日本製鉄の即時抗告認めず 韓国地裁支部「理由なし」、二審へ

 

　【ソウル＝名村隆寛】韓国のいわゆる元徴用工訴訟で、敗訴が確定した（旧住金）が韓国国内の資産（株式）差し押さえの命令決定を不服として行った

について、韓国の大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部は１７日までに、認めない決定を出した。 　決定は１３日付で、聯合ニュースによると、同支部は即時抗告に「理由がない」と判断し、差し押さえ処分を認めた。即時抗告の是非の判断は三審制のため、今回が最終決定ではなく、今後は二審に当たる大邱地裁で審理される。 　即時抗告が認められないことが最終的に確定し、日本製鉄の資産の売却命令が出れば、現金化、原告への支払いへと向かう。ただ、即時抗告の最終判断の手続きには数カ月かかり、原告に支払われるとしても時間をさらに要する見通しだ。このため、韓国では年内に支払いを終了させるのは難しいとの見方もある。 　大邱地裁浦項支部は６月に日本製鉄への資産差し押さえ命令の「の手続きをとり、今月４日、その効力が発生。日本製鉄は７日、裁判所による資産差し押さえ命令決定を差し止めるため即時抗告状を提出した。日本政府は資産が売却され、原告に支払われた場合、報復措置を取る構えだ。