ピース日記 ４月５日（火） 浜松市原水協総会決定 20220408
原水爆禁止浜松市協議会（浜松市原水協）２０２２年度定期総会
＜総会プログラム＞
1、議長選出
２、開会挨拶 （代表理事）
３、活動報告と活動方針の討議
４、会計報告
５、会計監査報告
６、役員選出
７、総会決議
８、閉会
１＜経過報告＞この一年間の主な活動は下記です。
①被爆者への募金活動として、年間を通じ1円でも5円でもと「いちご募金」に取り組みました。
また７月から９月の期間は「いちご募金取り組み強化期間」として取り組み、
１年間では 71,062円が集まりました。それと街頭募金2,334円の合計額から4万円を、
静岡県原水爆被害者の会西遠支部に被爆者支援金として渡しました。
また前年の繰越金など残金から被爆者支援を目的に、静岡県原水協に４万円を渡しました。
②静岡県原水爆被害者の会西遠支部と平和行進西遠実行委員会の共催で開催した
「原爆と人間展」を、これまでの浜松市内２ヵ所と湖西市内１ヵ所に加えて、
新たに浜松市市民協働センターでも開催、展示準備と健康相談会に協力しました。
③静岡県原水爆被害者の会との係りは、被害者の会西遠支部総会への参加、年末の被爆者訪問
を共同で行い、被爆者の方に原水協からちひろカレンダーをお渡ししています。
④毎月1回行動を基本に、JR浜松駅北での街頭６・９行動を継続して行いました。
新婦人は各ブロックごとの持ち回りで、引き続き行動に参加しました。
2021年1月22日に国際条約として発効した「核兵器禁止条約」に背を向ける日本政府に、
条約参加を求める「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」に取組みました。
昨年１年間の成果は取組み回数 7回、署名数 135筆、募金額 2334円、行動参加人数 42人、
全国各地でのこのような地道な行動が「核兵器禁止条約」発効の原動力になりました。
⑤原水爆禁止平和行進・西遠実行委員会に代表を送りました。2021年の平和行進は、
新型コロナウイルス感染症の全国的な広まりにより、行進の実施可否が問われる中、
平和行進西遠実行委員会で協議され、行進参加者や市民の安全確保が出来ないと判断、
2020年に続き行進は行わず、スタンディングを市内５ヵ所で行いました。
またその記録を映像で残しました。
⑥被爆７６周年、２０２１年の原水爆禁止運動は、新型コロナウイルス感染症のため、
３・１ビキニデーと日本原水協集会、原水爆禁止世界大会、９・２３久保山愛吉氏追悼集会
はすべてオンライン開催となりましたので、それぞれの開催ごとに視聴会会場を設け、
チラシによる視聴参加呼びかけと、パンフレットの取り寄せ普及に努めました。
【情勢】
＜核兵器保有国の状況＞
現在の核兵器保有国はNPTで保有を認められたアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス
の５大国とNPT非批准国のインド、パキスタン、イスラエルそれにNPTから脱退した北朝鮮です。
総核弾頭数はピーク時は7万発に迫っていたが、現在は１万3千発程度と言われ、その90％を
米ロ２ヶ国が保有、核弾頭数は減っているが小型で高性能の核兵器開発が続けられています。
世界平和の先頭に立つべき国連常任理事国、核兵器大国のロシアによるウクライナ侵略は、
国際秩序に反する暴挙であり、どんな口実をつけても許されるものではありません。
まして核兵器の使用をちらつかせての威嚇は、核兵器廃絶に向かう国際世論に反するものです。
核兵器禁止条約の批准国の広がりにより、核保有国を追い詰めていかなければなりません。
＜核兵器廃絶に向けた動き＞
広島、長崎の被爆者が核兵器廃絶を訴えて2016年4月に始まった「ヒバクシャ国際署名」は
2020年12月末終了までの4年8ヶ月間に、1370万2345筆の署名が集められ国連に届けられました。
核兵器廃絶を願う日本国民の草の根の活動、非核兵器国の連帯した運動の高まりなどにより
国連加盟国の約2/3にあたる122ヵ国の賛成で、2017年7月7日に採択された核兵器禁止条約は、
2020年10月24日に批准国が50ヶ国に達し、90日後の2021年1月22日に発効しました。
核兵器を違法とする初の国際条約は現在、署名国 86か国、批准国 60ヶ国に達しています。
核兵器禁止条約発効により、批准国は核兵器の開発・実験・製造・保有・使用の威嚇の禁止
という条約内容を守る義務が生じ、核兵器保有国は批准国への核兵器持ち込みが制約されます。
また今後の核兵器禁止条約批准国の増加により「核兵器は悪」「持っていることや依存する
ことは恥」「核兵器製造のための資金を出さない」という世論が圧倒的になり、核兵器保有国
や日本などの核兵器依存国、核兵器製造企業への強い圧力となります。
日本国内では、日本政府に核兵器禁止条約への署名、批准を求める署名活動とともに、
自治体からの意見書の取り組みが進められ、決議した自治体は全自治体の1/3を超えています。
＜日本の原子力発電所の状況＞
国内では原子力規制委員会の新規制基準に適合したとする原子力発電所は現在17基、その内
稼働中のものは、九州電力川内原発１・２号機、玄海原発３・４号機、関西電力大飯原発
３・４号機、高浜原発３・４号機、四国電力伊方原発３号機です。
浜岡原子力発電所の５基の内、１・２号機は廃炉決定、３・４号機は再稼働のため
原子力規制委員会の新規制基準適合の審査中、５号機は審査未申請の状況です。
再稼働には川勝知事の承認が必要ですが「再稼働に同意できない」と表明しています。
また県知事と県内３５市町長へのアンケート調査（2021年5月朝日新聞）で浜岡原発の再稼働に
賛成した首長はゼロで、６つの自治体首長が反対しその他多くの首長が事前了解を求めています。
２＜活動方針＞
（１）原水爆禁止・核兵器廃絶に向けた運動
「核兵器禁止条約」が昨年1月22日に発効され、核兵器廃絶への新たな前進局面を迎えたました。
一方ロシアによるウクライナ侵略での核兵器使用の威嚇は、NPT（核不拡散条約）により
認められている核兵器保有国が存在する限り、核戦争の脅威が現実となりえることを示しました。
日本政府は「核保有国と非核国が分断する」「核廃絶へのアプローチが違う」と理由をつけ
「核兵器禁止条約」への参加を拒否、また核兵器保有国と非保有国の橋渡しをすると言いながら、
アメリカの核政策に同調し核の傘への依存を続けています。
今年2022年8月開催予定のNPT再検討会議に向け、日本政府を核兵器禁止条約に署名・批准させ、
唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶への主導国へと変えていく運動が重要です。
具体的な取り組みとして下記①～④のイベントに積極的に参加します。
①原水爆禁止平和行進（浜松は例年５月２８日～５月３１日）
原水爆禁止平和行進西遠実行委員会に原水協代表を送り、そこでの議論を基にして、
『コロナ禍でも実施できる行動』を考え『安全で楽しく、短時間でも、誰でも参加できる行進』
を実現し、参加者を増やし、若者に引き継ぐ努力をします。
②原水爆禁止世界大会（８月上旬）
大会に代表を送り、全国各地の原水爆禁止運動の情報を持ち帰り、運動の活性化を図ります。
広島、長崎を訪れ、原爆被害の悲惨さを学び伝える努力をします。
県内の若者が自主的に広島、長崎の被爆を学ぶ「みかんの旅」の支援を行います。
③３・１ビキニデーと原水協全国集会、９・２３久保山愛吉氏墓前祭と追悼集会
アメリカのビキニ水爆実験から68年が過ぎ、日本各地の漁港で1000隻に及ぶ漁船などの被曝が
明らかになる中、高知県内の元マグロ漁船員４５人が、国に対し60年間被害を隠し続けたこと、
被災者放置の責任を問い損害賠償を求めた訴訟は、高知地裁では請求を棄却され、高松高裁
でも訴えは退かれたが船員の被曝は認定された。今後は上告せず船員保険の適用での
救済を求めてたたかいが続けられています。
第５福竜丸だけの事件のように政府により矮小化されたビキニ事件、日本の各地の漁船が
被災した事件としてビキニ事件を広く知らせ、たたかいを支援していきます。
事件が原水爆禁止の大きな運動の発端となったことを語り継ぎ、風化させないために集会に
参加して原水爆禁止運動の歴史を学び、発展させる努力をします。
④「禁止条約参加署名」の取組み（浜松市原水協主催で毎月第３土曜日に街頭署名行動）
2020年10月29日に発表された「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
略称「禁止条約参加署名」を、今後も６・９行動として取り組みます。具体的取り組み方法は
１、街頭６・９行動の名称を引き継ぎ行っている毎月第３土曜日のキタラ（遠鉄百貨店入口前）
での街頭署名行動を継続します。参加者を増やすためより参加しやすく署名を訴えやすく
するための努力をします。
２、人の多く集まるイベントの日程を確認し、会場での署名行動に積極的に取り組みます。
（２）被爆者支援と連帯の活動
浜松市原水協は、平均年齢83歳を超えた被爆者の生活を守り「命あるうちに核兵器の廃絶を」
の願いを実現するため、県内の被爆者団体を支援し、下記の活動を共に行います。
①原水爆被害者の会西遠支部と、平和行進西遠実行委員会の共催で市内数ヶ所で開催される、
「原爆と人間展」を支援し、広島・長崎の被爆の惨状を後世に伝え、核兵器廃絶の世論を
高める活動を通じて、被爆者と連帯を深めます。
②被爆者の体験を後世に伝えるため、被爆体験の聞き取りと保存に努力します。
③日常的に取り組む被爆者支援「いちご募金」と新春被爆者支援連帯街頭募金に取り組みます。
（３）浜松市平和都市宣言に見合った平和行政・平和教育の実現を目指す活動
①県内の自治体で実践例のある「広島・長崎の日」前後の広島への小中学生派遣など、平和教育
の実践と戦争展開催への費用補助など平和行政の予算化により「浜松市平和都市宣言」を、
市民に実感させる市政の実現のための努力をします。
②平和首長会議が核兵器禁止条約の発行を歓迎するとしていることから、会議の一員である
浜松市長には、「禁止条約参加署名」への署名を求め、市議会へは日本政府に核兵器禁止条約
への署名・批准を求める意見書の採択を行うように求めます。
（４）戦争反対、平和と人権、憲法を守る活動
①日本の国際貢献名目の自衛隊海外派遣、中国・北朝鮮脅威を口実にした軍備拡大に反対します。
アメリカの軍事同盟国として戦争ができる国づくりを目的に憲法改悪を政府は狙っています、
日本が二度と戦争しない、させないために現行の平和憲法を守る活動を強めます。
②ロシアのウクライナ侵略戦争に反対し即時停戦、撤退を求めます。
③航空自衛隊浜松基地の強化、実戦基地化に反対します。
（５）原発を無くし、放射能被害から生命、健康、財産を守る運動を行います。
①ウクライナ戦争で原発へのテロ・戦争・停電・事故による具体的危険が明らかになりました。
これまで研究されてきた危険に加え、今回の戦争で原発の危険性は多くの市民の眼にリアルに
なりました。浜岡など日本の全原発の廃止を求めて学習・運動を強化します。
②ビキニ水爆実験被害により急速に国内で高まった原水爆禁止運動を抑え込む目的で、
「核の平和利用」の名の下に原発を宣伝、推進した原発建設の背景や歴史を学習し広めます。
③予想される南海トラフ地震などによる重大事故発生が懸念される、危険な浜岡原発の
再稼働を認めず、廃炉にする運動に引き続き参加して強めていきます。
（６）組織・財政活動
①理事会は毎月開催を基本として、対等平等で民主的な討議と運営に尽くします。
②必要に応じて事務局会議を行います。
事務局員の補充により事務局強化に努めます。
③日本原水協の機関紙「原水協通信」（月刊、年額２６４０円）の購読者を増やし、活用します。
④理事会への出席が滞っている加盟団体に出席を呼びかけ、新規加盟団体を探します。
⑤これまで参加できなかった県原水協常任理事会に参加し、県原水協を維持・強化していきます。
⑥ちひろカレンダーの販売を引き続き行い、財政の安定化を図ります。
３＜会計報告、会計監査報告＞
別紙で報告
４＜新役員案＞ （略）