労働者派遣法改正

今日、参院で労働者派遣法改正案が可決された。
従来、派遣労働者については特定26業種以外は上限3年と規定されているが、今回の改正で3年の年限は残りつつも企業は労働組合の意見を聞きつつ人を入れ替えれば派遣労働者を使い続けることが可能になる。
この改正は企業にとっては人件費の安い派遣労働者を使い続けることが出来るありがたいものだ。
しかし、この改正は派遣労働者の固定化につながる恐れがある。
不安定な境遇の派遣労働者の若者が増えると、結婚して家庭を持つ比率がさらに下がりかねない。
その結果、将来の日本の労働人口の減少と国力の低下に繋がりかねないと危惧する。
将来に向けて、今の政府の方向性はこれで良いのだろうか？疑問符を抱かざるを得ない。