韓国高官がNZでセクハラ疑惑も「同性を触っただけ」言い逃れ。切れたNZ首相が文在寅氏に「捜査し

韓国外交官の男性が海外勤務時に現地職員の男性にセクハラをした疑惑が、首脳会談で取り上げられるという異例の事態に発展している。韓国では近年、有力政治家によるセクハラが頻発して社会問題化しているが、同性間のセクハラには意識は高くないようだ。そこに文在寅政権の「身内への甘さ」も重なって、対応が後手に回っている。

◇NZ首相が態度を硬化

　きっかけは７月25日のニュージーランド「ニュース・ハブ」の報道だった。

　それによると、韓国外交官のキム・ホンコン氏が駐ニュージーランド大使館に勤務していた2017年、現地職員のニュージーランド人男性の体を触るなど、３度にわたるセクハラ行為をした。現地警察が同年12月、わいせつ行為などの疑いで捜査に着手し、大使館内の防犯カメラ映像提出と現場での調査を求めた。だが韓国側は外交特権の「公館不可侵」を理由に拒否。結局、キム氏は取り調べを受けないまま、翌18年２月、任期を終えて韓国に帰国した。

　韓国紙・朝鮮日報によると、韓国外務省が独自に聴取したところ、キム氏は「体の一部をポンポン叩くという程度で接触した」「同性による接触であり、性的な意図はなかった」と述べ、セクハラ疑惑を否定した。同省はこの弁明の多くを受け入れ、減給１カ月の処分にして事態を収拾させた。キム氏は外交官としての活動を続け、現在はフィリピン総領事の要職にある。

　一方、ニュージーランド側は態度を硬化させ、現地警察は今年２月、キム氏の逮捕状を取った。

さらにアーダーン首相が７月28日、文在寅大統領と電話で会談した際、この問題に言及するという異例の行動に出た。アーダーン首相は文大統領に捜査協力を求め、「事実関係を確認して処理する」という回答を引き出した。

　この事態に、韓国内では「首脳会談でセクハラ問題に言及されるとは、韓国外交の恥だ」との声が上がった。韓国外務省は８月３日、キム氏に帰国を指示するとともに、外交特権を維持しながらもニュージーランド側の要求に応じる意向を示した。

　韓国紙・中央日報は「大使館側が『防犯カメラ映像を自発的に提出する』という形での捜査協力もできた。そうすれば『韓国大使館が性犯罪者を保護している』という現地の非難も出なかった」として大使館の対応を批判している。

　朝鮮日報によると、性関連の不祥事で懲戒処分を受けた外務省職員は、文政権下で14人に上る。