商売させる前に入居条件を緩和せよ

市営住宅で商いしませんか　大阪市が来月から民間団体を募集(産経新聞) - goo ニュース

どうも腑に落ちない。
テナントを募集しないとならないくらい、市営住宅の空き家が多いのか?
募集要綱を見る限り、競争倍率はどんなに悪いところでも1倍を切ることはない。

公営住宅なのだから人が住んでナンボであるはず。
当然のことながら申し込んでも落選する人がいる。
また、単身世帯の申し込みは障害者や生活保護など特定の条件がない限りできない。
そういう人たちにも申し込みができるようにするのが先決だ。

もちろん、公営住宅の高齢化率が高く、さまざまな問題があるのも承知している。
団地の清掃が高齢化のためできない世帯が多くなったため、建て替え後の住宅を中心に団地の清掃をシルバー人材センターなどに委託している住宅もある。
(その分、自治会費が高いのであるが。)

大阪市内は緊急車両が通らない場所も多く、防災上問題のあるところが多い。
そういう地区を減らすためにも逆に市営住宅を活用すべきだと思うし、車いす対応住宅も増やすべきだろう。
今回募集かけているところなんてすべて1階なのだから、住宅改造で車いす対応住宅に転用すべきだ。
また、大阪市営住宅は比較的高層化が進んでいるので、4・5階建ての市営住宅を建て替えてエレベーターのついた住宅にしたほうがいい。
平成のご時世になってもエレベーターのない住宅を作り続けていた大阪府営住宅はどうしようもないが市営住宅なら建て替えの総費用もましであろう。

最長4年という期間も移転費用を考えると魅力的とはいいがたく、中途半端である。
財政難なのは分かるが、この計画はいただけない。

非常識なバカどもにはサービス料を徴収だ

「雨なので家まで送って」非常識110番急増、警察業務に支障も(読売新聞) - goo ニュース

警察は便利屋ではない。

「雨が降ってきたので家に送って欲しい」
→タクシーを呼びなさい。

「○○さんの自宅の電話番号を教えて」
→そういうのは104で聞くんや!!

「新しく買った携帯電話の電源が入らない」
→購入した携帯電話ショップで聞いてくれ。

「公衆トイレにいるが、紙が切れて困っている。持ってきて」
→いやじゃ。

こんなことを頼むやつが非常識でなければなんだというのだ。

また、非常識とか言うと「個人の価値観の違い云々」とたてつくやつがいる。
こんなバカに限って、自分がちょっと不利益をこうむると人一倍腹を立てるのである。

警察庁は「110番にかけるべき通報かどうか良識を持って判断して」と訴えていらしいが、残念なことに良識がないから非常識な行動に出ているので、こいつらに判断能力はございません。

もしかしたら警察はこういったバカどもに対して有料サービスで応対すればどうだろう。
専用回線を使っているから市価よりも割増料金で応対する。
他のサービスと違い、未払いに対しては警察の操作網で滞納者を追い詰めることも可能だ。
こうでもしないとバカどもは減らない。

刑務所での待遇は意外といいのか?

＜器物損壊＞「刑務所でめし食える」と窓割った男逮捕　大阪 (毎日新聞)―Infoseekニュース

刑務所というところはそんなに居心地のいいところなのか?
刑務所に行けばご飯が無料で食べられるという理由でわざわざ悪いことをするということはそんなことを思ってしまうのである。

こんなやつらのために税金を払っていると思うとはらわた煮えくり返る。

もっとこいつらに厳しくしないといけないのではないかと考えたりする。

こいつらにとって刑務所は罪を償うところでもなければ、更正の場でもない。
何の苦労もせずにご飯にありつける場でしかない。
(もちろん、刑務所内で寝て過ごせる場でなく、刑務作業をすることぐらいは知っている。)

二度と刑務所に戻らないようにするのが刑務所のするべきことだと思う。

地獄のような刑務所なら二度と刑務所に行こうとは思わないだろう。
人権侵害になりかねない待遇は問題だろうが、もっと厳しくしてもいいのではないか?
それに、今回の事件は直前にタクシーの無銭乗車を許してもらっているのだ。
刑務所に入りたい意思を貫き通したどうしようもないやつだ。
すぐに刑務所に帰りたいと考えるやつがいる限り、犯罪率が下がらない。

カード会社はこの判決を授業料と考えよ

カード無断使用は「カード会社の対策不十分」として請求を棄却、長崎地裁 (INTERNET Watch) - goo ニュース

カード番号だけでネット決済「不正防げぬ」　地裁判決(朝日新聞) - goo ニュース

正直言ってカード会社の気持ちは分からなくはない。
私だって、カード会社なら請求していると思うし、バカ息子の尻拭いぐらいしろと言いたい。

インターネットのカード決済は氏名と会員番号と有効期限を入力するだけで問題がなければ第三者でも難なく使えてしまう。

実店舗ならばサインが必要だったり、暗証番号が必要である。
暗証番号は人に教えてなければ、カード本体と違って分からないし、サインにいたっては筆跡があるから筆跡が違えば、カードを取られたとしても別人がサインをしたか分かる。

しかし、ネット決済の場合、カードに書かれていることだけを入力すればいいのだから、第三者が入力したという証拠もないのだ。
(今回の場合はアダルトサイトの登録時にバカ息子の携帯番号を登録したので分かったわけだが)
つまり、今回と違ってまったく赤の他人が盗み見され、今回のような被害にあった場合、被害となった場合「他人が勝手にしたもの」と証明するのが難しい。
ネット決済でも最低暗証番号の入力をさせることが必要だろう。

個人的にはこの判決そのものは不服だが、これを授業料と判断して新たなカード決済方法を確立したほうが建設的ではないかと考える。

いずれにせよ、このバカ息子はかなり親不孝者であることは間違いない。

旅行業界だけで何とかなるわけではないのだが・・・

若者の海外旅行離れ「深刻」　「お金ないから」に「休み取れない」(J-CASTニュース)―livedoorニュース

今日、友人をある駅まで送っていった。
某関空連絡特急に乗車し、海外旅行に行くのである。

私はと言うと、この記事の通り、「休みなし」、「金なし」の状態である。

20～29歳の海外旅行者数が10年間で35%近い「激減」というのはかなりの数字である。
これは旅行会社の統計でなく、法務省の統計ではあるが同じような比率なのでしょう。
当然、少子化で10年間で35％近い減少もない。

＞景気や雇用の問題ですね。非正規雇用の若者が増えてきているという事情もあり、お金がない、休みが取れない、となってくると当然余暇に使うお金が少なくなってくるのでしょう(日本旅行業協会の広報担当者)

なかなか的を得ているのではないか。
携帯電話のせいで売れなくなったとほざいている自動車業界とはえらい違いである。

特に海外旅行はお金がかかるというイメージはある。
戸籍謄(抄)本や写真、交通費を含めたら、10年パスポートを発行してもらうだけで2万以上かかる。
それに最近は燃油サーチャージもバカにならない。
行き先がユーロ圏なら、ユーロ高で海外での滞在費も上がる。

「海外旅行の特別感が減っている」のではなく、海外旅行は選択肢から外れていると考えるのが筋でしょう。
お金がないと海外旅行に行けないから。
1億総中流意識の頃と違い、格差社会になれば富める人間はファーストクラスで豪遊できるのだろうが、多くの持たざる人間は旅行そのものをあきらめる。
必然的に海外旅行客が減るのである。

倹約的な生活を送るとなると真っ先に削られるのが旅行や宝飾品など生きていくうえで必ずしも必要でないものだろう。
だからこそ、旅行業界は危機感を募らせているのである。

雇用環境を改善しないと、この国は消費低迷街道まっしぐらである。

別に弱者切捨てではない

<ジェネリック医薬品>生活保護者に安価薬　「違反者」割り出し徹底(毎日新聞)―gooニュース

生活保護受給者にジェネリック医薬品の使用を強制するのは弱者切捨てとは思わない。
ジェネリック医薬品を使いたがらない医者もいるようだが、主成分は同じなので、医療が受けられないわけではない。

年金から天引きされて生活が苦しくなるひとが出てくる後期高齢者(長寿)医療制度とはわけが違う。

必要最小限の保障を行う生活保護法の趣旨目的、劣等処遇の原則がある以上、「生活保護を受けているから」医療費を含めて税金を湯水のごとく使う姿勢が許されるはずがない。
ジェネリック医薬品が嫌ならば生活保護を受けなければいい。
またジェネリック医薬品が存在しなければ先発薬を処方しても問題はないのだから。

生活保護を受けていない人が医療費抑制のためジェネリック医薬品を選んで支払いをできるだけ抑制している人もいるのだ。
薬をどれだけ処方しても無料だから不必要な薬まで処方してもらっているやつもいるので、ジェネリック医薬品の導入は積極的にすべきである。

自治体も先発薬を使用している生活保護受給者に対し、「停止や打ち切りにつながることを、どういう形で受給者に説明するか慎重に検討したい」なんてコメントしているが、それこそ事務的に「わざわざ先発薬を投与しているものは医療券の発行停止」とすればいい。

>調剤薬局に１枚１００円の手数料を支払い、先発薬を使っている生活保護者の処方せんの写しを提出させることまで規定していた。
厚生労働省も本気になってきたのかなと思う。
生活保護を受けるまでは大変だが、受給が決定したらチェックが甘かったと思う。
それが、こういうことまでさせるのは生活保護受給者に対してこれまで以上に厳しくする意思表示であろう。

まだいるバカ社長

「休みたいなら辞めろ」発言は言語道断！ 連合会長、日本電産社長を批判(J-CASTニュース)―Yahoo!ニュース

どうやら労働基準法を全く理解していないバカ社長がまだいた。
一度日本電産の社員の平均賃金とバカ社長の報酬を比較してみたい。
こんなバカなことをいっているやつに限って社長の報酬は高いのだ。
言っちゃぁ悪いが社員全員を休日返上で働かせている企業なら、社長より社員のほうが仕事をしているだろう。
要は社員をボロ雑巾のように使い物にならなくなるまで使っているに過ぎないのだ。

連合の高木会長の「この会社の時間外・休日労働の実態を調べてみたい」という言葉から早晩日本電産の時間外・休日労働の実態が明らかになるのだろうが、このバカ社長の発言から、サービス残業・休日出勤のオンパレードのような気がする。

少なくともこれだけは言える。
ここの社員でなくてよかった。

もう笑うしかない

本の万引き、年間40億円…小学生も犯行、とがめぬ親も(読売新聞) - goo ニュース

万引きは犯罪です。
どうやらこんなことを分かっていないバカがいるようだ。
しかし、こんなやつらに限って自分のものを取られると怒りまくる。
身勝手なやつらである。
小さい書店だと万引きのせいで廃業に追い込まれる可能性だってある。
否、もしかしたらすでに追い込まれた店主もいるかもしれない。
万引き犯は書店主たちの仕事を奪ったことになる。

万引きだけでも困ったことなのに、さらに追い討ちをかけるのが、一度地獄に行ってもらいたいと思われるバカ親の存在だ。
万引きを捕まえただけなのに、「捕まえられてかわいそう」などと言われた日には「物を盗ったやつが悪いんやろ」と店主に成り代わって説教したくなる。

弁償すればそれでいいのか?
自分たちの物が盗られても平気でいられるのか?

「つかまってアンラッキーだったね」なんてどういう神経しているのか?
少なくともこいつらにこの国のモラルの低下を嘆く資格はない。

日本政府は米軍に対し事実確認せよ

イラク戦争で兵力低下、殺人犯さえ兵士にしている米軍(新華社)―livedoorニュース

報道しているところが新華社なので、真偽のほどはわからないが、そんな報道がある以上、日本政府は米軍に対し事実確認をするべきだ。

何万人もいる米兵の中では比率としては微々たる物だろう。
しかし、強盗や窃盗、麻薬だけでも問題があるのに、強姦罪や殺人罪を犯したやつに日本には来てほしくない。
そんなやつらが来たら、日本国内で犯罪を犯すリスクがある。
また、こんなやつらに日本を守る意識などあるとは思えない。

もしかしたら、最近起こした米兵の不祥事はこういうやつらが起こしたのではないかと勘繰りたくなる。

こんなやつらに思いやり予算を投じている日本には米軍に対して事実確認および前科持ちのある米兵の入国拒否をする権利はある。
こんなやつらに被害を受けて泣き寝入りなどしたくないので、危険分子の排除はしっかりしてもらいたい。
同じ米兵による犯罪でも、前科のあるなしで国民感情が違うと思う。

財務省よそこまでして税金ほしいか

免許証でたばこ購入OKに 財務省、タスポ普及進まず(共同通信) - goo ニュース
私の記憶が間違いないなら、タバコの自動販売機の年齢確認装置をつけるのは随分前からわかっていたことだ。
それまでの間に免許証で認識できる機械を開発できただろう。
にもかかわらず、わざわざタスポのように専用のICカードの方法にした。

どう考えても免許証で認識できる自動販売機のほうがよかっただろう。
もちろん、免許証がない人もいるので、住基カードも対応できるようにすればよかった。

タスポの不評はタスポのPRが遅かったのも原因だろう。
今となったら免許証でも認めたら今までの開発費が無駄になる。
わざわざ専用のICカードにしたわけだからそれなりの理由があるはずで、何を今更免許証でも認めるのかわからない。

いや、本当はこのままではタバコ税が減るのを恐れているの違いない。

日本たばこ協会が泣きついたのかもしれないが、財務省もこのままでは困ったのだろう。
もしかしたら、タスポを機に禁煙を試みた人もいるかもしれないし、家の近所に自動販売機がなければわざわざ発行してもらうひとはいないだろう。

普及率が悪いから免許証でも購入できるように認めていてはタスポの理念なんてないのだと感じる。
もっときつい言い方をすると、ICカードを発行する会社を儲けさせるために導入したのかなと勘繰りたくなる。
それを導入した役人の副収入のためなのだろうか?

タバコを購入するだけのためにわざわざ作ったカードである以上、自動販売機でタバコを購入できないのは申し込まなかった喫煙者が悪いだけである。
普及率がどんなに低くても導入を決めた以上、安易に方針転換をしてもらっては困る。

私も信じたい

本村さん会見「死刑を信じる」　22日差し戻し審判決　(朝日新聞) - goo ニュース

BPOが「多くが極めて感情的に制作されていた。広範な視聴者の知る権利に応えなかった」とする意見書を発表しても、私は本村さんの希望通り死刑を信じたい。

感情的に製作されていないものを探すほうが大変だ。
ドキュメンタリーにおいて、ドキュメンタリーの主人公の視線から悪役が映し出されるわけで、撮り方を変えただけで立場が180度変わるのである。

被告元少年の立場から撮れば、本村さんが「充分反省している元少年に対し死刑を求める極悪人」と映るだろう。
ただ、マスコミ各社の心情が「被告少年許すまじ」だったに過ぎない。

今までに被害者なのにプライバシーを侵害しているような報道がどれだけ多かったか。
そういう報道は感情的な報道よりも悪質である。
被害者が殺害されていた場合、反論する場ですらないのだ。

この記者会見の数日前のBPOの発表だっただけに、本村さんの心境が複雑だっただろう。

残念なことにこの裁判は22日には終わらない。
どのような判決が出ても最高裁までいくだろうから。
(どちらかが上告するものと思われる)

本村さんにはまだまだ先が長いが被告の死刑判決が確定するまでがんばってほしい。

「死刑以外で生き永らえるより、胸を張って死刑を受け入れ、社会に人を殺めることの愚かさを知らせるのが彼の役割」という意見は同感である。

これでは話にならない

消費生活相談員、4割が年収150万円未満(朝日新聞) - goo ニュース

一度、消費生活センターのお世話になった。
丁寧な応対で好印象だった。
そのときはまさかこんな状態の中で仕事をしているとは思ってもいなかった。
公の施設の職員というイメージがあり、公務員かそれに準じた給料をもらっているものと思っていたからだ。(中にはそんな人もいるだろうが)

残念なことに詐欺まがいの商売が蔓延る世の中なので、これから消費生活センターはますます重要になるのではないかと思われる。

しかし、回答者のみで判断する限り、この給料では正直モチベーションは下がる一方である。
消費生活センターの職員自身が労働基準監督署に相談したい気分だろう。
こんなことでは時間が来たら相談途中でもさっさと帰りたい。
残業代をカットされるくらいだから。

賃金が低い職種の中には正当に評価されていないと感じることが度々ある。
消費者行政に携わる人間の生活が「自立した生活ができない」状態が続くと相談員をやめざるを得なくなる。
相談員のいない消費生活センターはパネル展示だけのセンターになりかねない。

厚労省はドクターヘリ・消防防災ヘリの助成をせよ

8割超の市町村で「お産不能」に－北海道(医療・介護情報CBニュース)-livedoorニュース
私は厚労省が医療費抑制をしたために医者不足を招いたと思う。
産科がなくなったり、救急医療を取りやめたりしている病院はよく聞く。
住んでいる場所が場所なので、病院そのものはまだ多い。

この記事の場合は悲惨としか言いようがない。

出産間近の女性が自分で運転しなければいけない状態なんてどう考えてもおかしいだろう。

また、1人の人間を120キロ離れたところに救急車は行ってくれないだろう。
しかし、そんな距離でも選択の余地がない状態であり、その方のわがままではない。

この記事によると網走管内は新潟県に匹敵する広さがありながら、出産に対応できる医療施設は7か所しかなく、うち5か所が北見市と網走市に集中。(残りの2ヶ所は遠軽町と斜里町に1ヶ所ずつあると思われる)
ということはこの2市2町以外の妊婦は救急車に乗って出産というのが大変であろう。
こうなれば出産日間近になれば入院という選択をすることになりそうだ。
この状態では「不必要な入院」と妊婦を責めることはできない。
しかし、緊急入院ができなく恐れもある。

こうなれば、へき地医療に対応するにはドクターヘリ・消防防災ヘリという手段もあるが、言うまでもなく、ヘリコプターが高価な上にヘリポートの整備の問題、運行費用など問題は多いが、医療機関がこんなに少なくなった現在、救急車では間に合わないので仕方がない。

おめでたいことに厚労省はまだ医療費抑制の方針をとっているので、この問題は悪化することはあっても改善する見込みはない。

厚労省は医療報酬を下げるなら、ドクターヘリ・消防防災ヘリの助成しないと本当に大変なことになる。
助成率は無論100％である。
自分たちの政策ミスの結果だから仕方がないでしょう。
いい加減に自分たちの思いつきで国民の生活を左右しないでほしいものだ。

道路財源云々以前の問題だ

タクシー1人で年490万円＝深夜帰宅など、道路財源で支出－国交省(時事通信) - goo ニュース
国交省はタクシー会社の救済のために深夜まで残業させているのだろうか?
1回平均26,000円のタクシー代なら、ホテル代を出したほうが安くつくのではないかと思う。
東京でもシングルで15,000円を出したら結構いい所に泊まれるのではないか。
それに、気になったのは「深夜帰宅時など」の「など」の文字だ。
帰宅時だけではない。
「など」ということは昼間でも贅沢にタクシーに乗っていたかもしれないし、真夜中でも私用に近い用件でタクシーに乗っていた可能性がある。

ある特定の人物だけ連夜のように仕事をしなければいけないこともあるだろうから、残業代についてはここでは目を瞑ろう。
だが、タクシー代だけで年間490万円かかるのなら該当職員だけマイカー通勤を認めてはどうだろうか?
関東地方整備局道路部ならば、該当職員の駐車場スペースの確保はできるだろう。
ガソリン代を出してもタクシー代よりはるかに安くつくだろう。
幸か不幸かガソリン税の暫定税率がない今なら、割安感もでてくるだろう。

こいつらに言ってやりたいのは税込みで400万円以下で生活している人間も珍しくないのだ。
こんなことばっかりやっていると道路特定財源は国交省の職員の特別財源と思われても仕方がない。
道路にかかるお金が足らないというのであれば、一部の職員の特別財源にしないのが筋ではないか。

自賠責を払わないやつに自動車運転する資格なし

自賠責、立て替え２０億円が回収不能…雲隠れ運転手や妨害で(読売新聞) - goo ニュース
自動車に乗るのに自賠責は加入が義務付けられている。
義務付けられているものですら行わないのは本来、自動車に乗ってはいけないはずだ。
しかも無保険車で事故を起こしたなら、全ての賠償は運転手が払わなければいけない。
立て替えるだけでもありがたいと思わないといけないのにそれで逃げるなんて最低である。
自賠責未加入の場合はギャンブルによるものと同様、自己破産を認めてはいけない。
雲隠れは本人を探しだしたら、捜索費用も支払ってもらう。
妨害にいたっては警察に同行してもらい、回収の妨害をしたら現行犯でその場で捕まえればいい。

元はといえば、自賠責ですら払わないやつが悪いのだ。
必要最低限のことをしないやつのために税金を払っているのではない。
正直者が馬鹿を見ないためには不法行為をしたものには相応のペナルティを払ってもらわないといけない。