兆円程度[31]であり、しかも受け取りは外貨建てであり財源として期待できる規模は限定的である。また恒常的な自国通貨売りは典型的な近隣窮乏化策であるため、IMFを始めとする従来の国際自由貿易体制に許容される可能性は低い(ないしは対象国から対抗介入され無効化される可能性がある)。

ケインズ経済学の知見では、技術進歩や資本蓄積によって、生産力が十分に高まった先進国の経済では、潜在的な供給量が常に過剰であり、需要不足ゆえの失業が常に生じる[18]。この場合、消費の呼び水となるベーシックインカムは雇用拡大の有力な手段に成りうる。

ここからが問題で何も手持ちが無い政党や議員が欧米の真似をすれば何でも良いと考える浅はかな連中が唱えています。

日本における動向

日本でベーシックインカム導入をマニフェストに盛り込んでいる政党は生活の党と山本太郎となかまたち、緑の党グリーンズジャパン、新党日本である

生活の党と山本太郎となかまたちは2013年参院選公約にて「税財源の最低保障年金と社会保険の所得比例年金の構築により、年金制度一元化を図る」「社会保障制度を見直し、公平・公正な所得再分配を行い、貧困、低所得層への給付を適切化する。また、ベーシックインカム制度の導入を検討する」と記載している[32]。また前身政党である旧国民の生活が第一は2012年11月25日に発表した第2次基本政策検討案にて「ベーシックインカムの導入を検討する」としていた

緑の党グリーンズジャパンは2013年参院選公約にて「最低賃金・生活保護・基礎年金の拡充で年間200万円の最低所得保障を実現し、将来的なベーシック・インカムの導入に向けた制度設計に取り組む」と記載している

新党日本はベーシックインカム導入を公約にしている[17]。なお新党日本はベーシックインカムに関する公約の量が多いため詳細は新党日本#ベーシックインカムを参照。

維新の党は基本政策にて「給付付き税額控除制度の導入を通じた最低生活保障(ミニマムインカム)の実現。」と記している。また維新の党に合流した旧結いの党は主要政策にて「「給付付き税額控除」によりミニマムインカム(最低生活保障)を担保。」と記されており旧結いの党の主張が概ね維新の党に引き継がれた形となっている]。また関連政党である大阪維新の会は維新八策の最終案にて「ベーシックインカム的な考え方」の検討と記されておりベーシックインカムそのものの導入ではなく「資産・所得制限のある年金制度」と「現物支給中心の生活保護」を導入するとしている。橋下代表も「現金を一律に給付するわけではない」と明言しており本項で解説するベーシックインカムと大阪維新の会のベーシックインカムは大きく異なっているため注意が必要である。なお関連政党である旧日本維新の会の2013年参院選公約にはベーシックインカムに関する記述はない。

みんなの党は2013年参院選公約にて「年金は積立方式への移行を検討」「低所得者層への給付つき税額控除方式を導入。また生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合等の問題を段階的に解消し、最終的には基礎年金と生活保護を統合したミニマムインカムを創設する」と記載しているが、このミニマムインカムはベーシックインカムとは異なり全国民に無条件で現金を支給することが記載されていない[41]。みんなの党所属議員も「ミニマムインカムとベーシックインカムは違います」と述べている]。

 北欧フィンランドは、約540万人の全国民に月額800ユーロ(約11万円)の「ベーシックインカム」を支給する検討を始めた。2016年11月までに最終決定される見通しで、導入されれば世界初となる。

 まだ実際に導入が決まったわけではないが、反響は大きい。日本でも今月このニュースが報じられると、インターネット上で「壮大な社会実験が始まった」「日本も導入を検討してもよい」などと称賛する声が上がった。
 ベーシックインカムとは、就労や資産の有無にかかわらず、すべての国民に対して生活に最低限必要な収入を現金で給付する社会政策である。社会保険など従来の所得保障がなんらかの受給資格を設けているのに対し、無条件で給付するのが最大の特徴だ。
 全国民に漏れなく最低限度の収入を保障することで、「ワーキングプアなど従来の社会保障で救えなかった人々も助けることができる」と期待する声がある。
 だが、本当にベーシックインカムで貧困層を救うことはできるのだろうか。
 ベーシックインカムを支持する人々が、忘れてしまっていることがある。それは、貧しさを救うために本当に必要なのは、お金ではないということだ。必要なのは食品、衣類、住居をはじめとするモノである。お金を食べたり着たりすることはできないのだから。
 ベーシックインカム導入後、支給された金額で必要なモノが必要な量だけ買えるのであれば、問題はない。しかし、もしベーシックインカムを導入した影響で国のモノを生産する力(生産力)が落ちてしまうようだと、話は違う。必要なモノが足りなくなり、手に入りにくくなってしまうからだ。

貧しい人々をもっと貧しく


 ベーシックインカムが生産力を衰えさせる原因は、勤労意欲の低下だけではない。もし財源として増税が必要になれば、それも生産力にマイナスの影響を及ぼす。
 現代経済の高い生産力を支えるのは、製造の機械化である。増税が実施されると、機械化投資に回す資金が減り、生産力の低下につながる。
 企業の投資に直接響く法人税は、さいわい減税の議論が進んでいる。だが消費税や所得税など個人が負担する税金でも、増税されれば投資に影響する。個人は貯蓄から銀行預金や株式購入を通じ、企業に資金を供給しているからである。増税で個人に貯蓄の余裕がなくなれば、企業に流れる資金は減り、生産力の低下に結びつく。
 資産税や相続税など富裕層への課税が強まれば、堀江氏が述べたような一握りの才能ある企業家が、日本を離れてしまう恐れもある。これも生産力にはマイナスだ。


 ベーシックインカム導入に伴い増税が実施される可能性は大きい。従来の社会保障を撤廃することで浮く財源もあるが、それによって支給できるベーシックインカムはせいぜい月5万円程度といわれる。前述のように、わずかそれだけでは「生活に最低限必要な収入」とはいえないとして、上乗せの圧力が強まるだろう。そうなれば増税は避けられない。
 しかも厄介なことに、「生活に最低限必要な収入」は、本来の最低限を超えてどんどん膨らむ恐れがある。政治家が有権者の人気を取りたがるからである。
 従来の社会保障では、社会保険料の負担を抑え有権者の人気を取るため、歴代政権によって税金が安易に投入されてきた。ベーシックインカムの額が国政選挙のたびに引き上げられる事態はたやすく想像できる。
 有権者は一時喜ぶかもしれないが、増税や勤労意欲の低下で生産力が落ち、モノ不足で物価が上がり、ベーシックインカムのさらなる引き上げや他の社会保障の復活が必要になるという悪循環に陥るのは確実である。
 貧しい人々に必要なモノを行き渡らせるためには、まず十分な量のモノを生産しなければならない。ベーシックインカムは、従来の社会保障と同じかそれ以上に国の生産力を衰えさせ、貧しい人々をむしろもっと貧しくするだろう。
(文=筈井利人/経済ジャーナリスト)

(1)生活保護費の平均は12万円程度なので、BIで各人に11万円ほど給付を行えば、国民全員が働かなくても最低限の生活を送れるようになる
(2)縦割りの仕組みを一本化することで無駄なコストがなくなる
(3)子供にも給付されるので、たとえば夫婦+子2人の世帯では、44万円の収入アップになる。少子化問題も解消するかもしれない
(4)無理して働かなくて良い社会になる

■でもそんなにうまくはいかない・・・

出典
blog-imgs-45.fc2.com
1億2千万人の国民にそれぞれ8万円を1ヶ月毎に支給するとしたら、1年に必要な財源は115兆2千億円。
現在の日本の歳入は、公債を除くと約35兆円程度なので、増税・税制改革なしには実現不可能であることがわかる。
逆に、ベーシック・インカムの財源を社会保障費と同程度の30兆円程度で賄うとすれば1人あたり給付額は月額2万円強となってしまう。さすがにこれでは、いくら倹約しても「食うに困らない」レベルには程遠いものとなってしまう。
もちろん国の歳出がこれで済むわけではない。公務員の人件費や公的施設の維持費などの国家の運営費、医療保険などの別の保険制度などにも財源が必要である。

(1)給付金11万円は無理、2~3万円が現実的な金額

生活保護費の受給額は一律ではありません。たとえば、都内在住の高齢者1人だと平均8万円くらいですが、年金の不足分を補てんしている人が多いので、高齢者だけの平均受給額は4.5万円程度です。しかし、シングル家庭などは平均19万円に各種手当を含めると25万円くらい受給しています。平均はあくまでも支出を世帯数で割ったもので、各世帯の給付額を現しているわけではありません。こういった個別の事情を考慮すると、生活保護制度や控除など、残さないといけない制度も沢山あるので、各人に給付できるBIは多くても2~3万円です。上限額が生活保護費を下回るので、更に生活保護制度の需要は高まります。
(2)中央にお金が集中することにもリスクがある

天下り問題や縦割り行政による無駄なコストも問題ですが、一本化するということは、中央にお金が集中するということであり、その財源を握る担当省庁の力は強くなります。対抗できる組織がない場合、より一層不正が横行しやすくなる可能性があります。リスクを避けるためには、分散しておくのも手なので、現在のように分散しておく方が良いか、中央に一本化した方が良いか、慎重に議論した方が良いです。
(3)トータルすると損をする
現在の医療費・介護費などの自己負担割合は、1~3割程度です。そのため、高齢者が自分の年金受給金から、医療や介護を受けることができていて、子世帯は殆ど負担をせずに済んでいます。各制度を廃止した場合、自己負担は10倍近く増えるので、高齢者は自身のBIだけでは医療費・介護費などを払えなくなるため、子世帯が負担することになります。
(4)必要な仕事の人員確保ができなくなる
ベーシックインカムに、ホリエモンこと堀江貴文氏が賛成しているのは、けっこう有名だ。彼は、約6年前に更新したブログでも、「極論だろうか?」と問いかけつつ、こんな主張を展開。

「(略)最低賃金の引き上げなど行うなら、さっさとベーシックインカムを導入すればよい。働くのが得意ではない人間に働かせるよりは、働くのが好きで新しい発明や事業を考えるのが大好きなワーカホリック人間にどんどん働かせたほうが効率が良い。そいつが納める税収で働かない人間を養えばよい。それがベーシックインカムだ。(略)」(「働かなくてもいいんじゃないか?」2009年7月28日)
出典
全文表示 | すわベーシックインカム実現か!? 「働かなくても暮らせる」制度に新たな動き : J-CAST会社ウォッチ
しかし、医師や警察官など人口数に対して一定割合いないと困る職業もあります。他の職業で人手不足が起こると、人材が分散してしまうため、必要な職業に一定数の人員を確保できなくなります。








法律が許されるなら何をしても良いのが議員

2016-06-06 18:38:44 | 悩める国



論語に不正がはびこる時国滅びると孔子が言われたが、
不正を擁護する法律がはびこれば国が滅びるのも早まるものだ。


舛添援護か、裏で金もらってんじゃねえよ。

つい言いたくなるよね。

国の要職に就いていながら法律違反していない根拠は何?

可笑しいでしょ?

法律は議員擁護の為に有るの?

違うでしょう。

法律は国民を守る為に有るのであり、裁判は法律に照らし合わせて犯罪か

犯罪でないか判断するように、誰がどう見ても容認できない事を何故知識も

教養もある人達が調べると正当化出来るのか。

国民の税金を無駄に使い込み贅沢三昧、これだけでも汚職ダロ。

これだけ政治家が不分別な行為を取り締まるのが法律では無いのか。

どれだけ日本の司法は汚職まみれで腐っているんですか。

コンビニ強盗や銀行強盗は犯罪でも議員が税金着服したり横領したり、

豪遊しても犯罪でなければ国民は何の為に生活費切り詰めて税金払わなければ成らないんですか。

国のこんな横暴許されて良いんですか。

これ程腐った日本の司法が国民を守る役割果たせるのか。

東京都の住民は都庁の前で舛添辞めろと集まらなければ住民の声は届かない。

という事を知らない舛添も舛添だが、それを擁護する弁護士は

人として最低の仕事をしている職業だね。

法を語る前に人としてのモラルさえ出来ないものが法の番人出来るのか