資料 日本平和委員会の声明 １１月２日 20211105
総選挙結果を受けての談話 ２０２１年１１月２日 日本平和委員会事務局長・千坂 純
一、
第４９回衆院総選挙が１０月３１日投開票で行われた。私たちは、この総選挙に向けて市民連合と野党４党が共通政策を確認し、全国で候補者一本化の努力を重ね、政権交代をめざし臨んだことを、心から歓迎した。
そして、９月１１日の第１回理事会で、この共通政策を実現することは、「私たちが長年にわたって実現を求めてきた平和要求と重なり合うものである。
これを実現することは、憲法と平和を破壊し続けてきた自公政権の政治を大きく転換させることとなる」と位置づけ、「あらゆる活動を、総選挙での自民党政治への厳しい審判と、市民と野党の共闘による新しい政治実現のための活動に結び付けて展開する」ことを呼びかけた。
そして、総選挙用宣伝ビラやプラスター、横断幕の作成や平和新聞特集企画の発信、平和大会パンフを活用した学習活動、ツイッターデモなどをくり広げた。全国各地で、平和の要求を掲げたキャラバン宣伝行動や市民連合に参加して積極的に平和の要求を訴える活動も展開された。
一、
菅前首相が国民の批判で退場に追い込まれた中で、自民党は、マスコミも利用しながら総裁選で世論の流れを変えることに力を注ぎ、新たに発足した岸田政権は、予算委員会も開かず、内閣発足後史上最短で解散・総選挙を強行した。
これに対し、市民と野党の共闘の側も、短期間で全国７割以上の214 選挙区で候補者を一本化
するなど、懸命に取り組んできた。
総選挙の結果は、甘利自民党幹事長や石原元幹事長、平井前ディジタル担当大臣など、自民党有力議員に野党共闘の候補が勝利する選挙区が生まれ、全国６２の選挙区で、野党で一本化を図った候補が激戦を競り勝ち、その他の選挙区でも接戦に追い込む状況をつくりだした。それは、自公政権を追いつめていく原動力が、市民と野党の共闘にあることを、改めて示すものである。
しかし、全国的には、共通政策の魅力や、様々な立場の違いを超えてこれを実現していく野党共闘の意義を、市民の中にある不安や様々な攻撃を乗り越えて広げるまでには至らなかった。
また、実際には改憲・軍拡推進の与党補完勢力であるにもかかわらず「改革」ポーズを前面に出した「日本維新の会」へ政権批判票が流れることをくい止められなかった。
この結果、自民党は議席を若干減らしたものの安定過半数の議席数を維持し、自民・公明・維新に国民民主を加えた改憲容認勢力が衆院の3 分の2 を占める結果となった。
しかし、市民と野党の共闘を力強く発展させ、自公政権の悪政に立ち向かう以外に、平和の要求を実現する道がないことは明らかである。
私たちは、今回のとりくみから教訓を引き出し、学び、市民と野党の共闘を、来年夏の参議院選挙に向けて、さらに力強く発展させることを、強く求めるものである。
一、
岸田政権はその選挙公約の中で、憲法改定の推進、軍事費の倍増、敵基地攻撃能力の保有、ＡＩ兵器、極超音速ミサイルなどの開発、新たな国家安全保障戦略や中期防衛力整備計画の「速やかな策定」、自衛官の募集体制の強化、辺野古新基地建設の着実な推進、基地周辺土地利用規制法の執行など、危険な日米軍事同盟強化、「戦争する国づくり」の政策を掲げた。
一方で、核兵器禁止条約への署名を拒み、締約国会議へのオブザーバー参加さえも拒否し、バイデン政権が核兵器先制不使用方針に走らないよう働きかけている。このような路線は、この地域での核と核、軍事と軍事の対決をいっそう激化させ、日本を戦争に巻き込む道につながる危険なものである。
この路線の推進を止めさせ、憲法改悪阻止、戦争法廃止、核兵器禁止条約への署名・批准、憲法にもとづく平和外交の推進など、市民と野党の共通政策の方向に政治を転換することは、平和運動の引き続く不動の責務である。
当面、１１月２０日の「なくそう！日米軍事同盟・米軍基地２０２１年日本平和大会（オンライン）」を成功させることは決定的に重要である。この大会は、総選挙後の情勢を踏まえた平和運動の方向を学び、交流し、意思統一を図る当面では最大の全国的な集会となる。この大会の視聴会を全国津々浦々に広げ、多数の人たちに参加してもらい、各地の平和運動も交流し、新たな運動の発展の流れをつくりだしていくことは急務である。
私たちはこの大会の成功に全力をあげながら、市民と野党の共闘の発展と私たちの草の根の運動の発展で、必ず自公政治を転換させるため、全力をあげる決意を、ここに表明するものである