浜岡原発停止、決定には従う…苦渋の御前崎市長(読売新聞) - goo ニュース
要は、お金が入らなくなると困るってことでしょ？
ちょっと前の静岡新聞の報道ですが
「県税務室によると、５年間（０５―０９年度）の核燃料税は１、２号機の長期停止や廃炉の影響などで、当初の見積もりから３割減の６３億円にとどまる見込み。それでも、御前崎市分は５年間で７億円近くに上る。」
以下、記事転載
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中部電力に浜岡原子力発電所の全原子炉の運転停止を求めたという菅首相の突然の表明から一夜明けた７日午前、同原発が立地する静岡県御前崎市の石原茂雄市長は市役所で記者会見し、「停止要請は法的な措置ではなく指示だと思うが、国の決定には従うしかない」と、政府方針を受け入れる姿勢を示した。
一方で、「国策であれば、もう少し地元の意見を聞いてもらい、反映してほしかった」と苦言も呈した。今後の地元経済についても、「雇用問題などで大変大きな影響が出てくることは間違いない」と苦渋をにじませた。
また、石原市長は、原発停止後の再開可能性について「個人的には非常に厳しいと思う」との見通しを示した。東京電力福島第一原発の事故で住民の不安は高まっており、浜岡原発がいったん止まってしまえば、再び住民から運転再開の同意を得ることは難しいことを心配した発言とみられる。
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なぜなら、下記のようなお金がジャブジャブと地元に落ちるから
静岡新聞「浜岡原発の選択」地域に巨額分配金 運用めぐり時に混乱／第４部 功罪（４）
以下 記事転載
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中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）近くのある地区が管理する銀行口座に、６億４千万円もの大金が振り込まれた。２００３年５月２８日。振り込んだのは旧浜岡町だった。中部電力の寄付金の一部を積み立てた「自治振興基金」からの交付金。自治振興基金は旧御前崎町と合併するまでの間に、全額が旧浜岡町内の６地区に配られた。この巨額の交付金は、時に地元住民を困惑させる原因にもなっている。（２００９年４月１７日 静岡新聞朝刊）
基金の原資は浜岡原発１―５号機を増設する度に、中電が「財政協力金」名目で旧浜岡町に寄付した約６８億円の一部。残高は５号機受け入れ後の１９９８―２００１年度に３５億円に達した。合併前までに数年に分けて、町内の池新田、佐倉、高松、朝比奈、新野、比木の各地区に分配された。
旧浜岡町の人口は約２万４千人。人口に応じて分けられた金は各地区４億―１０億円に上った。今は各地区が新たな基金として管理運用している。旧浜岡町側の関係者は「（合併した）旧御前崎町側の人々はほとんど知らない金ではないか」と推測する。市当局も「旧町時代に交付された金で、市は無関係」という立場を貫く。「町が管理していた時代よりも、運用実態が表面に出にくくなった」という指摘もある。
使途は公民館活動や町内会のイベント、公共工事の地元負担など、公共性のある事業に限られる。「町内会の活動費として補助金を出したり、ゲートボール場の整備、カラオケ機器の購入に充てたりした」。ある地区の関係者が、使途の一部を明かした。国債を数億円分購入して運用している地区もあるという。
「問題は、巨額の基金にもかかわらず、一部の人間だけで使い道が決められていることだ」。地区の基金運用委員の経験がある男性が指摘する。「ある地区では１０人ほどの委員が決めて、町内の人々には事後承諾で知らせるくらい。もっとみんなが関心を持ち、民主的に決められるべき」
０６年６月には、別の地区で象徴的な出来事があった。地区内のある集落（約７０戸）が管理する基金から、一世帯あたり約１５万円、計約８百万円の現金が５３戸に配られた。地域の汚水処理場の完成を受けて、「下水道の宅内整備分の費用に充ててほしい」という趣旨が住民に伝えられた。
ところが、一部住民から苦情を受けて現金は回収された。「地域で使われるべきお金なのに、一部で勝手に使い道を決めて、個人にばらまいたから怒ったんです」。地元の女性（８０）が当時の「憤り」を説明する。女性を含めて「班」に入っていなかった１５戸には、配分されなかったことも反発の一因だった。
「当時の総代と一緒に、全世帯に頭を下げて、金を回収したっけよ。いいことだと思ってやったんだけど。確かに少し配慮が足りなかったかな」。元班長総代の男性（６３）が苦り切った表情を浮かべた。
回収した金はほとぼりが冷めるまで使う予定はない。「もう何に使っていいか分かんなくなってきたよね。地域の祭りや屋台に使うくらいしかないかもしれない」
住民に恵みをもたらす巨額の基金には、素朴な住民同士をトラブルに巻き込みかねない「もろ刃の剣」の側面がある。（浜岡原発問題取材班）
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福島県もお金が入らず困ってるようです。
「福島県 核燃料税みこめず」
以下 記事転載
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福島県が条例で定めた核燃料税（法定外普通税）の2011年度税収が2月定期検査分の約8億円を除いてゼロになる見通しとなったという。
核燃料税とは、東京電力が福島県に対して支払う税金で、定期検査の際に核燃料が原子炉に挿入されたことを確認した時点で課税される。
福島県では、税は主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、２０１０年度の予算では４４億３０００万円を計上、７割にあたる３１億円は県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、避難用の道路整備、被曝(ひばく)医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。残る３割の１３億３０００万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と周辺の６市町村に交付金として配分されるはずだった。
第2原発の4号機定期検査が2月にあったため、約8億円は入るようだが、第1、第2原発ともに震災で停止してしまい、予算上の残り37億円近くの税金収入は全く見込めなくなっている。
年度単位で44億円、福島県の資料によると第７期課税期間(平成19年12月31日～平成24年12月30日の5年間)の税収入見込み総額は264億円。
核燃料税は、原子力施設を持つ各道県が条例で定めているが、福島県の税率が最も高い。
しかも、昨年にはプルサーマル開始を了承したことで、東電から60億円が福島県に対して支払われている。
県は「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と言うが、税金はいわば危険手当のようなもの、事故が起こった時の対策費として、プールしておくべきだと思う。
まあ、お役所なので、予算はすべて使ってしまったのだろうが。
しかし、原発利権恐るべし。
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要は、お金が入らなくなると困るってことでしょ？
ちょっと前の静岡新聞の報道ですが
「県税務室によると、５年間（０５―０９年度）の核燃料税は１、２号機の長期停止や廃炉の影響などで、当初の見積もりから３割減の６３億円にとどまる見込み。それでも、御前崎市分は５年間で７億円近くに上る。」
以下、記事転載
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中部電力に浜岡原子力発電所の全原子炉の運転停止を求めたという菅首相の突然の表明から一夜明けた７日午前、同原発が立地する静岡県御前崎市の石原茂雄市長は市役所で記者会見し、「停止要請は法的な措置ではなく指示だと思うが、国の決定には従うしかない」と、政府方針を受け入れる姿勢を示した。
一方で、「国策であれば、もう少し地元の意見を聞いてもらい、反映してほしかった」と苦言も呈した。今後の地元経済についても、「雇用問題などで大変大きな影響が出てくることは間違いない」と苦渋をにじませた。
また、石原市長は、原発停止後の再開可能性について「個人的には非常に厳しいと思う」との見通しを示した。東京電力福島第一原発の事故で住民の不安は高まっており、浜岡原発がいったん止まってしまえば、再び住民から運転再開の同意を得ることは難しいことを心配した発言とみられる。
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なぜなら、下記のようなお金がジャブジャブと地元に落ちるから
静岡新聞「浜岡原発の選択」地域に巨額分配金 運用めぐり時に混乱／第４部 功罪（４）
以下 記事転載
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中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）近くのある地区が管理する銀行口座に、６億４千万円もの大金が振り込まれた。２００３年５月２８日。振り込んだのは旧浜岡町だった。中部電力の寄付金の一部を積み立てた「自治振興基金」からの交付金。自治振興基金は旧御前崎町と合併するまでの間に、全額が旧浜岡町内の６地区に配られた。この巨額の交付金は、時に地元住民を困惑させる原因にもなっている。（２００９年４月１７日 静岡新聞朝刊）
基金の原資は浜岡原発１―５号機を増設する度に、中電が「財政協力金」名目で旧浜岡町に寄付した約６８億円の一部。残高は５号機受け入れ後の１９９８―２００１年度に３５億円に達した。合併前までに数年に分けて、町内の池新田、佐倉、高松、朝比奈、新野、比木の各地区に分配された。
旧浜岡町の人口は約２万４千人。人口に応じて分けられた金は各地区４億―１０億円に上った。今は各地区が新たな基金として管理運用している。旧浜岡町側の関係者は「（合併した）旧御前崎町側の人々はほとんど知らない金ではないか」と推測する。市当局も「旧町時代に交付された金で、市は無関係」という立場を貫く。「町が管理していた時代よりも、運用実態が表面に出にくくなった」という指摘もある。
使途は公民館活動や町内会のイベント、公共工事の地元負担など、公共性のある事業に限られる。「町内会の活動費として補助金を出したり、ゲートボール場の整備、カラオケ機器の購入に充てたりした」。ある地区の関係者が、使途の一部を明かした。国債を数億円分購入して運用している地区もあるという。
「問題は、巨額の基金にもかかわらず、一部の人間だけで使い道が決められていることだ」。地区の基金運用委員の経験がある男性が指摘する。「ある地区では１０人ほどの委員が決めて、町内の人々には事後承諾で知らせるくらい。もっとみんなが関心を持ち、民主的に決められるべき」
０６年６月には、別の地区で象徴的な出来事があった。地区内のある集落（約７０戸）が管理する基金から、一世帯あたり約１５万円、計約８百万円の現金が５３戸に配られた。地域の汚水処理場の完成を受けて、「下水道の宅内整備分の費用に充ててほしい」という趣旨が住民に伝えられた。
ところが、一部住民から苦情を受けて現金は回収された。「地域で使われるべきお金なのに、一部で勝手に使い道を決めて、個人にばらまいたから怒ったんです」。地元の女性（８０）が当時の「憤り」を説明する。女性を含めて「班」に入っていなかった１５戸には、配分されなかったことも反発の一因だった。
「当時の総代と一緒に、全世帯に頭を下げて、金を回収したっけよ。いいことだと思ってやったんだけど。確かに少し配慮が足りなかったかな」。元班長総代の男性（６３）が苦り切った表情を浮かべた。
回収した金はほとぼりが冷めるまで使う予定はない。「もう何に使っていいか分かんなくなってきたよね。地域の祭りや屋台に使うくらいしかないかもしれない」
住民に恵みをもたらす巨額の基金には、素朴な住民同士をトラブルに巻き込みかねない「もろ刃の剣」の側面がある。（浜岡原発問題取材班）
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福島県もお金が入らず困ってるようです。
「福島県 核燃料税みこめず」
以下 記事転載
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福島県が条例で定めた核燃料税（法定外普通税）の2011年度税収が2月定期検査分の約8億円を除いてゼロになる見通しとなったという。
核燃料税とは、東京電力が福島県に対して支払う税金で、定期検査の際に核燃料が原子炉に挿入されたことを確認した時点で課税される。
福島県では、税は主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、２０１０年度の予算では４４億３０００万円を計上、７割にあたる３１億円は県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、避難用の道路整備、被曝(ひばく)医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。残る３割の１３億３０００万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と周辺の６市町村に交付金として配分されるはずだった。
第2原発の4号機定期検査が2月にあったため、約8億円は入るようだが、第1、第2原発ともに震災で停止してしまい、予算上の残り37億円近くの税金収入は全く見込めなくなっている。
年度単位で44億円、福島県の資料によると第７期課税期間(平成19年12月31日～平成24年12月30日の5年間)の税収入見込み総額は264億円。
核燃料税は、原子力施設を持つ各道県が条例で定めているが、福島県の税率が最も高い。
しかも、昨年にはプルサーマル開始を了承したことで、東電から60億円が福島県に対して支払われている。
県は「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と言うが、税金はいわば危険手当のようなもの、事故が起こった時の対策費として、プールしておくべきだと思う。
まあ、お役所なので、予算はすべて使ってしまったのだろうが。
しかし、原発利権恐るべし。
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