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はましんの辛口ブログ

いろんなもの・出来事に辛口で批評するブログです。
コメント投稿時、「名無し」「通りすがり」以外の名前をお書きください。

警察同伴なら道交法違反で捕まえろ

2022年06月01日 | 社会問題

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/abematimes/region/abematimes-10025656

この記事は東京の話だが、私の地元でも歩行者専用の時間帯にもかかわらず自転車が我が物顔で走行している。

たまに歩行者にぶつかるが、謝罪もせずに通っていく。

石でもぶつけたい気分になる。

そもそも、自転車通行禁止場所で通行していたら道交法違反に該当する。
そして標識はあるはずだ。

警察と行政と合同なら注意なんて生易しい。

道交法違反で罰金刑にすればいい。
反則金ではない。
自転車は現時点では反則金はなく前科の付く罰金刑になる。
だから警察も大目に見ているのだろう。
しかし、物理的に接触事故を防ぐにはこうするしかない。
バカにつける薬は厳罰のみ。注意程度で直らない。
捕まったら「知らなかった」で言い訳する光景しか見えてこないが、ここはしっかり、罰金刑にしてマスコミに注目させた方がいいだろう。

大した値引きもしないで

2019年05月19日 | 社会問題
コンビニ悩ます「後ろから取る客」の存在 値引きだけでは限界が
私は「後ろから取る客」のひとりである。
ただし、毎回ではなく夜食用に購入するおにぎりについてだけである。
すぐ食べるおにぎりについては前から取っている。
コンビニの店員さんも忙しいので責める気はさらさらないのだが、前から取ったおにぎりが消費期限切れでPOSに反応しなかったことで新しい商品と交換してもらったことが4度ある。
ローソンのHPを見て確認したが、夜に納品される商品にはシールが付かなく、さらにこの実験では16時以降の購入に限られる。
24時間営業のコンビニで消費期限切れなんて夜中の時間帯だけではないだろうに、こんなんで廃棄ロスに取り組んでいると考えていることに脳味噌が腐っているとしか思えない。
まだある。
コンビニ業界の人間はスーパーに行ったことがないのか?
閉店の数時間前から弁当類に値引きのシールが貼られる。
3割引き5割引のシールなんて珍しくない。
言うまでもなく、その場で値引きだ。
ポイントカードに100円につき5円分が翌月末日に付与されるなんて値引きなんてやってないに等しい。
スーパーとコンビニは違う?
廃棄ロスを防ぐ努力が必要なのはどちらも同じだけ必要だ。
ポイントカードの付与や支援金の負担は本部がやるってたいそうなことを言っているが、その前にきっちり上前を取っている。
売り切れを防ぐために過剰発注させておいて廃棄処分は加盟店持ちという理不尽なことをしてきたツケが回ってきたにすぎない。
これを読む限り、コンビニトップの廃棄ロスに対する発言は詭弁と判断せざるを得ない。












鳥取県は延滞税を含めてさっさと徴収しろ

2013年03月30日 | 社会問題
税滞納でも児童手当差し押さえは違法…鳥取地裁(読売新聞) - goo ニュース
大体、県税を滞納しておいて児童手当を差し押さえたら裁判をかけることそのものがふざけている。
控訴してもその裁判費用は税金だから、この際、さっさと徴収したほうがいいのではないか?

2008年からの延滞税も含めて。

特別な事情があったら、延滞税の減免をしてくれるケースがあるが、コイツにはそんなことをする必要が無い。
払うものを払わないという意思表示をしている。
払いたくても払えないのであれば、児童手当を県税に流用しているだろう。
間接的にその県税は子供のためになっているだろうから。

あとは、給料差し押さえの手続きを踏んでやればいい。

ゴネ得を許すとつけあがるから、こういうやつは徹底的にやっていけばいい。

節電も大事だがガソリン・灯油の節約を

2011年03月14日 | 社会問題
被災地のガソリン不足深刻 東北・関東で販売制限(朝日新聞) - goo ニュース

節電を呼びかけるチェーンメールがあるようだ。
私は大阪に住んでいるので関電エリアだが、関電と中部電力が東電や東北電力に送電をするらしく、その為に被災地以外である私たちが節電をすることで送電出来る環境を作る旨の内容だった。

当の関電はこのチェーンメールを送っていないと否定しています。

特に周波数が違う以上、周波数変換施設の容量には上限があるそうだ。

節電は出来ないかもしれないが、ガソリンや灯油の節約は出来るのではないか?

今、緊急車両が被災地に行く以上、燃料であるガソリンは必要である。
電気が止まったままの被災地では暖を取る為に石油ストーブをつけているだろう。
石油関係の需要がある以上、被災地ではない私たちは節約することで被災地の方々の助けにならないだろうか?

被災地で販売制限をするくらいなら緊急度合いが低い場所で販売制限をすべきだろう。

もちろん、石油の元売りが被災地に優先的に卸していることは知っている。

被災地でない人間が節約をすることで被災地に少しでも行き渡るように、また、需要増加によるガソリン代の高騰を防ぐことが出来るのではないか。


憲法25条で訴えた時点で敗訴だ

2010年05月28日 | 社会問題
生活保護受給者の老齢加算廃止、2審も原告敗訴(読売新聞) - goo ニュース

老齢加算廃止、二審も合憲=生活保護受給者の控訴棄却―東京高裁(時事通信) - goo ニュース

生活保護には8つの扶助がある。
生活扶助、教育扶助、住宅扶助、生業扶助、医療扶助、出産扶助、葬祭扶助、介護扶助である。
今回はこのうちの生活扶助の部分の話である。
読売新聞が示している「生活保護の基準生活費(月額約7万5000円)」というのは生活扶助だけのことである。
間違っても75,000円の中には家賃、医療費、介護保険は一切含まれていない。
(高齢ということもあり、教育扶助、生業扶助、出産扶助はないと思われる。)
しかも、医療費や介護保険というのは現物給付として受けたものだけではなく、保険料も生活扶助の対象から外れる。

国保の保険料が払えなくて、医療を受けられない人がいるなかで、生活保護受給者はそんなのどこ吹く風とばかりに無駄に医者にかかる。
しかも風邪を引いていないのについでだから風邪薬も処方してもらうなど予備薬までもらうのである。
困ったことに医者も取りっぱぐれがないからその要求に簡単に応じるのである。
私が医療扶助のことを長々と書くのは先程述べた8つの扶助の中で1番出費が大きいのだ。

そして、この原告は法テラスを利用していると思われるが、弁護士費用だって法テラスが肩代わりで返済は免れるのである。

つまり、生活保護を受けているほうが生活保護を受けられない低所得者のほうが遥かに生活が楽なのである。
そういう中で日本国憲法第25条(最低限度の生活の保障)で訴えても誰も耳を傾けない。
それどころか、反感すら覚える人だっているだろう。
だから、「原告らの生活が『最低限度の生活』を下回っているとは断定できない」としたのは当然の判決である。
生活が楽な人間が更なる要求を出すのは憲法で定められた「法の下の平等」を捻じ曲げる行為にならないか。

最後に原告の一人に言っておく。
「知人の弔いに香典すら出せない」のはあんたの生活態度が良くないからだ。
食費、衣服、水道光熱費だけで月額75,000円もらっているのだ。
香典が5,000円かかったとしても生活保護費の中から工面できるのだ。

金川真大が望むような死刑をしてはいけない

2009年11月14日 | 社会問題
土浦連続殺傷事件、金川被告に死刑求刑(読売新聞) - goo ニュース

「死刑になりたいから人を殺した」
しかも、死刑にならなかったら後2、3人殺すと言っている。
こんな社会のゴミを死刑にしなければ、善良市民がこのゴミの犠牲になるかもしれない。

死刑反対派の人間に「もし、このゴミを社会に出して誰かがこのゴミに殺されたら、責任取れるのだろうか?」と問うてみたくなる。

「ここで死刑にすると金川真大の希望がかなうのではないか」と反論するかもしれない。
私もその反論に関して一理あるなとは感じる。
だから、死刑方法をこいつに限って変えたほうがいいのではないかと思う。

私は少なくとも金川真大に絞首刑にしてはいけないと思う。

死刑になりたいから人を殺したやつの死刑が他の死刑囚と同じでいいわけがない。
精神的に追い詰めるような処刑でなければ本人の思うツボである。

精神的に追い詰める方法はいくらでもあるが、私はまず、金川真大に実際の死刑の様子を見せる。
それも本人が死に対する恐怖を植えつけるまで。

そして、ここからは少し法律を変えなければいけないが、死刑執行人は公務員でなければならないが、これを「刑務所長の指名する者」を追加する。
処刑方法はオークションで落札した人間による集団暴行とする。
ちなみにこのオークションで得られたお金は全額被害者に支払う。
(被害者が複数の場合は均等に分配する)

1回の集団暴行で死ななければ、死刑囚が死ぬまで公募する。

今までのように処刑されるまで刑務所で飼育するような方法では税金の無駄である。

恐らく、金川真大は謝罪をしないだろう。
間違っても、バカタレ弁護士が主張するような「一生かけたしょく罪」など考えられない。

それなら、金川真大が望まない処刑方法で処刑するほうがいいのではないかと考える。

法律を利用するものが脱法行為とは

2009年10月19日 | 社会問題
知りすぎたプロたちに追徴課税、3億5000万(読売新聞) - goo ニュース

過払い金返還請求は素人では難しいと聞く。
素人では業者が請求に応じないことが多いからだ。

従って、法律で認められた人間によって過払い金返還請求をすることになる。

彼らもボランティアではないから報酬を得るのは当然の権利である。
誰もそのことに関して非難しないだろう。

しかし、脱税となれば話は別だ。

依頼者である人間は多くの場合、過払い金返還請求をしなければ生活が苦しいだろう。
金に余裕があればわざわざ弁護士や司法書士の事務所に出向いて自分の借金について語りたくないだろうから。

その証拠にこの手の広告に「悩まずに相談を」みたいなコピーがどこかに入っている。

しかも依頼者は個人であり、税務署が報酬に関して一個人のところまで行くことはないとタカをくくっていたのだろう。

立場の弱い人間を利用した卑劣な行為である。

そして、この記事には2007年までの3年であるから、過払い金返還請求が増える2008年からの3年間ではこの手の脱税が増えるのではないかと考える。


単純計算ではあるが、1人あたりの追徴課税額約291万。
300万近い年収の人だっているのに、すごい悪さをするもんだ。

脱税は重罪だと思うが、現行の法律ではさほど重い罪にならない。
悪質な場合、免許の剥奪しないと脱税が横行する。

行為の内容はともかく、やっていることはヤクザである。

法曹界こそ裁判員制度を理解すべきだ

2009年09月05日 | 社会問題
【裁判員裁判】性犯罪初公判 求刑通り懲役15年(産経新聞) - goo ニュース

元記事にも書かれている「被告よりも被害者に感情が傾きがちな“素人感覚”が厳罰化を招くともいわれる裁判員裁判」ということを弁護士はまったく理解できていないようだ。

被告の生い立ちと犯罪を結びつけるなんて、屁理屈もいいところである。
被告並みの生い立ちを持っている人間はこの国でもいくらでもいる。
その人たちがすべて強姦しているのだろうか?
いたとしても過半数どころかせいぜい一握りの人間だ。
弁護士はそんな当たり前なことを認識できていないからそんなバカな主張をするのだ。

今までの刑法が軽かったわけではない。
「求刑の8掛け」という量刑相場そのものがおかしかったのだ。
裁判員制度を境に刑期が延びたのではない。

刑期が延びたと思うのは量刑を決める人間が変わったからなのだ。
それだけ、法曹界と一般人とのズレがあったのだ。
検察だって思いつきで求刑(この場合、懲役期間)を決めているわけではない。

また、被害者にもこの裁判で大きな傷を負ったのではないかと想像する。
今回の裁判で強姦された場面を詳細に再現されたらしいが、反対にこれがなかったら懲役15年という求刑通りの判決が減らされていたのかもしれない。
このあたりが裁判員制度の負の要素なのかもしれない。

ただ、ひとついえることがある。
裁判員制度において、従来のやり方では通用しないということである。

学習能力のなき人間に子供を育てる資格なし

2009年08月28日 | 社会問題
母親パチンコ、車の11か月児が熱中症?死(読売新聞) - goo ニュース

亡くなった乳児に酷なことを言わなければならない。
「無責任かつ学習能力のない親の下に生まれたのが不幸の始まりだった。」

エンジンを止めた車ということはエアコンなど切っている状態である。
その状態で10分程度経てば、車内温度は上がるのだ。

夏場の締め切った車内にこどもを閉じ込める行為がどれだけ危険かはマスコミがこれまで何度も実験し報道している。
締め切った車内でどれだけ暑くなるか実験したら分かるが、30分もいられないだろう。
子供の環境は最悪なのに当のバカ母親は冷房がよく効いたパチンコ屋にいる。
そもそも、パチンコ屋に行く必要があるのか?
子育てを何だと思っているのだろう?

保護責任者遺棄致死の疑いがあるらしいが、もはや、未必の故意による殺人である。

こういったバカ親の元で育てられるのは不幸というしかない。
自分が成長することもなく、死ななければならないのだから。

モラルの欠けたやつに自転車に乗る資格なし

2009年06月30日 | 社会問題
自転車そのまま持ち込みやめて 首都圏鉄道各社ポスター(朝日新聞) - goo ニュース

この記事を読んで疑問に思うことがある。
自転車をたたまずに改札口を通れるのか?

大体首都圏の鉄道駅は自動改札機である。
自転車を折りたたまない状態で有人改札口ですら通るのは困難だと思われる。
そんなことをしたら駅員が止めに入ると思うのだが、強行突破するのだろうか?

しかも、スロープだけでホームに行ける駅などないに等しい。
階段で自転車を担ぐのはつらいはずだし、エスカレーターだって、乗れるのか疑問である。
それとも地下鉄の連絡通路が長いからそこで乗るつもりなのか?

許可されたところ以外は自転車をそのまま持ち込むことはできないと思うのが普通だろう。
建物の中に自転車を乗るのはどう考えても禁止だろう。
そういう常識すらなくなってしまったのか?
そういうポスターを作成しなければいけないということはそんな非常識なヤツがいるのだろう。

こんなやつは自転車に乗る資格などない。
俺が自転車をそのまま電車に持ち込むやつ(自転車の持込が許可されていないところに限る)を見つけたらその自転車を壊しにかかりそうな気がする。

刑事と民事とは別物

2009年04月18日 | 社会問題
殺人罪時効の男、賠償確定へ 遺体隠し26年(共同通信) - goo ニュース

時効が成立したので自分は罰せられないと思って自首したのだろう。
また、不法行為から20年で請求権が消滅する民法の除斥期間が切れたと思って民事のほうも賠償されないと思ったのだろう。

そうは問屋が卸さない。
遺体を隠していた以上、少なくとも遺体が発見されてから20年、できれば、犯人が確定してから20年は請求権があるべきだと思う。
もしかして今度の判決ではそのあたりも述べられるのだろう。

個人的には4,200万円の賠償は安いと感じてしまうが、この被告がその金額ですら支払わない可能性がある。
また、被告自身がもう73歳である。
もう既に引退の身であろうから、今お金がなければ支払う見込みすらない。
テレビなどで、家には住んでいるだろうから、強制的に家を売却させ無一文になるまで賠償金を払わせなければ遺族が不憫である。

どこかでもいわれていることだが、こんな悔しい思いをする人を1人でも減らすため重要犯罪に関しては時効なしでなければいけないだろう。

しかし、今、法律が成立しても施行日前の事件は関係ないので、時効は成立してしまう。
救済措置としては遺族の方には心苦しいが、民事でしっかり賠償させるべきだと思う。

嘘つけ!!

2009年04月14日 | 社会問題
世界で最も倫理的な企業99社、日本はトヨタなど5社 (ロイター)―Infoseekニュース

倫理的という言葉の意味分かってますか?

子会社に偽装請負をさせていた会社が倫理的?
海外の委託工場における児童労働・低賃金労働を黙認している企業が倫理的?

その程度なら倫理的の範疇に入るのか?
また派遣切りをする会社が社会的責任を果たしているのだろうか?
このシンクタンクの調査能力が疑わしい。

ゴネ得の世界か?

2009年04月11日 | 社会問題
親パチンコ中、子が交通事故 「店にも責任」の判決(朝日新聞) - goo ニュース

大体、夫婦そろってパチンコに熱中になってどうするのだ。
こんなことを認めていては車の中で子供が放置されてなくなった場合もパチンコ屋の敷地内で起こったからパチンコ屋の過失云々と訴える輩が出てきそうだ。

おおよそ本人たちのミスなのにパチンコ屋の責任転嫁する姿勢がまるでパチンコで損した分を裁判で取り返すような姿勢である。

パチンコ店に裁判長の言うとおり幼児の監護を補助すべき義務があったかも知れない。
しかし、幼児の保護監督責任を逸脱したバカ親のほうに過失があることは間違いはない。
だから私はこの賠償額は高すぎると判断する。

こんなバカ親を増殖させないためにも上告すべきである。

盗人猛々しい

2009年04月02日 | 社会問題
税滞納50人分の給付金、長崎・対馬市が差し押さえ(読売新聞)―Yahoo!ニュース


義務を果たさず権利を主張するクズどもがいたものだ。
給付金を差し押さえられるのが嫌なら住民税や国保税を支払えばいいのだ。

総務省も趣旨に反すると言うのは勝手だが、国税を払わない人間だったら差し押さえをしないか?
定額給付金よりも滞納額が多いところもあるだろう。
差し押さえられた市民が文句を言う。
盗人猛々しいとはこのことだろう。

詐欺だと言うのであるならそれでもいい。
そうしたら市税滞納者は住居の差し押さえ、国保滞納者は資格証明書の発行でどうか?
おそらく定額給付金の差し押さえよりも困るはずである。

それにだ。
たとえば、国保税が払えなくて、資格証明書が発行された場合、ろくに医療機関にいけないだろう。
健康を損ねた場合、家計支援どころではない。
医療機関に行きやすくさせるのも家計支援の一環ではないかと思う。

個人的には学校の給食費滞納者にも給付金差し押さえすればいいとさえ思う。

払うものも払わない人間に給付金をもらうのは筋違いだと考える。

フル電動自転車は原動機付き自転車だ

2009年03月28日 | 社会問題
フル電動自転車に反則切符=道交法違反で全国初摘発-大阪府警(時事通信) - goo ニュース

今まで反則切符を切っていないことのほうがおかしい。
電動車いすは時速6キロ以上出せるものは原動機付自転車と同じ扱いをするのである。
ということは、大阪府警の見解通りフル電動自転車は原動機付自転車とするのが筋である。

当然、フル電動自転車に乗っている人間が知らなかったで済ませてはいけない。
知らなかったで済んでいたら事故にあった人がかわいそうだ。
そして、電動アシスト付自転車を開発した人にも失礼だろう。

知らずに購入した人…勉強代と思って諦めていただかないと。

ミニバイクと同じ交通法規を受けるとなると購入者もかなり減るのではないかとは思うが、同じ法律でセグウェイが公道で乗れない以上、このようなフル電動自転車もミニバイクと同じ扱いをしないと整合性に欠ける。