日本という国は、いつまで動物実験を闇の中にとどめておこうとするのでしょうか。
私たちは、動物愛護管理法の中で、最低でも動物実験施設の登録制／届出制が設けられ、実験動物の適正な保護管理と福祉の向上が図られることを求めます。
■下のALIVEの声明文を読んでください■
動物愛護対策WT(ワーキングチーム)座長 田島一成(たじまいっせい)（衆議院・滋賀２区）
動物のための愛護法を求める国民の声で改正を後押しメールフォーム
http://www.tajimaissei.com/info/index.html
ALIVEの声明
～ 動物実験施設の届出制は動愛法で～
http://www.alive-net.net/law/kaisei2012/seimei_experiment_2012.htm
2012年5月29日
動物実験施設の届出制について、動物愛護管理法の議論から切り離し、有名無実のものにしようとする動きがあります。これまで法改正運動に取り組んできた立場として、緊急に以下の声明を表明します。
実験動物を動物愛護管理法から切り離す動きに断固反対します
～動物愛護行政の枠組みの中で、動物実験施設の届出制を！～
動物愛護管理法の改正については、現在、議員立法による成立へ向けた議論が各党で進められている段階ですが、報道※によれば5月24日の民主党の環境部門会議で、動物実験施設の届出制について、新たに別法を制定する方針が固められたとのことです。しかも別法化される動物実験施設の届出制は、「動物実験の３Ｒ」の担保や実験動物福祉の目的から切り離されている可能性が高く、これは到底許容できるものではありません。
そもそも動物実験は納税者や消費者のお金を用いて、動物に苦痛を与える行為です。だからこそ関心を持つ多くの市民に対し、実態を公開し、透明性を保つ必要があるというのは、誰もが納得する論理です。だからこそ、環境省のパブリックコメントでは２万４千を超える人々が、自治体の動物愛護行政が実験施設の把握をし、動物の適正飼養を確認する、実効性のある法制度が必要だという意見を寄せたのです。この課題を動物愛護管理法から切り離すならば、すべての飼育動物の適正な取り扱いを求める動物愛護管理法そのものが弱体化、形骸化してしまいます。
今回、動物実験施設の届出制を動物愛護管理法から切り離す動きになったのは、医学系学会や製薬業界などの利益を代弁する国会議員による激しい反発があったためです。彼らは「届出制にすると医学の進歩が阻害される」「行き過ぎた規制だ」と、大げさに主張しています。しかし、常識的に考えて、施設の届出制で実験動物の飼育管理に関する基本的な情報が把握されたとしても、それによって科学研究が阻害されるはずはありません。
こういった利益集団による反発は、過去２回の法改正でも繰り返され、その度に実験動物が切り捨てられてきました。そして、またもや今回の改正作業の中で、それが繰り返されているのです。
日本という国は、いつまで動物実験を闇の中にとどめておこうとするのでしょうか。
また、近年の実験動物福祉をめぐる国際潮流の中で、この十年一日の日本の現状は、果たして国益に沿うものでしょうか。諸外国では明確に法によって定められている規制が、何十年たってもその一部すら成立しない日本の現状は、悲劇と言うしかありません。
私たちは、動物愛護管理法の中で、最低でも動物実験施設の登録制／届出制が設けられ、実験動物の適正な保護管理と福祉の向上が図られることを求めます。
※「民主・環境部門会議 動物実験『届出制』、別法制定で調整」
医薬経済社 RIS Fax 2012年5月25日
―――――――
とりあえず動物愛護対策WT(ワーキングチーム)座長の田島一成(たじまいっせい)さんの事務所に電話してみようと思う。
メールもしてみようと思う。
一般の国民の声よりも、医学系学会や製薬業界などの利益を代弁する国会議員や民主党。
「動物実験 別法化の流れに懸念」 動物実験の法制度改善を求めるネットワーク
http://blog.goo.ne.jp/grandemperor/e/d9ef418733deb348e1346b0c140191c0
■追記１■
東京事務所に電話した。
田島一成さんは会議とかでいなかったけど電話に出た男の人がこの件に深く関わってる人だったので詳しく話を聞けた。
明日、動物愛護団体の人達を交えて意見を聞く事になってる。
動物愛護対策WT(ワーキングチーム)は前々から、動物愛護側の人達から動物実験の悲惨な様子や諸外国と比べて遅れすぎている事を勉強させてもらってるので、動物愛護管理法の中で動物実験施設の登録制などを作りたいと考えているが、業界団体やその手の利益の絡んだ国会議員などの大反発にあってすごく困っている。
つまり、動物愛護対策WT(ワーキングチーム)はかなり頑張ってるんだけど、動物の事を全く考えずに自分達の利益のみを求めてくるわがままな連中が多くて、やっかいな事に権力をもっていて、その実態を国民には知られないようにこそこそ影で動物愛護反対のために動いてるわけです。
野党与党関係なくその利権に絡んでる議員が大反対の合唱をしてるそうだ。
なので動物愛護対策WT(ワーキングチーム)には電話じゃなく応援のメールを送り、医学界や動物実験関係者、医薬品業界、それに深く繋がってる議員などには、あなたの立場はどうなのか、あなた方は動物と実験動物は別物だと考えてるが国民は実験動物と動物は全く同じ動物だと考えている、と言う事を問い合わせたり伝えたりするべきだと思う。
また偶然この手の話しの内容が分かる動画が見つかったらケイ＆リルのメルマガでお知らせする。
■追記２■
日本医学会は非人道的。
国民の意見を聞かない。もっと意見を届けないと。
―――2012/5/30
■追記３■
またみつけました。
実験動物のための動物愛護法改正について議員秘書の意見
http://youtu.be/JaFA_Tc2MO8
でたらめで大げさな業界側の意見を鵜呑みにしてるって感じ。
結局動物を守るために必要な最低限の話もできてないように思う。
よくそれで動物が好きだとかペット飼ってたとか言えるな。
―――2012/6/3
動愛法改正と実験動物、今が山場に 投稿日 2012年2月17日 (金)
http://alive-net.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-20c6.html
お知らせしております通り、現在、政府与党民主党は、環境部門・動物愛護対策ワーキングチーム（ＷＴ）を毎週開催して、動物愛護法改正案の検討に取り組んでいます。
昨日のＷＴは、動物実験と動愛法全般に関するヒアリングでしたが、実験についての概要をお知らせいたします。
-------------------------
今回は以下の４名が意見を述べました。
・岡野栄之（慶応義塾大学教授）
・中村和市（日本製薬工業協会 基礎研究部会部会長）
・前 理雄（社団法人日本実験動物協会 常務理事）
・野上ふさ子（NPO法人地球生物会議ALIVE代表）
岡野氏は、霊長類を使ってパーキンソン病の動物実験をしている研究者ですが、「難病の患者を救うためには動物実験は必要不可欠。
動愛法改正で規制が行われると医学が進歩しない」などと、途方もなくおおげさなことを言い立てるのみでした。
また、アメリカの動物福祉法では動物実験施設を国への登録制としているにもかかわらず、「自主規制だ」と言い、日本の法令にも動物実験に関係する罰則があるかのような誤った資料を提出していました。
施設の実態把握については、「感染症法など、ほかの法律で規制を受けているから二重規制になる」という実験者の言い分ですが、愛護法での動物実験施設の実態把握は実験動物の福祉のために行うものであり、他の法律で補えるものではありません。
製薬業界の中村氏は、届出制について「届出制により新たな作業が必要となり、医薬品の研究開発に支障を及ぼすことになり、患者さんへの不利益を伴う」「届出の情報公開により過激な反対運動による被害が懸念される」などと、これも途方もなく大げさに主張していました。
実験動物の生産販売業界の前氏は、実験動物はペットとは異なるので、動物取扱業には入れないでほしいという意見でした。
最後に、当会から代表の野上が以下のように述べました。
----------------------
３人の方は動物実験業界の利益を代弁していたが、私は、大多数の一般市民の気持ちを代弁して述べたい。
動物はいのちあるもの、私たち人間と同じように痛みや苦しみを覚える存在である。だからこそ、その動物のいのちを大切にし、少しでも苦痛がないように、無用な実験を無くしていくように願うのは、人として当然のことである。
これが動物愛護法が求めていることであって、実験業界の方々は、このことをまったく理解されていないのではないか。
皆さんの論理があまりに飛躍していて、これが科学者の思考法というものかと疑わざるを得ない。
1999年の法改正においても数十万名の署名をもって、実験動物の福祉を求めたが、当時の政権与党が業界の圧力を受けて、「いつまでも実験のことを言うなら法改正そのものをしない」と脅してきたため、何の改正もできなかった。
2005年改正時にも、積み残し事項として実験動物福祉が検討されたが、このときも実験業界は反対して、阻止しようとした。
唯一、条文に「実験動物の使用数の削減」と「動物を使わない方法への置き換え」の２Ｒを「配慮」事項として書き込んだのみに終わった。
そして、環境省が「実験動物の使用保管及び苦痛の軽減に関する基準」を改正した。
これを受けて、文部科学省、厚生労働省、農林水産省が、動物実験の実施に関する指針を作成したが、指針はガイドラインであって、法令ではない。
実験者の方々は、自分たちは指針を遵守して適正に自主管理していると主張する。
そもそも文科省、厚労省、農水省の所轄の機関が行う動物実験は数百億円もの国民の税金を使う行為なのだから、2006年まで指針さえなかったのが問題だった。
諸外国では、施設の登録制、査察制、３Ｒ等は法律で定めているのに、日本ではようやく指針を制定したのみ。自慢できるようなものではない。
国民の税金を使っている実験者たちが、指針を適正に遵守することは、言わずもがなの当然のことだ。
施設の登録制にしても、動物取扱業の登録書類を見ても数枚程度のものである。たかがその程度のこともできないというのは通用しない。
きちんとした施設であれば、何の問題もないはずだ。
また、届出の情報公開により過激な団体の反対運動にあう懸念があるというが、2000年に情報公開法が制定されてから、一度もそのようなことは起こっていない。日本の動物団体はいたって良識的である。
実験業界の方々は何を恐れているのか。
何を隠したがっているのか。
国民に真実を知られることがそれほど恐ろしいのか。
このままでは、ますます「闇の中で恐ろしく残虐な行為が行われているのではないか」という不信感が広がるばかりであろう。
これは社会にとって不幸なことだ。
法律によって３Ｒを義務付けること、その実効性の確保のために実験施設の実態を把握することが、現時点での最低の必要事項である。
----------------------
やはり、日本では現行の法令が弱すぎるがために、動物福祉という最大の目的を、動物実験に関わる人たち自身（特に研究者）が理解していないようです。
国会議員からも「届出をするだけでどうして研究が犠牲になるのか」等当たり前の疑問も出されていました。
今回の改正で、実験動物施設の登録制、３Ｒの義務化が実現しなければ、実験動物の世界は闇のままです。
ぜひ皆様も、関心を持ってくださる議員の方々に、メールやFAXなどで、要望を伝えてください。
議員の名簿については、以下のサイトが役立ちます。
http://blog.goo.ne.jp/jule2856/e/5720b1c8f1667478f18574afc6989758
議員は、国民の代表者です。動物実験とは何の利害関係もない私たち一般国民、市民の思いを伝えることが、今ほど必要で、重要なときはありません。
―――――――
私たちは、動物愛護管理法の中で、最低でも動物実験施設の登録制／届出制が設けられ、実験動物の適正な保護管理と福祉の向上が図られることを求めます。
■下のALIVEの声明文を読んでください■
動物愛護対策WT(ワーキングチーム)座長 田島一成(たじまいっせい)（衆議院・滋賀２区）
動物のための愛護法を求める国民の声で改正を後押しメールフォーム
http://www.tajimaissei.com/info/index.html
ALIVEの声明
～ 動物実験施設の届出制は動愛法で～
http://www.alive-net.net/law/kaisei2012/seimei_experiment_2012.htm
2012年5月29日
動物実験施設の届出制について、動物愛護管理法の議論から切り離し、有名無実のものにしようとする動きがあります。これまで法改正運動に取り組んできた立場として、緊急に以下の声明を表明します。
実験動物を動物愛護管理法から切り離す動きに断固反対します
～動物愛護行政の枠組みの中で、動物実験施設の届出制を！～
動物愛護管理法の改正については、現在、議員立法による成立へ向けた議論が各党で進められている段階ですが、報道※によれば5月24日の民主党の環境部門会議で、動物実験施設の届出制について、新たに別法を制定する方針が固められたとのことです。しかも別法化される動物実験施設の届出制は、「動物実験の３Ｒ」の担保や実験動物福祉の目的から切り離されている可能性が高く、これは到底許容できるものではありません。
そもそも動物実験は納税者や消費者のお金を用いて、動物に苦痛を与える行為です。だからこそ関心を持つ多くの市民に対し、実態を公開し、透明性を保つ必要があるというのは、誰もが納得する論理です。だからこそ、環境省のパブリックコメントでは２万４千を超える人々が、自治体の動物愛護行政が実験施設の把握をし、動物の適正飼養を確認する、実効性のある法制度が必要だという意見を寄せたのです。この課題を動物愛護管理法から切り離すならば、すべての飼育動物の適正な取り扱いを求める動物愛護管理法そのものが弱体化、形骸化してしまいます。
今回、動物実験施設の届出制を動物愛護管理法から切り離す動きになったのは、医学系学会や製薬業界などの利益を代弁する国会議員による激しい反発があったためです。彼らは「届出制にすると医学の進歩が阻害される」「行き過ぎた規制だ」と、大げさに主張しています。しかし、常識的に考えて、施設の届出制で実験動物の飼育管理に関する基本的な情報が把握されたとしても、それによって科学研究が阻害されるはずはありません。
こういった利益集団による反発は、過去２回の法改正でも繰り返され、その度に実験動物が切り捨てられてきました。そして、またもや今回の改正作業の中で、それが繰り返されているのです。
日本という国は、いつまで動物実験を闇の中にとどめておこうとするのでしょうか。
また、近年の実験動物福祉をめぐる国際潮流の中で、この十年一日の日本の現状は、果たして国益に沿うものでしょうか。諸外国では明確に法によって定められている規制が、何十年たってもその一部すら成立しない日本の現状は、悲劇と言うしかありません。
私たちは、動物愛護管理法の中で、最低でも動物実験施設の登録制／届出制が設けられ、実験動物の適正な保護管理と福祉の向上が図られることを求めます。
※「民主・環境部門会議 動物実験『届出制』、別法制定で調整」
医薬経済社 RIS Fax 2012年5月25日
―――――――
とりあえず動物愛護対策WT(ワーキングチーム)座長の田島一成(たじまいっせい)さんの事務所に電話してみようと思う。
メールもしてみようと思う。
一般の国民の声よりも、医学系学会や製薬業界などの利益を代弁する国会議員や民主党。
「動物実験 別法化の流れに懸念」 動物実験の法制度改善を求めるネットワーク
http://blog.goo.ne.jp/grandemperor/e/d9ef418733deb348e1346b0c140191c0
■追記１■
東京事務所に電話した。
田島一成さんは会議とかでいなかったけど電話に出た男の人がこの件に深く関わってる人だったので詳しく話を聞けた。
明日、動物愛護団体の人達を交えて意見を聞く事になってる。
動物愛護対策WT(ワーキングチーム)は前々から、動物愛護側の人達から動物実験の悲惨な様子や諸外国と比べて遅れすぎている事を勉強させてもらってるので、動物愛護管理法の中で動物実験施設の登録制などを作りたいと考えているが、業界団体やその手の利益の絡んだ国会議員などの大反発にあってすごく困っている。
つまり、動物愛護対策WT(ワーキングチーム)はかなり頑張ってるんだけど、動物の事を全く考えずに自分達の利益のみを求めてくるわがままな連中が多くて、やっかいな事に権力をもっていて、その実態を国民には知られないようにこそこそ影で動物愛護反対のために動いてるわけです。
野党与党関係なくその利権に絡んでる議員が大反対の合唱をしてるそうだ。
なので動物愛護対策WT(ワーキングチーム)には電話じゃなく応援のメールを送り、医学界や動物実験関係者、医薬品業界、それに深く繋がってる議員などには、あなたの立場はどうなのか、あなた方は動物と実験動物は別物だと考えてるが国民は実験動物と動物は全く同じ動物だと考えている、と言う事を問い合わせたり伝えたりするべきだと思う。
また偶然この手の話しの内容が分かる動画が見つかったらケイ＆リルのメルマガでお知らせする。
■追記２■
日本医学会は非人道的。
国民の意見を聞かない。もっと意見を届けないと。
―――2012/5/30
■追記３■
またみつけました。
実験動物のための動物愛護法改正について議員秘書の意見
http://youtu.be/JaFA_Tc2MO8
でたらめで大げさな業界側の意見を鵜呑みにしてるって感じ。
結局動物を守るために必要な最低限の話もできてないように思う。
よくそれで動物が好きだとかペット飼ってたとか言えるな。
―――2012/6/3
動愛法改正と実験動物、今が山場に 投稿日 2012年2月17日 (金)
http://alive-net.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-20c6.html
お知らせしております通り、現在、政府与党民主党は、環境部門・動物愛護対策ワーキングチーム（ＷＴ）を毎週開催して、動物愛護法改正案の検討に取り組んでいます。
昨日のＷＴは、動物実験と動愛法全般に関するヒアリングでしたが、実験についての概要をお知らせいたします。
-------------------------
今回は以下の４名が意見を述べました。
・岡野栄之（慶応義塾大学教授）
・中村和市（日本製薬工業協会 基礎研究部会部会長）
・前 理雄（社団法人日本実験動物協会 常務理事）
・野上ふさ子（NPO法人地球生物会議ALIVE代表）
岡野氏は、霊長類を使ってパーキンソン病の動物実験をしている研究者ですが、「難病の患者を救うためには動物実験は必要不可欠。
動愛法改正で規制が行われると医学が進歩しない」などと、途方もなくおおげさなことを言い立てるのみでした。
また、アメリカの動物福祉法では動物実験施設を国への登録制としているにもかかわらず、「自主規制だ」と言い、日本の法令にも動物実験に関係する罰則があるかのような誤った資料を提出していました。
施設の実態把握については、「感染症法など、ほかの法律で規制を受けているから二重規制になる」という実験者の言い分ですが、愛護法での動物実験施設の実態把握は実験動物の福祉のために行うものであり、他の法律で補えるものではありません。
製薬業界の中村氏は、届出制について「届出制により新たな作業が必要となり、医薬品の研究開発に支障を及ぼすことになり、患者さんへの不利益を伴う」「届出の情報公開により過激な反対運動による被害が懸念される」などと、これも途方もなく大げさに主張していました。
実験動物の生産販売業界の前氏は、実験動物はペットとは異なるので、動物取扱業には入れないでほしいという意見でした。
最後に、当会から代表の野上が以下のように述べました。
----------------------
３人の方は動物実験業界の利益を代弁していたが、私は、大多数の一般市民の気持ちを代弁して述べたい。
動物はいのちあるもの、私たち人間と同じように痛みや苦しみを覚える存在である。だからこそ、その動物のいのちを大切にし、少しでも苦痛がないように、無用な実験を無くしていくように願うのは、人として当然のことである。
これが動物愛護法が求めていることであって、実験業界の方々は、このことをまったく理解されていないのではないか。
皆さんの論理があまりに飛躍していて、これが科学者の思考法というものかと疑わざるを得ない。
1999年の法改正においても数十万名の署名をもって、実験動物の福祉を求めたが、当時の政権与党が業界の圧力を受けて、「いつまでも実験のことを言うなら法改正そのものをしない」と脅してきたため、何の改正もできなかった。
2005年改正時にも、積み残し事項として実験動物福祉が検討されたが、このときも実験業界は反対して、阻止しようとした。
唯一、条文に「実験動物の使用数の削減」と「動物を使わない方法への置き換え」の２Ｒを「配慮」事項として書き込んだのみに終わった。
そして、環境省が「実験動物の使用保管及び苦痛の軽減に関する基準」を改正した。
これを受けて、文部科学省、厚生労働省、農林水産省が、動物実験の実施に関する指針を作成したが、指針はガイドラインであって、法令ではない。
実験者の方々は、自分たちは指針を遵守して適正に自主管理していると主張する。
そもそも文科省、厚労省、農水省の所轄の機関が行う動物実験は数百億円もの国民の税金を使う行為なのだから、2006年まで指針さえなかったのが問題だった。
諸外国では、施設の登録制、査察制、３Ｒ等は法律で定めているのに、日本ではようやく指針を制定したのみ。自慢できるようなものではない。
国民の税金を使っている実験者たちが、指針を適正に遵守することは、言わずもがなの当然のことだ。
施設の登録制にしても、動物取扱業の登録書類を見ても数枚程度のものである。たかがその程度のこともできないというのは通用しない。
きちんとした施設であれば、何の問題もないはずだ。
また、届出の情報公開により過激な団体の反対運動にあう懸念があるというが、2000年に情報公開法が制定されてから、一度もそのようなことは起こっていない。日本の動物団体はいたって良識的である。
実験業界の方々は何を恐れているのか。
何を隠したがっているのか。
国民に真実を知られることがそれほど恐ろしいのか。
このままでは、ますます「闇の中で恐ろしく残虐な行為が行われているのではないか」という不信感が広がるばかりであろう。
これは社会にとって不幸なことだ。
法律によって３Ｒを義務付けること、その実効性の確保のために実験施設の実態を把握することが、現時点での最低の必要事項である。
----------------------
やはり、日本では現行の法令が弱すぎるがために、動物福祉という最大の目的を、動物実験に関わる人たち自身（特に研究者）が理解していないようです。
国会議員からも「届出をするだけでどうして研究が犠牲になるのか」等当たり前の疑問も出されていました。
今回の改正で、実験動物施設の登録制、３Ｒの義務化が実現しなければ、実験動物の世界は闇のままです。
ぜひ皆様も、関心を持ってくださる議員の方々に、メールやFAXなどで、要望を伝えてください。
議員の名簿については、以下のサイトが役立ちます。
http://blog.goo.ne.jp/jule2856/e/5720b1c8f1667478f18574afc6989758
議員は、国民の代表者です。動物実験とは何の利害関係もない私たち一般国民、市民の思いを伝えることが、今ほど必要で、重要なときはありません。
―――――――
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