ビンラディンの死は必要だったのか？

この衝撃的な写真はオサマ・ビン・ラディンのTVのブレーキングニュースで放映されている死体の写真です。日本では生きていた時のビンラディン氏が流されていますが、アメリカのＣＮＮでも遺体の写真は流してないのに、私がたまたまインドの新聞を検索してみたところ、載っていました確かにビンラディンの面影が残っています。遺体を見ないと、信じられないというアメリカ国民が言っているそうですが。。。この写真はパキスタンの隣のインドのHinduという新聞の記事です。オバマ大統領が私が命令をして殺させたとホワイトハウスで言っていますが、アメリカ国民にとっては祝杯をあげたいところでしょうが、今更・・・世の中をまた複雑にするのではないか？という不安を持った人も多いはずです。

私自身はこのニュースを見た瞬間に「えっつ？この今になって、どうして殺してしまったのか？」と１０年もたった不況にあえぐこの不安な時勢に、更に嫌な知らせだと思ったのです。911というのはアメリカ国民にとっては忘れられない他国からの侵略です。今まで侵略されたことがないのですから、あんなに沢山の人々を失ったという恐怖と打撃は、祝いたい気持ちもわかります。が・・・殺人を殺人でお返しするというのは、日本人の私には理解できません。殺さなくても・・・と、因果応報だから当然だとも思ってしまうが。ジハードといって、自分の肉体を使った聖戦と呼ばれたテロの自殺者達を指導している人が自らではなく、他者に殺されるというのはいかがなものでしょうか？アメリカ人だけでなく、同じアルカイダの中の若者達を死へと指導したビンラディンは、５０代の今まで生きていたのです。同じアラブ世界の若者達を死に追いやっておきながら、自分は今まで生き延びていたという事実。

今や世界中を自由に旅行できる時代になりました。個人的に行きたい所にはほとんど行けます。ただ、今まで平和な安全な性善説で育っている日本人の私達には信じられないけど、まったく様子の違う、毎日がサバイバルのような生活をしてきた人々も世界中にはいるということです。その事を少しでも垣間見れる人はいいとして・・・安穏としたまま、海外に旅行に行く人はこの事件のことも頭の片隅に入れた方がいいでしょう。いざという時はテロに遭っても、運、不運な人に別れるというだけですが。

またインドを訪れたいと思っている私は、イスラム教1～２割とヒンドゥ教８割の国民の中で、過去からその軋轢があり、度々不要なテロや殺傷があったという経緯があります。テロというのは、遠い外国のものだと思っている私達ですが、自分が実際に訪れたデリーでも、行きたかったイスラム教寺院付近で自分が帰国したすぐ後でテロがありました。私は同行していたインド人の友人が行きたがらなかったので、その寺院に結局行けなかったのですが・・・そんな事もあるんだな・・・もし、自分がその場にいたら・・・と思うと・・・愕然とします。

インドはパキスタンと隣国であるにもかかわらず、色々な確執があり友好的に国交をしている様子ではありません。しかし、遠くの外国人からすると同じようにしか見えない人種、慣習です。そんな事情を理解しないで、気楽に旅行をしている日本人の旅行者もいるかもしれません。

なぜ？この記事を載せようと思ったかと思うのは、この事件が今後、アメリカだけでなく日本を含めて世界中で余計な事件や事故を引き起こすのではないか？不況の事態をいっそう不透明にするのではないか？という危惧からです。ビンラディンはカリスマですから、彼を慕っていた人々、彼を崇拝していた人々は今後、どんな行動をとるのでしょうか？報復はあり得ます。というか、あるに違いないと思っています。

アメリカが健康でいてくれないと、日本は困るのです。リーマンショックで日本経済も大打撃を受けたように、アメリカとは連動しているのです。大地震があった時に米軍は即刻、被災地へ救助に向かっています。在日米軍だけでなく、ワシントンDCからも専門的な精鋭のレスキューの方々が助けに率先して来てくれていました。その事実はあまり日本では報道されていませんが、アメリカに余裕がなくなってしまったら・・・戦争がまた始まってしまったら・・・日本はどうなるでしょうか？

天災は地球の営みでもあるから、止める事は出来ません。でも、人災は防ぐことができます。今のうちに、一人一人が祈るだけでなく、命、日本を存続させるために今、出来ることをしないと・・・アメリカも助けてくれなくなってしまうかもしれませんよ。

Osama Bin Laden killed by U.S. forces in Pakistan

AP A screen grab from Express TV shows the dead body of Osama bin Laden, as seen in Islamabad, Pakistan. Photo: AP
"Justice has been done," said U.S. President Barack Obama in a historic address. Mr. Obama announced that Osama bin Laden had been killed in a targetted attack on a compound in Abbottabad, Pakistan. »
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意見、要望を伝えるのは難しくない(放射能対策）

以前もご紹介しました、首相官邸のHPから各省庁に国民の意見を伝える窓口がメールであります。是非、簡単ですので、国民の一人一人が直接、意見を伝えるといいと思います。ただ、不安になってる・・・心配しているだけでは、何も始まらないし、改善しません。ずっと待ちの姿勢の日本国民のままでは、次の大災害があった時に、もっと酷い現実を招いてしまいます。日本人は特に、意見や異議主張をしてはいけない、する事が恥じだとさえ思っている人が多い国民ですが、その「受動的」「待ち」の姿勢のままでは、今のはちゃめちゃな政府主導のままに、どんどん悪い方向に国が導かれていきそうです誰が止められるのか？それは国民主体である世論だと思います。小さなことからコツコツと。

今日の私の意見をコピーしたので、掲載します。この文を送信しました。２０００文字まで入力できて、送信できる相手先は各省庁の□の中にチェックを入れるだけですので、同時に何カ所にも送れるのです。

意見を読んだ方が返信を下さいます。

e-Gov（イーガブ）は総務省が運営する総合的な行政ポータルサイトです

e-Gov home > 　各府省への政策に関する意見・要望　>　内容確認

入力されたご意見、ご要望、お問い合わせ
前略。日々努力してくださっているとは思いますが、いつまでたっても原発解決の目処が立たない政府の対応に、国民はこれは東電だけの責任だとは誰も思っておりません。なので、専門家の佐古田教授が参与を辞められたことも含め、正しい意見を傾聴して役立てる、国民の将来の安全、健康を守るという意志が欠如しているということが明白に国民にも確認できました。内閣主導では今だ改善も前進もしない原発・被災地対策の現実を認識し、正しい知識に基づいた国益ばかりの政府保身ではなく、国民の健康と安全を直視した、施策をすぐに実行していただけませんか？管首相の勘違い的な一定の評価を頂いているという自負は誤解ですので、現実を認識し、この後に及んで浜岡原発を再開する動きがあるなんて、あり得ないです。浜岡停止、すべての原発を停止して、今後の日本中の大地震災害に被害を最小限に留めるよう、国策を講じる時期ではないでしょうか？このままでは東日本だけでなく、日本がなくなってしまうのではないでしょうか？正しい決断と実行をお願いします。これが出来るのは国レベルでしかないと思っております。よろしくお願いします。

その後、こんなメールを自動受信します。

受付年月日:2011/5/2
受付ＩＤ:0000350674
宛先府省名:内閣官房、経済産業省

電子政府の総合窓口（http://www.e-gov.go.jp/）です。
この度は、ご意見・ご要望をいただきありがとうございました。

ご意見は、ご選択いただいた府省等に送信いたします。

これからも電子政府の総合窓口をご利用ください。

やはりそうゆうことでした；放射線安全基準

涙の記者会見を観た人も多いのではないだろうか？あの東電から研究資金を受け取っている東大の大学院の教授という立場の人が、菅内閣に呼ばれアドバイザーとして協力していたと思われるが、何のアドバイスも無意味だとして辞任をされた。勇気ある辞任とでも表現したい。正しいことを言って、否定される。正しいことを遂行しようとして、拒絶されるということは、間違った方向に向かっているという判りやすい出来事だと思った。ＳＰＥＥＤIという放射線予報をいまだに一般に公開しないのも、今の政府の意思と方向性をあらわしているのではないでしょうか？国民の健康を害する方向？保証金を免れるための対策でしょうか？１０年後、２０年後の国民の健康を考えたら、毎日公表するのではないでしょうか？

その無念さはＴＶを通じて伝わってきた。この教授は放射能については素人ではなく、玄人なのだから、その意見を尊重して、国民の安全を守るためにアドバイスを活かすのは、国政の義務である。なのに・・・無意味とは、いかにハチャメチャな国政になっているのであろうか？不安を通り越し、お手上げの日本国民。一体誰が、この現実を解決できるようになるのか？

私個人としては、即刻この首相には辞任してもらわないと、今でも手遅れなのに、もう取り返しがつかなくなる事態になってしまいそうだという危機感が漂ってきたと感じる。原発の事故の対応、被災者への対応、どれをとってもため息ばかりであるのだから、パフォーマンスや自画自賛より、現実的に広く色々な方面の方々と協力していい方向に持っていける状況を作れそうにもうないからだ。今後、東北だけでなく大地震の起こる可能性はまことしやかに高い上、福島第１原発の解決方法もいまだ見つからないうちに、他の原発がおかしくなってしまったら・・・被曝だけでなく、永久に立ち入り禁止の国土になってしまうだろう。農作物も作れない、生活することが出来ない国土が広がっていくということを想像して欲しい。想像力の欠如が今の状況ではないだろうか？

以下、ニュースの一文より。


小佐古敏荘（こさこ・としそう）内閣官房参与（東京大大学院教授）が２９日、官邸を訪ね菅直人首相宛てに辞表を提出した。小佐古氏は同日夕記者会見し、東京電力福島第１原子力発電所事故への政府の取り組みに関し「その場限りの対応で事態の収束を遅らせた」と激しく批判した。

　小佐古氏は放射線安全学の専門家。首相は原発事故で外部から助言をもらうため、６人の内閣官房参与を起用した。最も早い３月１６日に就任した同氏が、公然と政権批判して辞意を表明したことは、首相の原発対応の稚拙さを改めて浮き彫りにした。

　２７日に今後の原子力対策について報告書を提出した小佐古氏は、「提言の一部は実現したが、対策が講じられていないのもある。何を言っても無意味だというなら、参与に留まる意味がない」と述べ、不満をあらわにさせた。

　なかでも福島県内の小学校や幼稚園などの利用基準で、被曝（ひばく）限度を年間２０ミリシーベルトと設定していることを「とても許すことができない」と非難。特に同県内の小学校などの校庭の利用に際し、この基準を使用することを問題視し、見直しを求めた。

　さらに「（小学生らに）無用な被曝をさせてはいけないと官邸に何度も言った。（このままだと）私の学者としての生命が終わる」と述べた。

　緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）についても「法令の手順通り運用されておらず、結果も迅速に公表していない」と指摘した。