反旗を翻したか？

移民受け入れ策「さらに進めるべきだ」　石破氏

11月24日 23:08

石破茂地方創生相

(朝日新聞)

　石破茂・地方創生相は２４日の記者会見で「人口が減る中で、移民の方々を受け入れる政策はさらに進めていくべきだ。外国人が日本に来るのはだめというのはおかしい」と述べ、移民の受け入れを推進すべきだとの考えを示した。

　その上で「言葉、習慣など、お互いに違和感を持つことがないような施策をやっていくことが必要だ。また、安い賃金で働いていただくことはあってはならない」とも述べ、受け入れに向け、言語、賃金面の対策が必要との考えも示した。

　移民の受け入れについて、安倍晋三首相は９月末の米ニューヨークでの記者会見で「人口問題で申し上げれば、移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある」と述べ、慎重な姿勢を打ち出している。


反旗を翻したか？

◆日本は①経済成長は０に近い
　②国民一人当たりの借金は１０００万円で世界でギリシャを抜いて最大
　③円は弱含み、アメリカの金利上げに連れて、以後は暴落するかもしれない
　④故に総理の言われる、議員定数の削減、、軽減税率に制限をつける等が
　　正しい方向と思う

　　　　◆石破さんに賛成の国民は少ないとおもう
物の見方はもっと大局的な見方の提案であるべき、

大阪維新の会に幸いあれ

大阪の知事選市長選は

　今回は、知事・市長として８年間、大阪政界の中心にいた大阪維新の会代表の橋下徹市長が政治家引退を表明する中で行なわれた。「ポスト橋下」の枠組みとともに、大阪維新政治の是非が問われる。選挙戦は、大阪維新公認候補と、自民党が推薦する候補を民主党や共産党などが支援する「維新対非維新」が軸。結果は、橋下氏らが設立した新党「おおさか維新の会」の消長に影響するとみられ、注目される。

　市長選に立候補しているのは、いずれも新人で、橋下氏から後継指名された元衆院議員の吉村洋文氏（４０）＝大阪維新公認▽元大阪北区長の中川暢三氏（５９）＝無所属▽元市議の柳本顕氏（４１）＝無所属、自民推薦−ら４人。５月の住民投票で反対多数となった「大阪都構想」の新たな設計図づくりの是非や市政改革、敬老パスのあり方、経済政策などが主な争点となっている。

　一方、知事選は、元府議の新人、栗原貴子氏（５３）＝無所属、自民推薦＝と、現職の松井一郎氏（５１）＝大阪維新公認＝ら３人。市長選同様、都構想や経済政策に加え、府咲洲庁舎の活用方法などが争点だ。


◆ 大阪維新の会が開眼する、いい夫婦の日にそろって当選だ！

大阪発の新しい日本に生まれ変わる日です

自共の使いまくり政治を終わりにしょう、反対党の政治を終わりにしよう、

◆ 大阪は前へ前へ前進あるのみ、＜大阪維新の会＞で大阪発の日本を実現させよう

本末転倒のボッタクリ

＜ＳＴＡＰ経費＞小保方さん給与や調査費で１億４５００万円
(毎日新聞) 12:01

小保方晴子氏

(毎日新聞)

　◇１１〜１４年度の４年間　会計検査院の調べ　

　理化学研究所の小保方晴子元研究員によるＳＴＡＰ細胞論文の不正問題を巡り、研究にかかった人件費や不正論文の調査費など一連の経費が２０１１〜１４年度の４年間で、総額約１億４５００万円に上ったことが会計検査院の調べで分かった。ＳＴＡＰ細胞の研究や不正の調査に要した経費の総額が明らかになったのは初めて。

　検査院によると、ＳＴＡＰ細胞の研究経費は１１〜１３年度の３年間で計約５３２０万円。また、不正論文の調査・検証費には１３〜１４年度の２年間で、計約９１７０万円が使われていた。理研によると、調査・検証費には小保方氏に支払った１４年度分の給与など人件費約８００万円も含まれているという。

◆本末転倒のボッタクリ

小保方氏の不正と思われる論文解明に、小保方氏を餌にボッタクリ、このお金は国民の税金から支払われたはず、

企業ならこんな手法はとらないだろう、こんな浅はかな結末にはしないだろう ,

不正はむしろ理研にある, 理研のあり方を正すべきだ.