安倍晋三首相が「憲法改正の具体的な議論を深めよう」と呼びかけた施政方針演説に対する衆参両院の代表質問が２５日、終わった。「前のめり」「消極」「反対」――。３日間の与野党幹部による質問から、憲法改正に対する各党の姿勢の違いが浮かび上がった。
憲法改正に最も前のめりな姿勢を見せたのは、日本維新の会だ。
「今国会からは具体的な（改憲）項目の絞り込みが必要だ」。片山虎之助共同代表は２５日の参院代表質問で、９条改正や緊急事態条項の新設ではなく、「国民すべてが身近で切実に悩んでいる課題の解決を憲法改正で行うべきだ」と主張した。
維新が求めているのは、教育の無償化と統治機構改革、憲法裁判所の設置の３項目。「優先的に取り組むべき項目があれば指摘してほしい」と首相に迫った。馬場伸幸幹事長も２４日の衆院代表質問で、具体的な改正項目を掲げて選挙で賛否を問う「憲法改正解散」を持ちかけた。
公明党 山口氏は代表質問の後、憲法に触れなかった理由を記者団に問われ、「国民の理解を伴わなければ到底前に進めない」と答えた。
自民党は首相を後押しする姿勢を強く打ち出した。
二階俊博幹事長は２３日の衆院代表質問で、「どの部分を変えるのか具体的な項目の論議を行い、広く国民に知ってもらうのが私たちの責務だ」と主張。前日のＮＨＫ番組では、今国会中に憲法改正の発議を目指す可能性にも言及した。党憲法改正推進本部の幹部は「総理の思いを受け、議論を先に進めたいという思いの表れだ」と語る。
一方、民進党の憲法への言及は消極的だった。
参院で２４日に質問に立った蓮舫代表は憲法に触れなかった。野田佳彦幹事長は２３日の衆院代表質問の最後で「これまで国会で具体的な議論を避けてきたのは総理だ」と指摘したが、具体論に入らなかった。民進は「憲法議論には積極的に参加する」（蓮舫氏）との立場だが、党としての改正へのスタンスが定まらないこともあり、個々の政策課題の論戦を優先した格好だ。
◆ アメリカがオバマ氏からトランプ大統領に代わって世界情勢は一変した
覇権国家中国に警戒のあまり日本国憲法の改正もあり得たが、損得勘定をむき出しにしたトランプ氏にも警戒すべき世界へ大きいく変貌しつつある
自民党の考えている憲法改正はもし仮に米中戦争の小競り合いが起きた場合は日本はアメリカの手先として使われる危険は十分あり得る
憲法は維新の会程度の改正が妥当と思う