益々酷くなる貧困女子 悩める日本

金を失うのは人生の半分を失うことだ。
しかし勇気を失うのは人生のすべてを失うことだ






舛添都知事は豪遊しているのに、低賃金で生活出来ずに風俗で働かざるを
えない女性に追い打ちをかける。
震災の救援、復興支援、高齢者支援、母子家庭支援、介護、
幾らでも国からの救済支援を
望んでいるところが有るのに一向に見向きもせず、
株価を上げることと、為替介入に躍起な政府。
戦後の動乱期以上に女性は隅の隅に追い込まれて今後は女性の浮浪者が
増える時代かも知れない。


　2020年、東京オリンピックを機に大規模な浄化作戦が行われ、日本の風俗産業は壊滅するのではと噂 されている。

　いささか突飛な話のようにも聞こえるが、これは事実無根の憶測でも、から生まれた都市伝説でもない。事実、過去には国際的なイベントが国内で開催されるのにともない、大規模な浄化作戦が行われたことがある。その一例が、90年に大阪市と守口市にまたがる鶴見緑地で開催された「国際花と緑の博覧会」（花博）の際の浄化作戦だ。これにより、キタとミナミ両地域に存在していたソープランドは一掃されている。
　このように、現在、風俗業界はまさに存続の危機に立たされているわけだが、風俗が消えてしまって困るのは夜の街を歩く男たちだけではない。風俗がなくなってしまえば、そこで働いていた女性たちも路頭に迷ってしまう。

「貧困女性の最後のセイフティネット」

　働く女性の3人に1人が年収114万円以下と言われ、現在「女性の貧困」に関する問題が盛んに指摘されるなか、このような言葉が多く聞かれるようになった。風俗業界は、単なる悪所ではなく、いまやここでしか生きていくことのできない人たちのための最後の砦となっている。

　しかし、その風俗ですら現在ではまともに稼ぐことのできる産業ではなくなり、貧困に対するセイフティネットとしても機能しなくなりつつあるという。15年近く風俗嬢たちにインタビューをし続けてきたライターの中塩智恵子氏は『風俗嬢という生き方』（光文社）のなかで次のように綴っている。

〈この15年では、2005年の風営法の改正が、日本の、特に首都圏での風俗業界にとって大きな転換期だったように思える。街にあった店舗型風俗店が衰退し、無店舗型の派遣風俗が増加した、街からは妖しく光るネオンといかがわしさがかき消され、風俗街へ赴き遊ぶというスタイルから、自宅やホテルへ呼んで遊ぶスタイルが主流になった。
（中略）
　売る側にとっては法改正以降、店舗間の競争が激化した。それによりサービスに付加価値（人によってはそれが本番行為になる）をプラスしなければならなくなった。しかしそれに見合った金銭的なリターンはさほど得られない。そこへ追い打ちをかけるように景気後退がやってきて、以前より格段に儲からない商売となった。やがて景気の冷え込みから、売る人がさらに参入してくるようになり、どんどんうまみのない仕事になっていった。それでも風俗嬢になる人は後を絶たない。1990年代に援助交際という言葉が流行り出してから、裸でお金を稼ぐことが素人に一般化してきた。この性の概念の変化が、売る人が減らない理由にもなり得るし、落ち込み続ける景気後退がその理由にもなり得るし、子供を抱えてシングルマザーとして生活しなければならないのに女性の雇用状況は不安定だったり……と、社会の仕組みがその理由にもなり得る。とにかく、これらさまざまな要因が複雑に絡み合って現在も風俗業界をつくりあげている〉

　現在全国に35万人～40万人いるといわれている風俗嬢のなかで、月収25万円以下の人は全体の63%、そしてその半分近くは月収10万円以下との調査データもあり（「実話ナックルズ」16年4月号／ミリオン出版）、いまや体を売ってもその収入で食べていくのは至難の業となりつつある。

　その典型例が、『熟年売春 アラフォー女子の貧困の現実』（中村淳彦／ミリオン出版）に登場する53歳の風俗嬢・安西貴子（仮名）さんだ。20歳から風俗業界で生計を立てていた安西さんだったが、48歳のときに働いていた風俗店がなくなってしまった後は、ついに体を売って生計を立てることすらできなくなってしまう。これには安西さん自身の加齢による事情もあるようだが、理由はそれだけではない。やはり、風俗業界そのものがなかなかお金を稼ぎづらい業界になってしまっている。

　安西さんもつい最近まではギリギリではありつつも風俗でなんとか食べていくことはできていた。若い頃は月収40万～45万円、最近でも20万～25万円稼げていたからだ。だが、急変したのはここ最近。「苦しくなったのは3、4年前かな。震災の後から、どこの店も雇ってくれなくなって。本当に断られすぎて疲れました」と語る彼女は現在、今でもつながりのある元指名客と直で取引して個人売春を行い、月収9万円ほどで暮らしているという。ここまでくると生活保護など福祉との接続を考えたほうがいい状態だが、申請するための知識を教えてくれる人も周囲にいないので、生活保護を受給するということに思いいたらず、厳しい生活を続けている。

　また、熟女系風俗店のメッカ・鶯谷のデリヘルで働く50歳の渡部美幸（仮名）さんも、同様に稼ぐことができなくなってしまった事例だ。20年前に風俗業界入りし、はじめは月収50万ほど稼げていたが、その状況は99年に風営法が改正されてデリヘルが激増したころから風向きが大きく変わる。10年ほど前からは風俗で稼げる額が月20万を割り、いまでは本番風俗店で働きながらも、出勤して1日中お店にいても1万円稼げればいいほうだという。

　風俗業界がこのように稼げない世界になってしまった理由は複合的だ。長引く不景気も理由の一つとしてあげられるだろうし、男たちの風俗離れというのも大きな要因であろう。出会い喫茶やJK産業など、既存の風俗産業とは違う法的にグレーな場所で体を売り・買う行為が横行しているということも関係しているだろう。

　しかし、そのなかでも最も大きな原因としてあげられるのが、風営法改正とそれにともなうデリヘルの激増。この法改正により店舗型の風俗店に対する規制は厳しくなり、その代わりデリヘルが増えた。そして、風俗嬢の数が増えたことにより客の取り合いとなり、裸のデフレ化が起きる。

　その結果進行したのは、サービスの過激化だ。飲尿やAF（アナルファック）など、これまでは限られた人しかOK項目にしていなかったような過激なオプションまで受け入れざるを得なくなる。しかし、それだけトラウマなりかねないようなサービスをしても、かつてであれば三桁台の月収を稼げていたであろう人が、いまでは一般的なOL並みの給料、もしくはそれ以下の稼ぎしか得ることができなくなっている。

　先日当サイトでも取り上げたが、最近では、応募者全員を採用する30分3900円の激安店が、在籍女性を生活保護などの福祉と接続するべく、NPO法人と協力して弁護士や社会福祉士との無料相談会を行っている例もある。根本的には日本社会全体の問題でもあり、まだ始まったばかりの取り組みがどれほど効果をあげていくのかは未知数だが、もはやセイフティネットとして機能しなくなりつつある風俗産業の状況をみると、このような救済策が急務になっていることは間違いない。

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