記事：政府・東電「甘すぎる対応」 海外メディアが激辛報道 他

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政府・東電「甘すぎる対応」 海外メディアが激辛報道
2011/3/24 19:34
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東北関東大震災で被災した福島第1原子力発電所の問題で、海外メディアが厳しい視線を向けている。特に政府や東京電力の対応力を疑問視しているようだ。

過去に原発の検査漏れを起こしてきた東電の体質や、原子炉のぜい弱性が指摘されながらもそのままにした当局――。外国メディアが配信した記事の見出しには、「最悪への道をたどるのか」と強い調子のものもある。
NYタイムズ、東電のずさんな検査体制指摘
フェイスブック開設は海外メディア向けか
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「日本政府、原子炉のぜい弱性に対する指摘を無視」

米ウォールストリートジャーナル（WSJ）電子版は2011年3月23日、このような記事を配信した。それによると原発関係機関は、東北関東大震災が起こる数か月前から、原子炉を冷却する「復水器」と呼ばれる新たな装置の利用を検討していたという。復水器は電力が不要で、炉心が過熱して発生した水蒸気をこの装置に通して冷やし、再び炉心に戻す仕組みだ。福島第1原発では、地震と津波で電力供給システムが不能に陥り、炉心冷却装置を作動させるすべを失った。仮に、電気に頼らない復水器が十分に整備されていたら、事態の深刻化を防げたかもしれない。WSJによれば、最終的に当局は復水器設置の論議を重視せず、炉心は「ぜい弱」なまま残ったとしている。

地震が発生してから、海外メディアは被災地に記者を投入し、津波の悲惨さや避難所の人たちの厳しい生活状態を伝えてきた。同時に、福島第1原発の危機的な状況についても連日報道、事態を収拾できない政府や東京電力に批判的な論調となっている。

米ニューヨークタイムズ（NYT）電子版は3月21日付の記事で、運転開始から40年となる福島第1原発1号機について、経済産業省原子力安全・保安院が今後10年間の運転継続を認めていた点を指摘した。原子力安全・保安院は2月7日付文書で、この点を原子力安全委員会に報告したとしている。国内で40年を経過した原発はほかにも敦賀原発1号機や美浜原発1号機がある。

ところがNYTによれば、2月28日になって東京電力が、福島第1で33の機器について自主検査漏れがあったことを明らかにしたという。 NYTは「1号機の使用延長と、福島第1原発全体での機器検査のずさんさは、原発の運営者である東電と関係当局の不健全な関係を際立たせる」と断じた。同紙は3月15日にも、福島原発で使われている原子炉が、米ゼネラル・エレクトリック社が1960年代に開発した当初からぜい弱性を指摘されていたことを伝えている。


政府・東電「甘すぎる対応」 海外メディアが激辛報道
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「万事うまくいっている、はもう信じない」

欧州のメディアも辛らつだ。仏主要紙のルモンド電子版は3月16日、東京電力の企業体質を取り上げた。電力業界最大手で、世界的にも最も安いとされる電気料金を実現するなど実力を誇っていた東電が、福島第1で起きた一連の事故の対応は「みじめな例」と手厳しい。情報収集が後手に回り、情報開示も遅れ、記者会見で不手際を見せた末に菅直人首相から「一体どうなっているんだ」と批判された様子を伝えている。さらに、過去に原発の検査漏れを起こしていた点や、2007年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発の事故では、放射性物質漏れに関する正確な情報提供が遅れたことで多くの非難を浴びたことを挙げ、「今回、東電の対応は多くの日本人の信頼を失うはめになった」と結んだ。

英フィナンシャルタイムズ紙電子版も3月20日の社説で、東電を「原発当局となれ合いだった」と指弾。「今回（福島）の件が解決したら、日本政府は原発政策を再考する必要があるだろう。日本人はもう、『万事うまくいっている』という聞こえのいい言葉は信じないはずだ」とした。英BBC電子版は 3月18日に「フクシマ－－天災か不注意か」との記事を配信。「チェルノブイリ原発の事故のようにはならない」としながらも、事故の深刻度を示す国際原子力事象評価尺度（INES）が米スリーマイル原発事故と並ぶ「レベル5」となった福島第1について厳しい見通しを示した。

独テレビ局「N24」のウェブ版では、「最悪への道？」と題した写真特集を掲載。「唯一の被爆国でありながら、米、仏に続く世界3位の原発大国の日本」と紹介し、長崎に投下された原爆や廃墟の中の広島原爆ドームの写真から始まり、日本が歩んできた「原発の歴史」を追っている。

海外の報道が厳しさを増すなか、首相官邸は福島第1原発事故の「外国人記者向け会見」を本格化。枝野幸男官房長官に続いて3月21日には、福山哲郎官房副長官が記者会見で、英語の質問に通訳を介して答えた。SNS「フェイスブック」に首相官邸の英語のページも開設し、海外メディアに対する情報提供の機会を増やしている。

記事：「放射能被害を過小評価」 ロシアの科学者 福島原発を懸念 他

記事：

「放射能被害を過小評価」　ロシアの科学者　福島原発を懸念
2011年3月27日 00:10 カテゴリー：アジア・世界

　旧ソ連で１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故について、人や環境に及ぼす影響を調べているロシアの科学者アレクセイ・ヤブロコフ博士が２５日、ワシントンで記者会見し、福島第１原発事故の状況に強い懸念を示した。博士の発言要旨は次の通り。

　チェルノブイリ事故の放射性降下物は計約５千万キュリーだが、福島第１原発は今のところ私の知る限り約２００万キュリーで格段に少ない。チェルノブイリは爆発とともに何日も核燃料が燃え続けたが、福島ではそういう事態はなく状況は明らかに違う。

　だが、福島第１はチェルノブイリより人口密集地に位置し、２００キロの距離に人口３千万人の巨大首都圏がある。さらに、福島第１の３号機はプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使ったプルサーマル発電だ。もしここからプルトニウムが大量に放出される事態となれば、極めて甚大な被害が生じる。除去は不可能で、人が住めない土地が生まれる。それを大変懸念している。

　チェルノブイリ事故の最終的な死者の推定について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「最大９千人」としているが、ばかげている。私の調査では１００万人近くになり、放射能の影響は７世代に及ぶ。

　セシウムやプルトニウムなどは年に１－３センチずつ土壌に入り込み、食物の根がそれを吸い上げ、大気に再び放出する。例えば、チェルノブイリの影響を受けたスウェーデンのヘラジカから昨年、検出された放射性物質の量は２０年前と同じレベルだった。そういう事実を知るべきだ。

　日本政府は、国民に対し放射能被害を過小評価している。「健康に直ちに影響はない」という言い方はおかしい。直ちにではないが、影響はあるということだからだ。

＝2011/03/27付 西日本新聞朝刊＝

記事：米「タイム」が指摘 日本の支援は途上国以下ー官僚機構が救援を遅らせている 他

記事：

【東日本大震災関連情報】
米「タイム」が指摘　日本の支援は途上国以下
【政治・経済】
2011年3月24日 掲載
来日した外国人医師は診療できず…
　日本の救援体制は開発途上国以下――。２２日、米誌「タイム」（電子版）がこんな批判的な記事を掲載した。
「官僚機構が救援を遅らせているのか？」というテーマで、「日本よりはるかにインフラ整備が遅れている開発途上国でさえ、災害発生から４日もたてば援助物資が被災民の手に届く。だが東北では１０万人の自衛隊が救援活動を行っているにもかかわらず、援助物資が届くのに恐ろしいほど時間がかかっている」と指摘した。
　同誌は日本の入り組んだ官僚機構に問題があり、規制好きな国民性が“合法的な壁”として立ちふさがっているとして、以下の実話を挙げている。
　日本の船会社が湾岸地域に救援に向かうコンテナ船をヘリの着陸用に提供すると申し出たが、政府は船会社に正式な資格がないことからこの提案を断った。
　来日した外国人医師団が患者の診察を申し出ても、日本の医師免許がないという理由で門前払い。医師らは医療行為ともいえない最小限の援助活動をするしかなかった。政府は地震から６日後の１７日になって外国人医師の医療行為を認める方針を打ち出したが、遅きに失したといわざるを得ない。
　また、海外から高齢の被災者のために薬品が寄付されたが、日本の行政当局が承認していないという理由で現地に届けることができなかった。
　輸送業者は許認可特権を持つ官僚ににらまれるのを恐れて表立っては口にしないが、不満タラタラで物資を運ぶ許可を待っている。寄付された物資は地震と津波の数時間後には東京に届いたのに、いまも倉庫に眠っているというからバカげた話だ。
　もちろん、政治家がその気になれば、こうした規制を取っ払うことができる。官僚機構と政治の怠慢が被災者を見殺しにしたといえそうだ。

記事：東電の安全管理に疑問投げかけ 孫請け作業員が証言 他

記事：

東電の安全管理に疑問投げかけ　孫請け作業員が証言

　除染のためビニールシートに囲まれて車に向かう、福島第１原発で被ばくした作業員＝２５日、福島市の福島県立医大病院

　建屋の地下にたまった水で作業員３人が大量被ばくした東京電力福島第１原発で、実際に復旧作業にあたった下請け会社の男性社員が３０日までに共同通信の取材に応じ、被ばく事故現場に放射線量を管理する責任者がいなかったことを問題点として指摘した。

　男性はさらに、汚染された水に足が漬かった状態で３人が作業していたことについても「普通は水の中に入って作業なんかしない」と述べ、東電の安全管理の在り方に疑問を投げかけた。

　３号機タービン建屋地下で２４日に被ばくしたのはケーブル敷設作業をしていた下請け、孫請けの３人。そのうち、作業をしていたのは孫請けの作業員１人で、下請けの２人は現場監督だった。孫請けの作業員ほど、危険が高い難作業を任される構図になっていた可能性もある。男性は３人が被ばくした事故の問題点として、近くに線量管理の責任者がいなかったことを挙げた。

　現在、放射線量の低い場所の作業は一日８時間に及ぶこともある。作業員は全員、敷地内の免震重要棟で寝泊まりし、乾燥米や缶詰など１日２食、１・５リットルのペットボトルに入ったミネラルウオーター１本という過酷な条件下にいる。

　男性は、東電が作業員を集めるために日当として１人数十万円を払うという新聞記事を読んだ。「そんなことはない。作業は何年もかかるし、多くの人員が必要だ。誰がそんな金を出すのか」とあきれる。

　深刻な状態が続く１～４号機は廃炉になる可能性が高い。男性はずっと第１原発に携わってきた。「廃炉作業が終わるまでには５０年くらいかかるのではないか。できれば最後まで作業を続けたい」と心情を吐露。近く、第１原発に戻るという。

原発

記事：
福島第１原発冷却には「数週間かかる」…米原子力規制委が見解
スポーツ報知　2011年03月19日08時05分
　東京電力福島第１原発への地上からの放水作業のため、東京消防庁は１８日、災害救助の精鋭「ハイパーレスキュー部隊」を含む援助隊を現場へと出動させた。数々の災害現場で活躍してきたエリート集団だけに、現状打開への期待がかかる。ただ、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のグレゴリー・ヤツコ委員長（４０）は「（冷却活動は）おそらく数週間かかる」との認識を示しており、作業は長期化の可能性も懸念される。

　「対処するには、時間がかかると見られる。大半の熱を取り除くには、おそらく数週間かかるだろう」。ヤツコ氏は１７日、ホワイトハウスで記者会見し、福島第１原発の原子炉や使用済み燃料を冷却するには数週間かかる可能性があるとの認識を示した。原発のウラン燃料は原子炉を止めた後も長期間熱を放つ。そのため、注水などを行わなければ冷やすのは難しく、事態が長期化するとの見方だ。ヤツコ氏は「我々は今の状況に対処するために、できるだけの支援をしていく」とも述べた。

　また、ポネマン米エネルギー副長官は、日本政府が福島第１原発の半径２０キロ圏内に避難、２０～３０キロ圏内には屋内退避を指示していることについて「評価や勧告に疑問はなく、適切だ」と述べた。米国は１６日に同原発から半径８０キロ以内に住む米国人に避難を勧告。日米で範囲が異なっているため、付近の住民からは「日本は放射性物質を過小評価しているのではないか」との懸念の声が上がっていた。範囲が日米で異なることについてヤツコ氏は「国ごとに基準は異なる」と説明した。

　米エネルギー省は３３人の専門家を追加派遣するとともに、飛行機などに取り付けて空から陸上の放射性物質を観測する装置を日本に送り、情報を共有しながら対策に当たっているという。観測結果から日米とも適切な避難勧告をしていることが明らかになったとした。

　しかしこの事態に、チェルノブイリ原発事故の被害者団体「チェルノブイリ同盟ウクライナ」（キエフ）代表で、元同原発技師のユーリー・アンドレエフ氏（６１）は「チェルノブイリの教訓が生かされていない」と指摘した。東京電力の情報公開が不十分であり、大事故の際にこんなに大切な情報を隠すのは「国民に対する犯罪」とまで言い切った。


記事：
原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る
読売新聞 3月18日(金)7時8分配信
　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。

　この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。

　政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。

　福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を使って冷却材を空輸した」と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。

記事：
政府筋「東電が米支援は不要と」…判断遅れ批判
特集 福島原発
　東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故で、米政府が申し出た技術的な支援を日本政府が断った理由について、政府筋は１８日、「当初は東電が『自分のところで出来る』と言っていた」と述べ、東電側が諸外国の協力は不要と判断していたことを明らかにした。

　政府関係者によると、米政府は１１日の東日本巨大地震発生直後、米軍のヘリを提供することなどを申し入れたという。政府は、各国からの支援申し出は被災地での具体的な支援内容を調整したうえで受け入れており、「（断ったのではなく）いったん留め置いた」と釈明する声も出ている。

　枝野官房長官は１８日午前の記者会見で「政府、首相官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定する一方、米政府からの原子炉冷却材提供の申し入れなどについて「詳細は把握していない。確認してみたい」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。

　政府・与党内では、政府の初動対応について、「米側は早々に原子炉の廃炉はやむを得ないと判断し、日本に支援を申し入れたのだろう。最終的には廃炉覚悟で海水を注入したのに、菅首相が米国の支援を受け入れる決断をしなかったために対応が数日遅れた」（民主党幹部）と批判する声が出ている。

　高木文部科学相は１８日午前の閣議後の記者会見で「事実関係は把握していない。しかし、姿勢としてはあらゆることを受け入れるのは当然だ。内外の声をしっかり聞くことは非常に重要だ」と語った。

　一方、自衛隊が１７日午前に行った大型輸送ヘリによる海水投下の背景には、米側の強い要請があったことも新たに分かった。

　日米関係筋によると、自衛隊の大型輸送ヘリによる海水投下に先立ち、今回の事故を「最大級の危機」ととらえる米側は、「まず日本側がやるべきことをやるべきだ」などとして、再三にわたり日本側の行動を強く要請していた。１７日午前に予定されていた菅首相とオバマ米大統領の電話会談でも、大統領からの要請があると予想されたため、首相は防衛省・自衛隊に会談前の海水投下実施を求めたという。

　日本政府への懸念や不満は、米国以外からも出ている。

　今回の事故に関する情報収集や日本政府との意思疎通のため、急きょ来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は、「（日本政府は）情報伝達を質量ともに改善して欲しい。改善の余地はある」と述べており、１８日午後に行われる松本外相との会談などでも、こうした問題が取り上げられる可能性がある。
（2011年3月18日15時11分 読売新聞）
最新主要ニュース8本



【原発】「もっと情報提供を」IAEA天野事務局長(03/18 14:55)

　福島第一原発の事故を受け、急きょ来日したIAEA＝国際原子力機関の天野事務局長は、菅総理大臣らと会談し、事故をめぐるさらなる情報開示を求めました。

　IAEA・天野事務局長：「もっと多くもっと詳しく情報を提供してほしい」
　菅総理大臣：「情報は最大限、透明性をもってお伝えする」
　天野事務局長は、松本外務大臣との会談でも「放射線測定の専門家を派遣させて頂いた。各国情報への期待が高く、連絡をさらに強化したい」と述べました。天野事務局長には、IAEAの専門家チームも同行していて、福島県内の放射線量の測定など環境評価を行うほか、事故現場周辺の視察も希望しています。





80キロ圏退避勧告を疑問視＝米原発業界―WSJ紙

時事通信 3月18日(金)8時41分配信
　【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は17日、米国の原発業界はオバマ政権が福島第1原発の半径80キロ圏内に在住する米国民に避難勧告を出した科学的な根拠について、疑問を呈していると報じた。
　それによると、米原子力エネルギー協会（NEI）のスポークスマンは、原発業界は「（オバマ政権が決めた避難勧告の）科学的根拠について疑問を抱いている」と指摘。その上で、現在得られている放射線や放射性物質の飛散に関するデータに基づけば、日本政府が決めている20キロ圏内の住民への避難勧告は「健康面への影響を最小限に抑える上で十分」と思われると批評した。　

【関連記事】




使用済み燃料、共用プールにあと６４００本

読売新聞 3月18日(金)7時22分配信
　東京電力福島第一原発には、６基ある原子炉建屋の使用済み燃料プールとは別に、約６４００本もの使用済み燃料を貯蔵した共用プールがあり、津波で冷却装置が故障したまま、水温や水位の変化を把握できなくなっていることが、１７日わかった。

　すでに数年以上かけて冷却されているため、ただちに爆発する危険は少ないとみられるが、政府と東電でつくる福島原発事故対策統合本部は、共用プールへの対応も迫られている。

　共用プールは、４号機の西約５０メートルの建物内にあり、縦２９メートル、横１２メートル、深さ１１メートル。使用済み燃料を６８４０本収容できる。現在、１～６号機の原子炉建屋のプールに保管されている燃料集合体の１・４倍にあたる６３７５本が貯蔵されている。

　東電によると、１０日までは水温が３０度に保たれていたが、１１日の地震後、水温や水位も測定できなくなった。プールへの給水は自動的に行われているとみられるが、その水から熱をとるための冷却システムは故障しており、十分な冷却はできていないとみられる。爆発事故を起こした３号機、４号機に近いため周囲の放射線量が多く、状況を把握できていないという。

最終更新:3月18日(金)7時22分

読売新聞




米大統領、声明で「日本は独りぼっちではない」

産経新聞 3月18日(金)8時46分配信
　【ワシントン＝佐々木類】オバマ米大統領は１７日の記者会見で声明を読み上げ、東日本大震災に伴う福島第１原発事故の影響について「原子炉への被害が原発周辺の住民に著しい危険をもたらしている。日本を支援すべき重大な緊急事態だ」と述べ、原発事故が深刻な事態を招いているとの認識を示した。

　また、「米国民の安全を守るため、われわれは日本の原発事故から教訓を学ぶ責務がある」と述べ、原子力規制委員会（ＮＲＣ）に対し、米国内に１０４基ある原発の安全性に関して包括的見直しを指示したことを明らかにした。

　ただ、原発事故の米国への影響については「米本土西海岸、ハワイ、アラスカなどに有害なレベルの放射性物質が到達することはない」と述べた。大統領は「今回の大きな試練で、日本国民は独りぼっちではない」とも強調、全面的に協力する姿勢をあらためて示した。

　この日の会見は南米訪問に先立ち、ホワイトハウス屋外のローズガーデンで、東日本大震災についてのみ言及する形で行われた。大統領は、米政府が１６日に同原発の半径５０マイル（約８０キロ）以内に住む米国人に避難勧告を出したことにも言及。「慎重な科学的評価に基づいて決定したものだ」と語った。

　これに関連し、ホワイトハウス高官は１７日、「オバマ大統領は日本が事態の深刻さに気づいていると確信している」と述べた。この発言は、米国が約８０キロ圏内に避難勧告を出したのに対し、日本政府が半径２０キロ圏内の避難、２０～３０キロの屋内退避指示を出したままで、事態の認識に重大なズレがあることを懸念していることの裏返しといえる。





＜フランス＞サルコジ大統領が訪日の用意　震災で連帯表明

毎日新聞 3月17日(木)22時10分配信
　【パリ福原直樹】フランスのサルコジ大統領は１７日、震災対策に取り組む日本への「連帯」を表明するため今月下旬にも訪日する用意がある、と表明した。大統領は主要８カ国（Ｇ８）、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）両会議の議長として訪日する考えで、「震災対策に最大限の力を注ぐ日本政府を邪魔しない形で、日本側が認めてくれれば訪問したい」と話した。





＜福島原発＞東電全面退去打診　首相が拒否…水素爆発２日後

毎日新聞 3月18日(金)2時33分配信
　東京電力福島第１原発の高濃度放射能漏れ・爆発事故で、東電側が１４日夜、同原発の職員全員を退去させる方針を政府に打診していたことが分かった。現地での作業継続は困難と判断したとみられ、自衛隊と米軍にその後の対応を委ねる構えだったという。菅直人首相は打診を拒否し、東電側も一部職員を残すことになったが、東電はその時点で高濃度の放射線被ばくが避けられない原子力災害に発展する可能性を認識していたことになる。

　複数の政府関係者によると、東電側が１４日夜、「全員退去したい」との意向を枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相にそれぞれ電話で申し入れた。両氏は認めず、首相に報告した。首相は１５日午前４時過ぎ、清水正孝・東電社長を官邸に呼び、「撤退はあり得ない。合同で対策本部をつくる」と通告。その後、東京・内幸町の東電本店を訪れ、「東電がつぶれるということではなく、日本がどうなるかという問題だ」と迫ったという。

　政府当局者は１４日夜の東電側の打診について「全員を撤退させたいということだった」と明言した。

　一方、東電側も首相への不満がくすぶる。東電によると、同原発では協力会社と合わせ計４０００～５０００人が働いているが、現在、現地に残っているのは約３００人。発電所の制御や復旧などの作業にあたっている。

　東電関係者によると、１５日早朝に首相が東電本店を訪れた際、事故対応に追われる社員が会議室に集まったが、首相は「こんなに大勢が同じ場所にいて危機管理ができるのか」と非難した。東電関係者は「『撤退は許さない』というのは『被ばくして死ぬまでやれ』と言っているようなもの」と漏らした。

　東電幹部の話　（必要最低限の作業員を残し、あとは退去する）部分的な撤退を検討したのは事実だが、全員撤退を検討した事実は絶対にない。

【三沢耕平、小山由宇】


日本政府は危機感欠如、不信といら立ち募らす米

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　【ワシントン＝山田哲朗】放射能漏れを起こした福島第一原発で事態の悪化に歯止めがかからないことに対し、米国では日本政府の危機感が欠如しているとの焦りが募っている。

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長とエネルギー省のポネマン副長官らによる１７日の記者会見では、米記者団から「日本政府がこの危機に対処できると信頼しているか」「日本の情報開示に不満を感じていないか」など、日本の危機管理能力を問う質問が相次いだ。

　カーニー大統領報道官は「オバマ大統領は、日本政府が十分に問題の深刻さを理解していると信頼している」と表向き答えたものの、内実は深刻に受け止めている。

　米国は原発の上空に無人機を飛ばして独自の情報収集に着手している。

　前日の１６日には、ヤツコ委員長が下院で「４号炉の水はすべて沸騰して干上がっている」と証言、「放射線レベルは極めて高く、復旧作業に支障をきたす恐れがある」との懸念を示した。発言の後、自衛隊は４号炉のプールの水を確認したとしており、委員長の勇み足の可能性があるが、米メディアには「日本政府が情報を隠しているのでは」との不信感が広がっている。

　率直な議論を重視する米国では、事態の深刻さを直視する姿勢が強い。民間機関「憂慮する科学者同盟」は１７日、記者会見を開き、核専門家のエドウィン・ライマン博士が「日本は絶体絶命の試みを続けているが、もし失敗すれば、もう手だてはない」と指摘、放射性物質が大量に放出されて「１００年以上にわたって立ち入れなくなる地域が出るだろう」との悲観的な見方を示した。

　米国社会は常にイラクやアフガニスタンの戦死者など冷徹な現実と向き合ってきただけに、日本政府の対応は手ぬるく映る。１７日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、「日本の政治、官僚機構は、問題の広がりを明確に伝えず、外部からの助けを受け入れようとせず、動けなくなっている」「日本のシステムはすべてゆっくりと合意に達するようにできている」とする匿名の米政府関係者の分析を紹介し、国家的な危機に及んでも大胆な決断ができない日本政府へのいら立ちをあからさまにした。







河合薫の新・リーダー術　上司と部下の力学　大震災　孤立して諦めかけた私を救った“声の力”　何気ない一言で人のつながりは生まれる
日経ビジネスオンライン2011年3月18日（金）07:00

　分かっているつもりでいても、自らが体験しないと分からないことがある。

　今、思えば……、東京で暮らす私たちにとって、阪神・淡路大震災の恐怖と混乱と悲しみは、人ごとだったような気がしてならない。リアリティーがあるようでなかった。いや、私たち、ではなく、私、と言い変えよう。私は分かっているようで分かっていなかったのだ。

　3月11日金曜日の午後2時46分。東北地方太平洋沖地震が起きた時、私はJR水戸駅のホームにいた。

　東北地方の震源地近くに比べれば揺れは大きくなかっただろう。沿岸部を襲った津波もなかった。それでも、水戸駅は一瞬にして機能不全とパニックに陥った。

　生まれて初めて、死ぬかも、と思った。

　幾度となく阪神・淡路大震災の映像を見て、地震の怖さが分かっていたつもりだった。だが、土煙が上がり、目の前の建物が大きく横に揺れ動いて、線路に振り落とされそうになり、改めて自然の猛威を思い知った。

　阪神・淡路大震災が起きてから10年目を迎えた時のことだ。当時の神戸市の市長さんが、「私たちを救い、再び立ち上がる力をくれたのは、人、でした」といった内容を語っていたが、今回、初めてその「人」の意味が分かったように思う。

　少しばかり大げさで、飛躍してると思われてしまうかもしれないけれど、「死ぬかも」という思いがよぎった瞬間に感じたことは、まさに市長さんが言った言葉の真意だった。

　そこで今回は、うまく書けるかどうか自信がないのだが、水戸駅で遭遇したこと、そこで出会った人々、これまで私が「人」にとって大切だと考えてきたこと 。そんないくつかの点が結びついた出来事を、できる限りありのまま書きつづろうと思う。

　これは単なる地震ドキュメントではなく、「人」とは何かという、かなり壮大なテーマの枠組みで、読んでいただければ幸いです。

ホームに落ちそうになった私を引き上げてくれたおじいさん

　まずは、当日の状況からお話ししよう。

　11日の金曜日。水戸駅近くのホテルで講演会を終えた私は、改札口まで担当者に送っていただき、午後2時35分ごろに改札口を通った。
　
　2時50分発の電車まで、少しばかり時間があったので、駅構内のお土産屋さんで、水戸の梅ドラ焼きを1つと飲物を買って、ホームに下りた。

　乗車車両は4号車。切符を片手に持ち、乗車口の前に並ぶ。隣には70代くらいと思われるおじいさんが立っていた。

　「間もなく電車が参ります」とのアナウンスが入るやいなや、カタカタとホームが揺れ始めた。

　新幹線のホームなどでは、電車がホームに入ってくる時に軽い振動と風を感じることがあるが、「常磐線の特急も結構、飛ばしてくるんだなぁ」などと、のん気に思っていた。

　ところが、である。

　次第に振動にうなるような音が加わり、ホームの柱が大きく横に揺れ始めた。

　「地震だ！」と叫ぶ声があっちこっちから上がり、私は思わず隣に立っていたおじいさんの腕につかまってしまったのだ。

　その途端に土煙が舞い上がり、天井から大きな破片や砂がホームに激しく落ち始め、隣のビルのガラスが割れ落ち、天井が傾き、ホームから線路に投げ出されそうになった。

　近くにいた年配のご夫婦が、「こっちに来ないと線路に落ちるぞ！」と声を上げ、腕をつかんでしまっていたおじいさんに、「移動しましょう！」と手を引っ張られて、私も動き始める。

　ところが、さらに揺れが激しくなり、動くに動けない。腰をかがめてうずくまらないとホームから線路に投げ出されそうになるのだ。

　そこで、左手で地面を押さえ、右手で壁を必死につかまえて、何とか階段下のホーム中央まで移動した。

　「地震は長くても１分」と教わっていたように思うのに、ちっとも揺れが収まらない。揺れていた看板がはずれて落ち、悲鳴を上げた女性の声が響きわたる。

　「私、ここで死んじゃうのかも……」──。マジでそう思ったのだった。



中国人研修生を避難させた日本人社員が津波の犠牲に、研修生らは全員無事―中国紙

Record China 3月17日(木)14時24分配信
中国人研修生を避難させた日本人社員が津波の犠牲に、研修生らは全員無事―中国紙
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16日、津波に襲われた宮城県女川町で、約20人の中国人研修生を避難させた日本人の社員が、津波の犠牲となっていたことが分かった。写真は日本から避難した中国人が大連周水子国際空港に到着。
2011年3月16日、新華網によると、津波に襲われた宮城県女川町で、約20人の中国人研修生を避難させた日本人の社員が、津波の犠牲となっていたことが分かった。

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「もしあの人たちが助けてくれなかったら、私たちは今ここにいない」。遼寧省大連市から来た研修生の衣亜男（イー・ヤーナン）さんと同僚たちは、目に涙をためながら女川町で話した。女川町の人口1万人の半数が、今なお行方不明となっている。記事によると、同町で研修を受けていた中国人研修生約100人から、犠牲者は一人も出なかった。身近に助けてくれた現地住民や同僚がいたからだという。

激しい揺れに襲われた当時、佐藤水産株式会社の20人の中国人研修生は、宿舎付近の小高い地形となっている場所に避難した。その後すぐに、専務の佐藤充さんが彼らに駆け寄ってきて、「津波が来た！」と叫びながら研修生たちをさらに高い神社へと退避させたという。その後で佐藤さんは妻子を探しに宿舎に戻ったが、宿舎は津波にのみ込まれてしまったという。再び避難してくる佐藤さんを見た人は誰もいなかった。

震災が発生した夜、大雪が降り厳寒だったが、研修生たちはどこにも行く場所がない。佐藤さんの兄で、佐藤水産の社長・佐藤仁さんは自宅が流された悲嘆にくれる間もなく山上に住む友人に助けを請い、研修生たちの宿泊場所を確保したという。研修生たちの世話係・杜華（ドゥー・ホア）さんは、「被災した翌日、私たちを見た佐藤社長が言った最初の言葉が、『杜華、20人だれも欠けていないな！』だった」と話した。

岡青株式会社の社長と部長らも、まず5人の中国人研修生を安全な付近の山に避難させた。大連市出身の曹晶（ツァオ・ジン）さんは、「あの晩、社長は自分の子供の安否も分からないなかでまず私たちを山頂の温泉旅館に避難させてくれた」と振り返った。その後しばらくして付近で最も大きな避難所に移されたが、そこには数十人の中国人が集まっており、毎日2～3食が提供されていたという。曹さんは、一刻を争う非常時に、現地の人たちがすべての命を等しく尊重してくれたことを、助かった研修生たちは生涯忘れない、と語った。（翻訳・編集/津野尾）

津波から中国人守り…感動広がる
　津波で破壊され廃虚と化した市街地＝１３日午前、宮城県南三陸町志津川

　津波で破壊され廃虚と化した市街地＝１３日午前、宮城県南三陸町志津川
(共同通信)

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中国研修生２０人救う＝ネットで感動呼ぶ―女川の会社専務
（時事通信） 2011年03月17日 22時03分

　【北京時事】中国紙・新京報は１７日、新華社電を引用し、東日本大震災で被災した宮城県女川町で、中国人研修生２０人を津波から守った日本人男性を紹介した。インターネット上では「愛に国境はないことを教えてくれた。感動だ」といった書き込みが相次いでいる。

　男性は、同町の水産会社「佐藤水産」の専務、佐藤充さん。地震後に寮の近くにいた遼寧省大連出身の自社女性研修生２０人に、「津波が来るぞ」と叫びながら駆け寄り、高台にある神社に誘導した。

　佐藤さんは、研修生の避難を確認後、その場を立ち去り、安否は不明という。研修生は「地元の人々の助けがなかったら、とっくに死んでいた」と深く感謝している。　

［時事通信社］



「想像以上の放射線」原発冷却総力戦　東京消防庁も参加
朝日新聞2011年3月18日（金）11:29

　東京電力福島第一原子力発電所への放水による冷却作戦に、東京消防庁も１８日、加わることになった。地上から放水するため、同庁は高い場所から放水ができる車両などを備えた消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）を現地に派遣した。空からと陸からの自衛隊による前日の放水では現場の放射線量に大きな変化はなかったが、総力戦で打開をはかる。

　自衛隊によると、第一原発では１８日午前、東電がポンプを動かすための電源復旧作業を実施している。ヘリコプターと消防車は出動に備えて待機しているが、放水活動は午後になる見通し。




0キロ圏退避勧告を疑問視＝米原発業界―WSJ紙

時事通信 3月18日(金)8時41分配信
　【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は17日、米国の原発業界はオバマ政権が福島第1原発の半径80キロ圏内に在住する米国民に避難勧告を出した科学的な根拠について、疑問を呈していると報じた。
　それによると、米原子力エネルギー協会（NEI）のスポークスマンは、原発業界は「（オバマ政権が決めた避難勧告の）科学的根拠について疑問を抱いている」と指摘。その上で、現在得られている放射線や放射性物質の飛散に関するデータに基づけば、日本政府が決めている20キロ圏内の住民への避難勧告は「健康面への影響を最小限に抑える上で十分」と思われると批評した。　

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東北の放射線 やや高い所も
3月18日 18時11分 twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます)

自治体などの観測によりますと、福島県や宮城県では、依然としてふだんよりも、やや高い放射線の数値が計測されていますが、いずれも健康に影響が出るレベルではないということです。

１８日午前０時から午後３時までの各地の観測によりますと、▽福島第一原子力発電所から北西に６５キロほど離れた福島市では、午前０時に１時間当たり１２．７マイクロシーベルトと通常よりも高い放射線を計測しました。▽宮城県では、福島第一原発から北東に１２０キロほど離れた女川町の女川原発で、午前０時に１時間当たり２．８マイクロシーベルト、▽茨城県では北茨城市で午前１１時半に１時間当たり１．１３マイクロシーベルト、水戸市で午後０時４０分に１時間当たり０．２マイクロシーベルトと、いずれも通常より高い放射線を計測しました。▽栃木県では那須町で、午前５時に１時間当たり１．１７マイクロシーベルトを計測しました。那須町では、今回の大震災から観測を始めたため、これまでの通常の値はありませんが、県庁所在地の宇都宮市の通常よりも高くなっています。しかし、これらの数値の放射線を１時間浴びたとしても、最も高い福島市でも胃のＸ線検診で受ける放射線量の５０分の１ほどで、健康に影響が出るレベルではないということです。また福島市では、今月１５日の午後に数値が上昇しましたが、その後は減少傾向となっています。札幌市、青森市、秋田市、岩手県の盛岡市、山形市では通常以上の放射線は計測されませんでした。