２０２０年の在韓米軍駐留経費負担をめぐる米韓協議が難航している。複数の米韓政府関係者によると、米側は当初、韓国に対して現在の負担額の５倍以上となる約５０億ドルを要求したところ、韓国側が反発して受け入れず、来年の負担が決まらないまま、協議の越年が決定した。米側は日本にも米軍駐留経費の負担増を求めており、米国内では日韓、日米同盟への影響が懸念されている。（ソウル＝鈴木拓也、ワシントン＝園田耕司）
５回目となる米韓協議は１７、１８日にソウルで行われたが、負担増を求める米国と反発する韓国の溝は埋まらず、結論を先送りした。複数の米韓政府関係者によると、米側は韓国人従業員や施設関連費など、以前から韓国側が負担してきた枠組みに加え、グアムから戦略爆撃機を朝鮮半島に巡回飛行させる演習経費なども支出するよう、要求しているという。
米側が約５０億ドルを要求したことは韓国でも報じられ、反発が広がっている。米国務省のディハート防衛費分担交渉代表は１８日、記者団に「（約５０億ドルは）現在の交渉で我々が重視している数字ではない」と述べ、現段階ではこだわっていないと示唆した
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