トランプ次期大統領】中露相手に「ディール外交」…「テロ」「雇用」実現の手段、就任演説で前面に

【ワシントン＝加納宏幸】トランプ次期米大統領は２０日の就任演説で、大統領選で主張し続けてきたテロ対策と雇用創出を前面に訴えるとみられる。就任を前に鮮明にする「対露接近、対中強硬」の外交方針は、この２つの優先課題を実現するための「ディール（取引）外交」の一環だ。

　「ロシアが本当に米国を助けているのなら、どうして制裁を科すのか」

　トランプ氏は１３日に伝えられた米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで語った。過激組織「イスラム国」（ＩＳ）などのイスラム過激派対策でロシアが米国に協力すれば、２０１４年のウクライナ南部クリミア半島併合後に始めた制裁の解除を検討する考えを示したものだ。大統領就任後にロシアのプーチン大統領と会談する意向があるとも述べた。

　オバマ政権下での米露関係悪化がＩＳ掃討の効果を弱め、米国内でイスラム過激派によるテロが引き起こされかねないというのがトランプ氏の主張。テロ対策のためになるのであれば、シリアに軍事介入するロシアの支援を受けるシリアのアサド政権の存続を容認することもいとわない。

　１９７９年の米中国交正常化以来の米政権が維持してきた、中国と台湾を不可分とする「一つの中国」原則に縛られないと繰り返し語っているのも、経済的に台頭する中国に米国内の雇用を奪われているという認識に基づくものだ。

　しかし、米国が国際秩序の安定にどのような役割を果たすかについてはほとんど語っておらず、就任演説での発言が注目される。

 

田舎考えましたよ20日　芽　目離せません　此方夜中だー良い事悪い事　ハイー裏に表ありますねー

突飛な事起りますよ　

地球は小さい上有れば下が有る　中が難しい