■民主党の財源論は?・・・・・・大会社主向だけか?

 

民主党が行ったのは、マクロ経済への影響の視点が抜けた財源論だ。財源論で一番簡単なのは、縦割りの役所の論理からいえば、法人税減税の言いだしっぺである経産省の枠内で収めることなので、特定業界への優遇税制である租税特別措置の見直しだった。

　しかし、ナフサ免税の課税化や研究開発減税の縮小は、民主党内の反発も強く見送りになった。法人に対する課税強化ばかりだと、法人税率の引き下げと合わせてみて実質減税にならず、成長戦略にならなくなるという批判もでた。

　次に、企業について実質減税になるように、減価償却、貸倒引当金損金控除、欠損期繰越控除、配当益金不参入のほか、相続税増税分や証券優遇税制の廃止なども俎上にのぼった。

　今のところ、企業関連の税制優遇措置の見直しなどで6500億円程度の増税と個人向け所得税で3500億円増税となっている。残りの5000億円も増税まはた歳出カットということであれば、マクロ的にはほぼ増減税なしとなる。ということは、マクロ的な効果はほぼないことになる。

成長か、所得再配分か税制改革の目的すら不明確

　さらに、菅総理は経済界に対し、減税分で浮いた資金を投資と雇用に回せ、特に雇用と要請しているが、それは統制経済的な考え方で、資本主義の考えではない。

　資金を人に投資するか設備投資に回すか、または内部留保にして後で使うかは経営者が決めることで、たとえば減税と引き換えに雇用を要求するのは、経営判断の否定になってしまう。雇用というのは、経済の派生としてでてくるものだ。経済のパイを大きくして景気が良くなったら人を雇う、というのが正しい順番で、企業に人を雇わせて景気を良くするというのは本末転倒である。　【ダイアモンド】

■５千万円「役立てて」美術館に匿名で郵送 群馬・熊本

「お役立て下さいましたらさいわいです」。添え書きがついた現金３００１万円が、群馬県みどり市の富弘美術館に郵便で届いた。差出人は書かれていない。

　事故で手足の自由を失い、筆を口でくわえて詩画を手がける星野富弘さんの美術館。１０、１３日に届いたＡ４の茶封筒に１万円札の束が入っていた。熊本県の姉妹館にも２千万円届いていた。

　筆跡や消印の「さいたま」から善意の主をたどる道もあるが、美術館は「匿名の思いを尊重したい」。探索はしない考えだ。 【毎日JP】

殺伐とした世の中に有って、こう言う奇特な人がいることに日本も捨てたものではない気持にさせられた。

一方、5・6千万をバッとばら播いて寄贈できるのはどういう人だろうと想像したくなる・・・・・・・

こんなカネが余っているなら、もっと何か有用な活用法もあるのではと複雑な感じもさせられたのも確か・・・・・・