マイナンバー法対応

来年1月から個人に12桁の固有の番号を割り当てて、それを行政手続などに使用するマイナンバー法の運用が開始される。
それに先立ち、今月から個人に対してマイナンバーの郵送での配布が始まる。
企業などの事業者は従業員の年末調整などの行政手続のためにマイナンバーを全て把握する必要がある。また取得したマイナンバーを安全管理措置の規定に基づいて厳密に管理する必要がある。これは不測の事態には罰則適用されるものだ。
しかし、実際にはどの程度の企業が内容を理解し、対応を進めているのか甚だ疑問である。
この間、職場の総務担当者に質問したが全く理解しておらず、逆にこちらが説明する有様である。
来年の1月、果たしてどないなることやらf^_^;)