東電幹部と、官僚組織、民主政権の ー 無責任、隠蔽体質が対策を遅らせ、最悪の事態を招いた。
海外からは、隠蔽体質と情報の曖昧さと遅さの指摘をされる始末。
もともと、この問題も、民主政権が責任が及ばない様に、東電に報告される方向で進めるのだろうと考えておりましたが、隠蔽体質同士であったため、最悪の事態となりました。
■（東電幹部と、）官僚組織ー保安院は、普段は大した仕事はしていないが、高額な年収である。
普段の仕事の無さと高待遇からくる、堕落ぶりは、到底一般市民には理解できない。
○民主党は、政治主導といいながら、責任逃れをするために、無政府的に事を勧めようとする危険な政党である事を露呈したと思います。
本来、こういう政治家は処罰されるべきであると考えます。
●週刊ダイヤモンド 破局は避けられるか――福島原発事故の真相より
…。
15日昼頃には、敷地内での放射能が通常の350万倍に達した。テレビでは、コメンテーターも政府もみな、微量、微量と言い続けた。ここまでくれば、みな、おそるべき犯罪者たちである。さらに2号機では、格納容器の破損が起こり、4号機では建屋内の使用済み核燃料のプールが沸騰を始めたという。ここには、原子炉より多くの放射性物質が入っている。作業者が近づけない場所であるから処理はおそらく不能であろうと、15日の午後5時時点で、私は推測するが、この推測が間違ってくれるよう祈っている。福島第一原発の6基のうち、1基がメルトダウンすれば、そこには職員がいられなくなる。すべてを放棄して逃げ出すだろう。あとは連鎖的に事故が起こる。
この発電所には、全部合わせて、事故を起こしたチェルノブイリ原発の10倍を超える放射能があると思われる。あとは、この放射能が無害であると、政府と原子力安全・保安院と電力会社とテレビの御用学者たちは言い続けるはずだ。もし日本の国民が愚かであればそれを信じて、汚染野菜を食べることだろう。明日、すぐには死なないからだ。しかしかなりの高い確率で発癌することが分っている。子供たちを守れるのは、事実を知っているあなただけである。
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居直る東京電力 ずさんな監視態勢露呈に「人手不足」
２日続けて火災が発生した福島第１原発４号機。前日の安易な「鎮火」判断が再出火につながった可能性も。東京電力は１６日、東京都千代田区の本店で断続的に記者会見を開いたが消火活動の状況も説明できず、監視態勢の不備と合わせて、ずさんな危機管理の実態があらわになった。
１６日の火災について東電が会見を開いたのは、現場で社員が４号機建屋の穴から炎を目撃してから約１時間もたった午前６時ごろ。監視態勢に問題があったのではと追及されると、質問には直接答えず「人手不足」と居直った。
担当者らは「消火活動に努めている」と説明したが、現状について聞かれると「地元の消防隊が向かっている」と、言ったそばから発言を修正。さらに「準備も含めて消火活動」と開き直った。
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日本政府、数日内の専門家派遣をＩＡＥＡに要請
2011.3.16 08:17
ウィーン国際機関政府代表部の中根猛大使は１５日、共同通信に対し、東日本大震災での原発事故に伴う国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の支援チームの現地派遣について、早ければ数日内にも実施されるよう要請していると明らかにした。第１陣として環境モニタリングチームが派遣される見込み。
ＩＡＥＡは日本側から具体的な派遣要請があれば応じるとしており、天野之弥事務局長は同日の記者会見で「早期に派遣したい」と述べた。日本政府は国際機関の協力により、被害拡大の防止と中立的な立場での事故分析、評価を得たい考えだ。
中根氏は、事故現場一帯へのアクセスが困難なことから、最初は少人数のチームの派遣を想定しているとした上で「できるだけ早く現地に入ってもらいたい」と強調した。（共同）
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米メディア、政府・東電の情報公開不手際を非難
2011.3.15 22:54 （1/2ページ）
福島第１原発について記者会見する東京電力の担当者（左側）＝１５日午後、東京都千代田区
【ワシントン＝柿内公輔】福島第１原発の事故をめぐり、国際社会で日本政府や東京電力の情報公開の不手際に対する非難が目立ち始めた。
世界最大の原発市場として有望視される米国のメディアは、炉心溶融や爆発連鎖の危険を警告するとともに、技術的な問題についても日本メディア以上に詳報している。
ワシントン・ポスト紙は「日本の当局筋は『原発周辺の放射線の増加は微量』と強調していた。しかし、影響が及ぶ地域は拡大している」と指摘。１５日も連鎖的に広がった爆発に、ＣＮＮテレビは「東電がまたウソをついた」と憤りを隠さない。
これまで抑制的な報道に努めてきた保守系のウォールストリート・ジャーナル紙も「原子炉格納容器は堅牢（けんろう）で大量の放射能漏れは防いでいる」と強調した当局者の発言に、「今や復旧作業は大きく後退した」とかみついた。
また、「最悪のシナリオでも、日本は（旧ソ連の）チェルノブイリと同じ状態にはならない」と言い切った枝野幸男官房長官の発言に、多くの米メディアは懐疑のまなざしを向けた。このうちニューヨーク・タイムズ紙は「福島第１原発で起きている問題は、チェルノブイリ以来最も深刻のようにみえる」と批判。米メディアは「複数の原子炉で炉心溶融が起きかねない」とこぞって危機感を示していたが、事態は“予告”通りになりかねない深刻な状況にある。
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米メディア、政府・東電の情報公開不手際を非難
2011.3.15 22:54 （2/2ページ）
福島第１原発について記者会見する東京電力の担当者（左側）＝１５日午後、東京都千代田区
１４日付のニューヨーク・タイムズ紙は原子炉の図解とともに、炉心溶融の仕組みや原因を解説。同紙は以前にも、「冷却水を外部に求めざるをえない構造が問題」とする専門家の分析を紹介した。３号機で用いられる使用済み燃料を加工したプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）も、多くの米メディアが「通常の燃料より温度が上がる」と危険性を指摘していた。
「壊れた原子炉を制御する闘いは最も難しい局面」（ワシントン・ポスト紙）と懸念しており、「新たな不安に直面した米原子力産業」（ニューヨーク・タイムズ紙）を意識した報道が続きそうだ。
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「使命感持って行く」＝電力会社社員、福島へ－定年前に自ら志願
福島第１原発の事故で、情報提供の遅れなど東京電力の対応に批判が集まる一方、最悪の事態を避けるため、危険を顧みず作業に当たる同社や協力会社の社員もいる。地方の電力会社に勤務する島根県の男性（５９）は、定年を半年後に控えながら、志願して応援のため福島へ向かった。
会社員の娘（２７）によると、男性は約４０年にわたり原発の運転に従事し、９月に定年退職する予定だった。事故発生を受け、会社が募集した約２０人の応援派遣に応じた。
男性は１３日、「今の対応で原発の未来が変わる。使命感を持って行きたい」と家族に告げ、志願したことを明かした。話を聞いた娘は、家ではあまり話さず、頼りなく感じることもある父を誇りに思い、涙が出そうになったという。
東京電力側の受け入れ体制が整った１５日朝、男性は自宅をたった。特別なことにしたくないと考えた娘は見送りはせず、普段通りに出勤した。「最初は行ってほしくなかったが、もし何かあっても、自分で決めたことなら悔いはないと思った」と話し、無事の帰宅を祈る。
男性の妻（５８）は「彼は１８歳の時からずっと原発の運転をしてきた。一番安全なものをやっているという自信があったんだと思う」と話す。出発を見送り、「現地の人に安心を与えるために、頑張ってきて」と声を掛けたという。（2011/03/16-05:16）
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安全性への疑問、４０年前から＝福島原発の原子炉－米紙
【ニューヨーク時事】福島第１原発などで使用されている原子炉について、米国の専門家が約４０年前から設計上の脆弱（ぜいじゃく）性を指摘していたことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が１５日報じた。
事故があったのは、「マーク１」と呼ばれる沸騰水型原子炉の一種で、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が１９６０年代に開発した。
同紙によると、米原子力委員会（現在の米原子力規制委員会の前身）の専門家は７２年、マーク１の原子炉格納容器が小さいことを問題視。水素がたまって爆発した場合、格納容器が損傷しやすいとして「使用を停止すべきだ」と指摘した。格納容器は、冷却機能が失われて燃料棒の一部が溶け出す炉心溶融の状態になった際、放射能を封じる役割を担う。
また、８０年代半ばにも、米原子力規制委員会の専門家が事故の危険性が高いと主張した。
マーク１は、現在世界で主流となっている加圧水型などよりも設備が小さく、建設費が安いことが利点とされた。同じ設計の原子炉３２基が米国を中心に運転中。（2011/03/16-08:33）
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原発事故「相当悪化」米シンクタンク見解 最も深刻な「レベル７」も
2011.3.16 07:29
米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は１５日、東日本大震災に伴う福島第１原発の事故について、「状況は相当悪化した」との見解を示す声明を発表した。
声明は、同原発の事故は国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の「レベル４」を超えて上から２番目の「レベル６」に近く、最も深刻な「レベル７」に達する可能性もあると指摘した。
同原発では、２号機で爆発音が上がって原子炉格納容器の圧力抑制プールが損傷。４号機でも爆発音がして火災が発生、外部に高濃度の放射性物質が漏れたとみられている。（共同）
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「非常事態宣言」なぜ出さない 政治部長・乾正人
2011.3.16 04:17
日本はいま、非常事態に陥っている。少なくとも市場はそう判断している。１５日の東京株式市場は一時、１３００円以上も暴落した。筆舌に尽くせぬ東日本大震災の惨禍と、それに伴う原子力発電所事故のダブルパンチのみが暴落の要因ではない。政治の失敗が、「日本売り」を加速させているのだ。
福島第１原発での新たな事態を受けた１５日午前１１時、菅直人首相は国民向けのメッセージを発表したが、具体的な状況はさっぱりわからず、対策を小出しにしただけだった。
大震災発生以来、首相、枝野幸男官房長官をはじめとする政権幹部は不眠不休で対応に当たってきた。空前の自衛隊１０万人派遣も現場は混乱したものの、阪神大震災発生直後の自社さ政権の遅い対応に比べれば、はるかに迅速だった。
だが、原発事故への初期対応は、完全に失敗した。
端的な例は、１２日に起きた１号機の爆発事故への対応だ。約１時間後には日本テレビが爆発の瞬間の映像を流し、ＢＢＣなどによって世界に流れたが、官房長官が記者会見したのは事故から２時間後で、爆発を認めたのは５時間後だった。
こうした情報開示の遅さが「政府は本当の情報を隠蔽（いんぺい）している」といったさまざまな流言を生む素地をつくったのではないか。
既に原発から２００キロ以上離れた東京でも多くのスーパーやコンビニで食料品や飲料水、トイレットペーパーが売り切れている。地震によって一部の工場が被害を受け、流通網も寸断されているためだけでなく、政府の発表を信用できず、人々が必要以上に買いだめに走っているからだ。
いま、首相がしなければならないのは、失態続きの東京電力を叱りつけることではない。まずは避難指示や情報開示の遅れなど後手後手にまわった政府の対応を率直にわび、すべての確かな情報を開示すべきだ。そのうえで、住民の安全を最優先させるため東日本全域に「非常事態」を宣言し、株式市場の一時閉鎖など思い切った施策を断行するため与野党、そして国民に協力を求めることだ。
戦時中の昭和１８年元旦、衆院議員・中野正剛は朝日新聞紙上で発表した「戦時宰相論」をこう結んだ。
「難局日本の名宰相は絶対に強くなければならぬ。強からんが為には、誠忠に謹慎に廉潔に、しこうして気宇広大でなければならぬ」
これを読んだ東条英機首相は自分への当てこすりだと激怒し、後に中野は逮捕されるのだが、記者からの質問を一切受け付けず、定まらない視線でメッセージを読み上げるだけの菅首相に非常事態を乗りきる強さがあるだろうか。
とはいえ、首相を即座に代える余裕など今はない。菅首相には嘘でも強くなってもらわなくては困る。
そのためには、与野党ともにつまらぬメンツを捨て、衆知を結集してこの事態を乗り越えなくてはならない。もちろん事態が落ち着けば、国民に信を問うのが前提となろうが。（政治部長・乾正人）
