4000億円の軽減前税幅が一兆円規模に拡大で。自公が合意。 どうなっているんだ、にわかに増えた2.5倍の幅に、自民党政治の決着のシナリオが見える。 青山繁晴氏は、これをして、消費税減税は無いのではとの見通しを解説します。 事実なら、消費が拡大し、設備投資が増え、内需拡大、雇用が最大化し、人手不足。 これが収入増大で所得税収も増加、内需拡大につながるから、すべてがうまくいくことになる。 軽減減税のトリック