2014年3月6日、米子市議会 会派「よなご会議」を代表して質問をいたしました。以下が登壇しての質問です。
長いですが、よろしければ見てください。市政各般にわたっての質問ですので、多くのことを学ばせていただく機会になりました。市民の皆さまから、様々なご意見をいただきましたし、議論してまいりました。ご協力いただいた方々に感謝申し上げます。
平成26年3月定例議会開催にあたり、私は会派「よなご会議」を代表し市政各般にわたり大要１０点について質問したいと存じます。
未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から、はや３年が経過しようとしています。しかし、被災地における生活基盤の再建や雇用・就労の確保は十分でなく、復興への道のりはまだまだ遠いと言わざるを得ません。放射能汚染により生活基盤を失い、人生の目標さえ失う極めて厳しい状況におかれている多くの方々を見るにつけ、私たちは原発に頼らない再生可能エネルギーの取り組みや、省エネ・節電の取り組みを進めていく必要があると考えます。まずこの点、市長はどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。
一方、日本は、世界に前例のない速さで高齢化が進み、世界最高水準の高齢化率となり、どの国もこれまで経験したことのない超高齢社会を迎えております。これまでの「人生65年時代」を前提とした高齢者の捉え方についての意識改革をはじめ、働き方や社会参加、地域におけるコミュニティや生活環境の在り方、高齢期に向けた備え等を「人生90年時代」を前提としたものへ転換させ、全世代が参画した、豊かな人生を享受できる超高齢社会の実現をめざす必要があり、このような考え方のもと、社会を取り巻く様々な課題が指摘されています。
国土交通省、国土審議会政策部会、長期展望委員会は平成２３年3月に「国土の長期展望」中間とりまとめを報告しました。日本が現状のまま推移したとすると、2050年頃には総人口が１億人を下回り、高齢化率は約40％になると見込まれ、約40年後の「人と国土」の関係性が現在とは大きく異なる様相を呈することが明らかとなり、また、地球温暖化は、約40年後の日本列島の平均気温を2.1℃押し上げて、この国土の植生等に混乱をもたらすおそれもあると予見されました。
また、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」によれば、日本の総人口は、2004年の１億2,784万人をピークに、2050年には日本の総人口は3,300万人減少し、2100年には4,771万人へと今後の100年間で過去の100年前「明治時代後半」の水準に戻っていくと見られています。この変化は日本史上千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少と言えます。また、0歳から14歳の若年人口は、２００５年に１，７５９万人だったものが、２０５０年には８２１万人となり、ほぼ半減すると推計されています。その結果、高齢化率は、2005年の20.2％から2050年には39.6％にまで高まることとなり、人口減少に加え、さらなる少子化と高齢化が進展すると言われています。
さらに、市町村規模別に人口動向をみますと、人口規模が小さくなるにつれて人口減少率が大きくなる傾向が顕著となり、過疎化が進む地域をみると、人口減少率は約61.0％と推計されています。したがって、現在過疎化が進んでいる地域は、さらに過疎化が進展していくと考えられます。鳥取県でみますと、現在の人口約59万人が2040年には約44万人、鳥取県西部の市町村も過疎が進む地域に入ると予想されることから周辺地域は様変わりし、米子市は現在約１５万人が2040年には約１２万人になると推計されています。
国土の大部分で人口が過疎になる中、高齢者１人あたりの生産年齢人口は、ほとんどの地点において２人を下回ると推計されており、現在、働き手3.9人で高齢者１人を支えていますが、2030年代には２人で１人を支えることとなり、2050年には1.5人で１人を支える状況になるものと予測されます。このことから、地域内の相互扶助力が低下していくことが懸念されます。
以上の推計結果や潮流からみて明らかなように、高齢化の進展と少子化の進行が、危機的な人口減少につながるわけでございます。
しかしながら、近年少子化対策が功を奏して1995年には過去最低の出生率1.65が2.0まで回復したフランスを参考に、同じテンポで出生率が回復すると仮定した場合、総人口は2050年では１億人を維持し、2100年でも約９千万人となると試算されます。このことから、まず少子化対策に有効な施策を早急にうっていかなければ、人口減少がますます深刻になり、人口最少県の鳥取県やわがまち米子市の存続自体が危ぶまれる状況になるのではないかと大変危惧をしているところでございます。
また、マスコミの報道などによれば、経済は持ち直していると評価されていますが、地域においてはその効果の実感は乏しく、個人所得は増えるどころか減少し、貧困と格差の拡大、不安定・低賃金の労働者の増大と賃金低下による国内消費の低迷、デフレ基調の継続、深刻な財政難などの様々な課題を抱えています。
震災からの復興および日本経済の再生を確実に成し遂げ、真に国民の暮らしと雇用の安定・向上につなげるためにも、生活者や働く者の視点に立ち、すべての国民が将来に希望と安心を持てる社会への転換をめざす政治を求めていく必要があると思います。
さらには、「特定秘密保護法」や「集団的自衛権」「原発の扱い」などなど、国民の総意を問わなければならないような課題については、丁寧な説明や、丁寧な意見聴取が必要不可欠です。強引な手法を用いれば、信頼を失い政治不信を招きます。当然ながら、米子市においてもそのような状況が惹起しないような取り組みを厳に求めたいと思います。
そこで、大要１点目として
【市長の政治姿勢について】お伺いいたします。
時代が変化をしていく中でさまざまな課題が起きてまいります。冒頭にも述べましたように、極端な人口減少が間違いなく到来する今後において、将来を見据えた事業の選択が迫られています。そういう意味で、市長の役割はますます重大であると言えると思います。
市政の場で、政策決定の過程で、かつては「決まるまでは表に出せません」というのが原則だったと思います。それに対して、「決めるプロセスを公開します」ということが何より重要になってきています。これは原則と例外が逆転したといってよいくらいの変化で、世の中が大きく変わったことを表しています。リーダーが頑張れば組織全体がついて来る。「リーダーシップ」や「先見性」など、トップに求められる資質としてはもちろん大切ですが、これに加えて自治体の長の場合には、「情熱」とか「郷土愛」を持つことが欠かせないと考えます。さらに、政策立案を進めるうえでは、「長期と短期」、「外科手術と漢方薬」、「鳥の目とアリの足」のように複眼的な視点を組み合わせて発想することが求められます。
そこで、市民とのコミュニケーションについてお尋ねいたします。
いわゆる市民世論の聴取、意見交換、説明責任などを果たす機会をどのようにつくっていくのか考え方を伺います。
さらには、公会堂のあり方に関する問題、米子駅南北一体化事業などに対する、市長の思いや考え方が示されない中で、いつのまにか決定しているように思えるという意見や、政策決定の過程がみえないとの声が多くあがっております。
市民にわかりやすい政策決定の在り方について、どのように考えておられるのか伺います。
また、職員のモチベーションを高め、やる気を引き出す事により活性化を促し、米子市全体に波及させる施策を講じていくことが重要だと考えますがご所見を伺います。
さらには、このような人口減少、少子化、高齢化を予見されている転換期には、リーダーの資質のひとつである先見性や複眼性は、今こそ、最も求められるものであると考えており、30年後、50年後を見据えたこれからの米子市政をどのように取り組んでいくお考えなのか市長の言葉でお答えください。
大要２点目として
【持続可能な財政運営について】お尋ねいたします。
これまで、市長は財政を再建することに力をつくして来られたと思います。しかし、今期に入り、投資的事業を大きく推進しておられます。今後の人口減少、特に生産年齢の減少、交付税の減少などを考えると、危機的な状況を脱しているとは言い難く、人口が減少した中で負担は2倍になると言われており、世代間の公平性を勘案しますと特に深い配慮が必要かと思います。
そこで、１点目として、
今後の財政の見通しについて、短期、中期、長期別にどのようにみておられるのか伺います。さらには関連した個別課題として・・・・
１つとして、合併算定替えの影響をどのように考えているかお尋ねいたします。
２つとして、消費税率の引き上げの影響について、どう見込んでいるのかお尋ねいたします。３つとして、今後の人口減少、生産年齢の減少による交付税の影響はどうなるのかお尋ねいたします。
２点目として
下水道事業の将来見通しについて伺います。まず第１点として本事業は、開始してから４０年が経過しておりますが、整備率は人口普及率の６５％にとどまっています。さらには、整備完了まで２３年（２０３６年、Ｈ４８年）、費用は、４１０億円を要するといわれています。下水道整備の進捗が遅ければ遅いほど、整備の意味がなくなるのではないかと危惧しております。将来展望について、このまま膨大な費用と年月をかけていったいどうなのか、費用対効果の面で疑問をもたざるを得ない状況だと思います。未接続の状況の分析や市民ニーズをきちんと把握することを前提に、今後の見通し（期間・費用）について改めて明らかにしていただきたいと思いますがご所見を伺います。
３点目として
国民健康保険特別会計についてでございます。平成24年は赤字を計上したわけですが、今後の運営や計画について伺います。また、一般会計の繰り出しも必要最低限に抑えるべきと考えますが見解を伺います。
大要３点目として
【安心安全なまちづくりについて】伺います。
米子市がめざすべき一つの姿として、安全が確保され、人々が安心して心豊かに、質の高い生活を営むことができる「安心・安全なまち米子市」を確立する必要があります。
それには、まず、その基盤となる社会における安全と安心を確保し維持することが重要であるとの認識に基づき、安全・安心な社会の構築について深く検討し、今後の米子市のまちづくりにより一層反映させていく必要があります。
安全・安心に対する市民の受け止め方のなかには、今まである程度の安全が得られてきたことを背景に、安全は自ら努力せずとも与えられるという受動的な態度と、災害や事故に遭遇してもそれは運命もしくは宿命であり、やり過ごせば自然と復旧するといった歴史的教訓に基ずく「宿命論」ともいうべき考え方が存在すると思われます。このような安全への受動的な態度と危機に対する「宿命論」的な考え方が妨げとなって、訪れた危機への対応を経験として蓄積し防止策を見直す、危機に対して２重・３重に防御策を講じる、といった危機管理体制が根付きにくくなっているのではないかと思います。
こういった市民の危機に対する考え方とその対応は、一定レベルの安全・安心が得られている限りにおいて、特に問題とはなりませんでした。しかし、日本を取り巻く内外の状況の変化を眺めてみますと、こうした考え方や対応における限界や問題点が明らかになっていると思います。そこで、５点についてお尋ねいたします。
１点目として、
去る、平成２５年１１月１０日に実施されました「平成２５年度原子力防災訓練」についてお尋ねいたします。
この訓練は１６０名規模で行われ、避難指示の発令による段階的避難を想定し、バス及びＪＲによる住民避難を一連の状況下に実施することにより、一時集結所における住民避難状況の把握、米子市広域住民避難計画等の実効性を検証する目的で行われましたが、避難訓練の中でどのような課題があったのか。また、それをどのように避難計画に活かしたのか、あるいは活かしていこうとしているのか伺います。
２点目として
自主防災組織の取り組みについてお尋ねいたします。
自主防災組織の組織率は５０％程度と承知しておりますが、組織が機能して初めて組織化されたといえるのではないかと思います。災害はいつ起きるか予測できません。早急な対応が必要だと考えます。そこで、自主防災組織の取り組みを一歩すすめた形にするため、例えばモデル地区を設定し、先進的な取り組みを進めるなど、市としても積極的に関わる考えはないか見解を伺います。
３点目として
自治会加入率の促進の取り組みについてお尋ねいたします。加入率については年々減少傾向にあるやに聞いております。市としてもその要因と課題を把握しつつ、対応されていると考えますが、現状についてどのような状況かお尋ねいたします。また、先進地の取り組みについて把握されていれば、どのような取り組みをされて効果をあげているのか伺います。
４点目として、
島根原子力発電所をめぐる扱いについてお尋ねいたします。
ＥＰＺ圏内に入っている当市として、中国電力との一連の交渉経緯や考え方などについて、市民への説明会の開催や市民の意見集約をはかるべきだと思いますが所見を伺います。また再稼動などの問題を含め、どのように市民の合意形成をはかっていくのか伺います。
５点目として、
地籍調査についてお尋ねいたします。
人に関する記録として「戸籍」があるように、土地に関する記録を「地籍」といいます。
国土調査法という法律に基づいて、日本の国土を正確に、そしてもれなく記録するための土地の基礎調査が「地籍調査」です。具体的には、市町村が中心になって一筆ごとの土地の所有者、地番、地目、境界、面積等を正確に調査し、測量を行い、その結果を地籍図、及び地籍簿に取りまとめる作業をいいます。
過疎化、高齢化等で、境界情報が急速に失われつつあり、調査が困難となっていくため、今のうちに正確な土地情報を残しておくことが求められています。税の公正化、土地関係のトラブルの未然防止のためにも、地籍調査の拡大・推進を図っていくべきだと思います。そこで、米子市の現状と今後の計画はどのようになっているのか伺います。
大要４点目として
【地域資源を生かし、賑わいを創出するまちづくりについて】お尋ねいたします。
地域への経済のインプットの増加が見込めない人口減少地域においては、まずはGDPを分析して、地域外へのアウトプットとなるお金の流出を最小限に抑えることが必要になってきます。急激な人口減少がプログラムされている今の日本の人口動態では、全土を均一に今のレベルに保ってゆくことはできません。2050年には、半数近くの自治体が消滅するのではないかとさえ予測されています。
大きな流れの中で、自分自身の地域にお金を循環させられるのかどうか、それを今から行う自治体と、そうしない自治体とでは、10年後、20年後の姿は当然異なります。
それがひいては、自治体間競争の勝敗の要因へとつながり、それによってどのように、他の地域からの流入人口で、自身の地域におけるGDPや人口規模を確保する戦略を描くことができるのかが肝心だと思います。
地域でお金がまわる仕組みをつくり、雇用を少しでも増やして米子を元気にするという、計画的かつ戦略的な施策が求められています。そこで
１点目として
雇用の創出について伺います。鳥取県においては、従来から若者の県外就職による人口流出が見られ、鳥取県の多くの自治体では若者の定住対策として県内就職の促進を重要な課題としています。若者の県内就職は主に高校・大学などの卒業を契機とするため、新卒者の県内就職の促進は重視すべき課題になります。新卒者の県内就職が縮小する傾向が続くなら、鳥取県人口の減少がますます進むことが懸念されます。
そこで、米子市の雇用創出策について、市長の考え方を伺います。
また、「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が法定雇用率以上になるよう義務づけていますが、平成25年4月から、変更になり、障がい者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員56人以上から従業員50人以上になり、雇用率もあがりました。
このことで、どの程度、障がい者雇用率が高まったのか伺います。
２点目として
少子、高齢化にともなって、若者を中心とした定住施策の一層の取り組みが求められると考えます。先般、マスコミに発表された移住・定住策について、一定の評価をしつつも、内容について、詳細に明らかにされるよう求めるものでございます。さらに今後どのような取り組みを考えているのか伺います。
３点目として
地域人口が減少し、人口密度が低下していく過程で、生鮮食料品店などの身近な生活利便施設が、徐々に撤退していく状況が散見されます。日常の移動の困難度が相対的に高く、その影響が大きいと考えられる高齢者単独世帯でみると、徒歩圏内に生鮮食料品店が存在しない世帯がさらに増加すると言われており、米子市内でも買い物が困難との声が多く上がっている地域が複数存在しています。
このような状況をふまえ、いわゆる「買い物弱者」の方々にとって、交通手段の確保が課題となっています。そこで、
地域交通に係る問題についてお尋ねいたします。
１つとして、米子市においては現状、どのような課題があると認識されているのかお伺いいたします。
２つとして、国は路線バス再編計画を作成した地方自治体を財政的に支援する方針をうちだしていますが、米子市ではどうするお考えなのかお伺いいたします。
３つとして、協議会の構成はどのように考えているのかお尋ねいたします。
４つとして、人口減少、超高齢化社会を迎え、ますます地域交通の重要性や需要は高まることが予測されます。市民のニーズを捉え、地域交通の抜本的なありかたを検討し、市民に示すべきと思いますが見解を伺います。
４点目として
主要課題の進捗状況についてお尋ねいたします。
昨年、米子駅南北一体化事業についての方向性を示されました。４月１日付けで、市の機構改革により「米子駅周辺整備室」の設置を明らかにされたところですが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
５点目として
ふるさと納税についてお尋ねいたします。
生まれ育ったふるさとを応援したいという納税者の思いを実現するため、地方公共団体に寄附をした場合に個人住民税・所得税が一定額まで控除される、いわゆる「ふるさと納税制度」が、平成20年から実施されています。今年度の寄付金額は現在２億円を突破し驚異的な伸びだと聞いております。地元企業とタイアップした充実したプレゼントが人気を呼び、テレビ番組で全国に紹介され米子市を全国に大きくアピールできましたことは、ご協力いただいています地元企業の皆さま、また関係各位の方々のおかげと心から敬意を表したいと思います。そこで、新年度はどのような取り組みを考えておられるのかお伺いいたします。
大要５点目として
【行政改革について】お尋ねいたします。
これまで行政改革に取り組んでこられたことに一定の評価をしたいと思います。しかし、たびたび述べてきましたが、今まさに人口減少の進行、超高齢化、少子化、また地球温暖化による気候変動という変化を踏まえた対応が強く求められており、さまざまな観点から長期展望する意義は極めて大きいと言わざるをえません。
将来を見据えながら早い段階で戦略的なビジョンを示していかなければ、市民の負担は増えるばかりで自治体として立ち行かなくなるのではないかと危惧しております。
公の施設白書は今議会中にお示しされると伺っておりますが、続いて、早期に全体計画の策定に入っていただきたいと要望いたします。耐用年数を迎えた構造物を同一機能で更新すると仮定した場合、国土基盤ストックの維持管理・更新費は今後とも急増し、2030年頃には現在と比べ約２倍になると予測されています。維持管理・更新を適切に実施できなければ、機能、安全性の低下が懸念されます。例えば、計画的な維持補修や長寿命化等により維持管理・更新費用の平準化を図る必要があります。そうしなければ、米子市のように人口が少なく、将来の人口も減少することが予測されている自治体は、1人当たりの維持管理・更新費用が大きくなる可能性が高く、費用の確保や効率的な維持管理・更新の方策などの検討が必要となります。そこで、
１点目として
民間資金等活用事業（PFI）などについて伺います。
PFIの推進について、先の経済財政諮問会議で民間議員から、頑張る自治体を支援する観点から、PPP/PFIなどの官民連携事業にどれだけ取り組んだかなど、行革の取り組みを地方交付税の算定の中に入れるべきとの意見がありました。私は、今までも定例会で、ＰＦＩの活用・推進についてとりあげてまいりましたが、まさに意を強くしたところでございます。民間資金等活用など官民パートナーシップ事業の推進について、米子市として今後、どのようにお考えなのか市長のご所見を伺います。
２点目として、
駐車場事業のありかたについて伺います。人件費も含めた２箇所トータルでの収支は赤字を計上している状況だと思います。駐車場事業の将来的な見通しをお伺いいたします。
３点目として、
都市計画の見直しについてお尋ねいたします。
線引き廃止についてでございますが、昭和４３年に制定された新都市計画法では、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図ることを主たる目的として線引き制度が導入されました。しかし、人口増加のほとんど見られない地方の中小都市にまで、画一的に線引き制度を適用する合理性が希薄化したため、平成１２年の改正において線引きの選択が出来るように改正さました。そこで、米子市が線引きを廃止した場合の影響と課題について伺います。
大要６点目として
【健康・福祉・人権について】お尋ねいたします。
ＷＨＯ（世界保健機関）では、健康とは、単に病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることを定義しています。
健康は、充実した日常を送り、自分がしたいことを達成していくための重要な要素です。身体的な健康、精神的な健康だけではなく、私たちを取り巻く社会的な環境も健康でなければ、最適な状態にはなりません。
「健康寿命」という１つの要素がございます。「健康寿命」とは、「平均寿命」から、「要介護等の期間」を除いた期間として算出したものですが、一生涯のうち、健康で自立して暮らすことのできる期間のことです。それは、健康で、明るく元気に生活し、実り豊かで、満足できる生涯の期間でもあります。
そのことをふまえ、
１点目として
健康寿命の延伸について伺います。
健康は誰もが望むことであり、市民の健康を守ることは市の責務でもあります。
健康増進法第8条2項に市町村は、基本方針及び都道府県健康増進計画を勘案して「市町村健康増進計画」を定めるよう努めるものとする。」とあります。計画策定の検討はされているのかお伺いいたします。
２点目として
認知症対策について伺います。
介護予防についての担当部署ができることで、認知症対策も前進すると期待しております。現状の課題をお伺いいたします。
３点目として
在宅医療・在宅介護について伺います。
去る１月２６日に開催された在宅医療推進フォーラムに参加いたしました。フォーラムは、とても参考になり素晴らしい講演内容でした。関係各位に感謝と敬意を申し上げます。フォーラムの中でも、いかに在宅での医療・介護が有意義か考えさせられたと同時に在宅での介護医療には課題も多くあり大変難しい問題だと感じました。そこで、米子市民の尊厳ある生き方を考えるうえで、在宅医療・在宅介護を具体的施策としてどのように考えているのか伺います。
（人権）
４点目として
共に生きる、共生社会の理解と啓発活動の推進について伺います。
高齢者、障害者等が安心に日常生活や社会生活が出来るようにするためには、施設整備（ハード面）だけではなく、高齢者、障害者等の困難を自らの問題として認識し、心のバリアを取り除き、その社会参加に積極的に協力する「心のバリアフリー」が重要です。人生90年時代を迎え、個々が高齢者や障害者を自分におきかえ考えていくことが重要だと考えます。そこで、あらゆる場面で啓発を行うべきだと考えますが、市民の理解はすすんでいるのかお尋ねいたします。
５点目として
本人通知制度について伺います。
「本人通知制度」とは、戸籍謄本や本籍の記載のある住民票の写し等を本人の代理人や第三者に交付したときに、その交付した事実を事前に登録をした方に対して通知する制度です。
戸籍謄本等の不正請求や不正取得による個人の権利侵害の防止を図るため、実施するものです。戸籍謄本や住民票の写し等が第三者に交付されたことを本人が早期に知ることができ、事実関係を究明するきっかけとなります。また、本人通知制度が周知されることで、委任状偽造や不必要な身元調査等の未然防止につながり、人権を守るうえで大変重要な制度です。
本人通知制度について、戸籍等の不正取得の抑止力を上げるため、委任状による請求分の本人通知を登録者から市民全員に広げることについて要望していますが、その後の検討状況についてお伺いします。
６点目として
DV被害、児童虐待などあらゆる暴力防止の取り組みについて伺います。
相談件数は年々増加しています。このことは、相談機関の周知が進んだことや、相談をしてもいいんだという自分を守る意識が高まったということがいえると思います。しかし、DVは被害者も加害者も認識がない場合が今もなお多く、そのことが解決を遅らせていると思います。また、DV家庭に育つ子どもは児童虐待に含まれ、その子どもに与える影響は深刻だと言われています。鳥取県警はストーカー・DV対策をするため「人身安全関連事案対策本部プロジェクトチーム」を発足されました。米子市としても、被害者も加害者も出さないよう、より一層の予防啓発が必要だと考えますが、その取り組み状況についてお伺いいたします。
大要７点目として
【子育て支援について】お尋ねいたします。
国立社会保障・人口問題研究所が実施した「第14回出生動向基本調査結婚と出産に関する全国調査」（2011（平成23）年）によると、夫婦にたずねた理想的な子どもの数は、前回の第13回調査に引き続き低下し、調査開始以降最も低い2.42人となりました。また、夫婦が実際に持つつもりの子どもの数も、2.1を下回り、2.07人となっています。
理想の子ども数を持たない理由として、最も多いのが、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」（60.4％）であり、年代別にみると、若い世代ほど割合が高くなる傾向がみられます。
次に多いのが、「高年齢で生むのはいやだから」（35.1％）であり、年代別にみると、年代が高くなるほど、割合が高くなる傾向がみられます。
子育て世代の所得分布をみますと、30代では、1997年には年収が500～699万円の雇用者の割合が最も多かったわけですが、2007年には300万円台の雇用者が最も多くなっております。
このように子育て世代の所得分布は、この10年間で低所得層にシフトしていることがわかり、就労形態の違いにより家庭を持てる割合が大きく異なっていることがうかがえます。主な国（アメリカ、フランス、スウェーデン、英国、イタリア、ドイツ）の合計特殊出生率の推移をみると、1960年代までは、すべての国で2.0以上の水準でありました。その後、1970（昭和45）年から1980（昭和55）年頃にかけて、全体として低下傾向となりましたが、1990（平成２）年頃からは、出生率の動きは国によって特有の動きをみせ、ここ数年では回復する国もみられるようになってきています。
フランスやスウェーデンの例のように、総合的な政策の充実・強化によって、個人の価値観や選択を前提としながら出生率を反転させ、少子化傾向に歯止めをかけることも可能であると考えられます。
こうしたことから、従来の取組の成果と課題、地域の実情やニーズを踏まえ、少子化対策の重要性に関して国民的な認識の醸成に努めつつ、少子化対策を「新たなステージ」に高める観点から、『少子化危機突破のための緊急対策』に取り組むことが強く求められています。
そこで、
１点目として
米子市における少子化対策についてお尋ねします。
少子化対策においては、地域の実状に即した取組が重要でございます。このため、国として、地方自治体が創意工夫した「地域・少子化危機突破プラン」を全国から公募し、その中からモデル的な取組を選定した上で、集中的にその取組を支援し、成果や課題について全国的に共有することにより、少子化対策の地域レベルでの取組を推進・加速化させる方針が示されました。米子市として取り組む考えはないかお伺いいたします。
そして、また、私は「産後ケア」の強化も重要だと考えています。
産院を退院後に、悩みや孤立からもたらされる育児不安等は、第２子以降の出生行動に影響を与えうるといった指摘や、児童虐待の問題にも関わっているとの指摘があります。このため、退院後の母子にできる限り早期の接触を図り、必要な支援につなげることが重要でございます。具体的には、早期の電話相談等の充実を図る「産後早期ケア」の強化や、産後ケアセンター等において休養等を行う「産後レスパイト型事業」や、現在、活動していない助産師等を活用して、子どもの世話に関する相談に対応したり、シニア世代の活力である「祖父母力」を活用して、母親の話し相手や一緒に外出するなどの支援を行う「産後パートナー事業」がございます。これらをモデル事業として導入し、その成果を踏まえて対応を検討するなど、より積極的な取り組みができないか伺います。
２点目として
保育料の軽減についてお尋ねします。
質問の冒頭でも申し上げましたように、理想の子ども数を持たない理由として、最も多いのが、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」であり、年代別にみると、若い世代ほど割合が高くなる傾向がみられるわけでございます。
米子市の保育料は他都市と比較しても高い水準であり、保育料の軽減については優先度を高めて取り組んでいただくよう要望しているところでございます。そこで、その後の検討状況はどのようになっているのか伺います。
３点目として
待機児童対策について伺います。
米子市は年度の途中でも転入者が多く、共働きが多いことから、保育所に入りたくても入れない子どもたちが出ています。安心して子どもを生み育てられる米子市実現のためには、待機児童を出さない施策に取り組んでいただきたいと考えます。厚労省の待機児童解消「加速化プラン」にもあるように、待機児童の解消に向け、地方自治体に対しできる限りの支援策を講じるとあります。米子市の取り組みについてお伺いいたします。
大要８点目は
【教育環境の充実について】お尋ねします。
「教育」の語源である「教」は「励まし模倣させること」、「育」は「こどもが生まれること」または「こどもを養うこと」を意味しています。
未来を担うこどもの教育やその環境の充実の重要性について、改めて考えてみる必要があると思います。
１点目として
発達障がいの支援についてお伺いします。
平成１７年４月に施行された発達障害者支援法では、「発達障害」は、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と規定されています。発達障害には、いろいろなタイプがあり、特徴や症状も異なるため、その人その人に、できること、苦手なこと、得意なことは違っています。発達障害のある方が能力を活かすためには、まず、社会全体で発達障害について理解することが求められています。そして、発達障害を早期に発見し、幼児期から成人期まで、それぞれのライフステージや特性に応じて適切な支援が受けられる体制づくりが重要です。そこで、米子市における発達障害のある方の支援についての取り組みをお伺いいたします。
２点目として
食教育んの推進について尋ねいたします。
南北に長く、四季が明確な日本には多様で豊かな自然があり、そこで生まれた食文化もまた、これに寄り添うように育まれてきました。このような、「自然を尊ぶ」という日本人の気質に基づいた「食」に関する「習わし」、日本人の伝統的な食文化「和食」は、ユネスコ無形文化遺産に登録されました。一汁三菜を基本とする日本の食事スタイルは理想的な栄養バランスと言われています。また、「うま味」を上手に使うことによって動物性油脂の少ない食生活を実現しており、日本人の長寿、肥満防止に役立っています。日本の食文化は、年中行事と密接に関わって育まれてきました。自然の恵みである「食」を分け合い、食の時間を共にすることで、家族や地域の絆を深めてきました。改めて「和食を中心とした食教育」の必要性を感じるところでございます。
米子市における「食教育推進」の取り組みを伺います。
３点目として
中学校給食の進捗状況についてお尋ねします。
平成27年4月実施予定の中学校給食の進捗状況と課題について、お伺いいたします。
大要９点目は
【環境について】お尋ねします。
冒頭に触れましたように地球温暖化及び気候変動は、現実に起きつつあり、温暖化の結果として起きる個々の事象に関しては、まだ科学者の中でコンセンサスが得られていない点もありますが、温暖化の主因となっているものが、人間活動にともなうエネルギー消費からのCO2排出であることも、もはや疑問の余地はない「事実」として認識されています。 地球温暖化問題は、温室効果ガスの濃度が上昇することによる地球の平均気温上昇が、さまざまな気候の変動をもたらすところに脅威があり、一般に、地球温暖化は、異常気象の「頻度」と「大きさ」を拡大すると言われています。実際に個々の異常気象の中で、どの程度が地球温暖化の影響であるか不確定ですが、少なくとも異常気象による社会の支払うコストは、ここ数十年で確実に大きくなってきており、
おそらくこれからもその傾向は拡大し続けることは間違いないと言われています。
こんにちまで、基本的な環境の理念より効率が先行することが多々あったように感じますが、将来に禍根を残さないよう、私たちは基本理念をしっかり認識し、環境について本気で改めて考え直す必要があると思います。そこで、５点お尋ねいたします。
１点目として
米子市環境基本計画の進捗状況についてお尋ねします。
まず、環境基本計画は米子市環境マネジメントシステムで管理されていると認識しておりますが、その進捗管理の中で改善された特徴的な点についてお尋ねいたします。
２点目として
ごみゼロの取り組みについてお尋ねします。
度々定例会で取り上げさせていただいておりますが、改めて質問させていただきたいと思います。イギリスが起源の「ゼロ・ウェイスト」は直訳すれば「ごみゼロ」となります。脱焼却・拡大生産者責任・クリーンプロダクションを柱として、廃棄物の発生量を限りなくゼロに近づけようというのが基本的な立場と言えます。焼却大国と言われる日本でも、2003年に「ゼロ・ウェイスト宣言」を行った徳島県上勝町をはじめ、福岡県大木町、神奈川県葉山町、東京都町田市などで「ごみゼロ」を目指す動きが見られます。
そこで、１つとして、リサイクル率の推移と、分析について状況をお伺いします。
２つとして、減量化・資源化の課題として、生ごみのたい肥化への取り組みや、軟質プラスティックの処理方法など、解決すべき問題がありますが、これからの環境政策の考え方について伺います。
３点目として
最近問題が深刻になっているPM2.5についてお尋ねします。
PM２．５は、従来から環境基準を定めて対策を進めてきた、浮遊粒子状物質よりも小さな粒子です。
環境省は、大気汚染防止法や自動車NOX・PM法による規制等により大気環境の保全に努めてきており、二酸化硫黄、二酸化窒素などの濃度は大きく改善してきています。一方で、PM2.5については、環境基準の達成率が低く、原因物質とその発生源が多岐に渡り、生成機構も複雑で未だ十分に解明されていないことから、大気環境行政における残された大きな課題となっています。
また、平成25年１月以降、中国においてPM2.5による深刻な大気汚染が発生したため、国もPM2.5対策に取り組んでいくこととしています。
米子市民のアンケートによりますと、環境面で行政に期待することは「大気汚染をはじめとする公害対策に関する取り組み」が最も多いことから、市としてもできる限りの取り組みを進める必要があると思います。
そこで、市民に及ぼす影響についてどのようなものが考えられるのか、また、その対策はあるのかお尋ねします。
４点目として
ロタウィルスなど感染症対策についてお尋ねします。
急性感染性胃腸炎は、世界における小児の死亡者、罹患者の最も多い原因の一つであり、5歳未満の小児の死亡者は年間180万人に上るという報告もあります。その中で、ロタウイルスは特に乳幼児の重症急性胃腸炎の主要な原因病原体で、ロタウイルス感染症により世界では5歳未満の小児が約50万人の死亡があるとされ、その80%以上が発展途上国で起こっています。しかし、ロタウイルスは環境中でも安定で、感染力が非常に強いため、たとえ衛生状態が改善されている先進国でもその感染予防はきわめて難しく、生後6カ月から2歳をピークに、5歳までに世界中のほぼすべての子どもがロタウイルスに感染し、胃腸炎を発症するとされています。日本におけるロタウイルス感染症による死亡者は稀ではありますが、それでも感染者数は非常に多いため、小児感染症における重要な病原体の一つであることは疑いの余地のないところだと言われています。
インフルエンザ、ノロウイルス、ロタウイルスなど、集団感染も発表され大きな問題にもなりました。感染症はさまざまあり、抵抗力のない小さな子どもが感染してしまうと、長期にわたり保育園に預けられない、仕事が休めない、見てもらえる機関がないなどという保護者の声が上がりますし、子どもを預かる園も、その対策で頭を悩ませています。市として、どのような対策、対応に取り組んでいるのかお尋ねします。
５点目として
環境学習についてお尋ねします。私たちは、豊かで便利な生活を追い求めて、その便利さや豊かさを当たり前のように感じ享受しています。その結果、当たり前になっている消費生活が生活排水による水質汚濁やごみ処理問題などの都市・生活型公害や自然環境の破壊を引き起こしていると言われています。さらに活発な生産活動や豊かな消費生活は、地球上の多くの貴重な資源やエネルギーを消費し、地球温暖化やオゾン層の破壊、野生生物の絶滅、砂漠化、熱帯林の減少などの複雑・多様化した地球環境問題を招いていると考えます。こうした問題の多くは住民の日常生活そのものに根ざしており、解決のためにはひとり一人が、①人間と環境のかかわりについて理解し、認識をする。②豊かな自然や快適な環境の価値についての認識を高める。③環境に配慮した生活や責任ある行動をとる。④環境問題を引き起こしている社会経済の背景や仕組みを知る。⑤社会経済の構造を環境に配慮したものへと変えていく努力をするということが大変重要になっていると思います。そのためにはまず、環境に対する豊かな感受性や見識を持つ「人づくり」が環境の問題解決の確実な方法と言えると思います。そこで、「環境学習」の重要性や必要性がますます高まっていると考えますが、米子市として、「環境学習」をさらに推進していくお考えがあるのかお尋ねいたします。
また、提案ですが、湊山公園内にある、日本庭園の池についてでございます。調べてみますと、本来、中海の湖岸であり、今でも中海と繋がっていると聞きました。小中学校の環境学習の場に適切だと考えますがご見解を伺います。
大要の１０点目として
【住みよい米子市をめざして】という課題についてお伺いいたします。
まず第１点目として
顧客満足度という考え方についてでございます。
顧客満足度は、すべてがお客様とその期待から始まるという考え方のもとに、お客様に満足していただくために、何をどのように提供していくのかを考え、それを達成するための仕組みを作りあげる活動によってもたらされるものでございます。もとより、ここでいうお客様とは市民のみなさまのことであることは言うまでもありません。市民満足度を上げていく取り組みは、単に市民に直接対応する窓口業務部門の努力や熱意だけではなく、市役所全体での市民志向の戦略と組織の仕組みによって、市民と市役所が接するあらゆる場面において市民本位の活動を取り組むことが重要であると考えております。この点、市長のご見解を伺いたいと思います。
また、従前に比して、市役所におけるハード・ソフト面とも改善されてきたとはいえ、まだまだの感があると思っております。
授乳室や託児室はきちんとした形で設置してありませんので、設置にむけて検討して頂きたいと思います。また、妊婦や、障がいのある方々のために、地下駐車場をバリアフリーの駐車スペースにできないかお尋ねいたします。
２点目として
職員のメンタルヘルスケア対策についてお伺いいたします。
職場や家庭における環境の変化、人間関係など、さまざまな場面でストレスを受ける現代社会では「心と体のバランス」を保ち、健康な状態で仕事ができる環境を労使がつくりあげていくことが、市民サービスの充実をはかる上でも、極めて重要だと思います。
そこで、安全衛生委員会はきちんと定例開催が行われ、実態把握や、メンタルヘルス対策についても取り上げられているのかお尋ねいたします。
また、パソコンソフトを活用した「心と体のバランス分析」や、専門家による相談体制の充実などを検討するべきだと考えますがご所見を伺います。
