頑張れ大阪維新の会

大阪都構想の関連経費３２億円　６月まで、７割超人件費

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大阪都構想をめぐる住民投票の開票所＝５月１７日、大阪市淀川区

(朝日新聞)

　橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が提案し、５月の住民投票で廃案となった大阪都構想だが、大阪維新は１１月の大阪府知事・大阪市長のダブル選挙で、再挑戦を掲げて戦う構えだ。朝日新聞が大阪市に情報公開請求したところ、６月までに都構想にかかった関連経費は、大阪府と大阪市で総額３１億７８５２万円と判明した。再挑戦の場合、新たな支出が伴うことの是非も議論を呼びそうだ。

　開示された資料によると、５月１７日投開票の住民投票には６億３４９６万円かかった。投開票所の使用料や選挙啓発、選管職員らの超過勤務手当などを含む。さらに都構想案を説明したパンフレットやビラの作成・配布にかかる経費で１億５１５２万円、計３９回開いた住民説明会の警備委託や会場使用料などに３１６０万円を費やした。

　経費の７割超を占めたのは、都構想の事務局を担った「大都市局」の職員人件費で２３億５４９４万円。局の発足で新規採用した職員はおらず、経費が純粋に増加したとは言えないが、橋下氏と松井一郎大阪府知事の意向で２０１３年４月に府と市で職員計１００人が集められ、都構想に専従。今年６月の解散まで制度設計などにあたった。総務省（東京）などへの出張旅費は５４９万円だった。

　住民投票で反対多数となってから、わずか半年後に選挙で審判を仰ぐことになる都構想。今月１６日の記者会見で橋下氏は「ダブル選の争点は都構想の議論が終結するか、修正して継続するかだ。議論の継続に大都市局のような存在は必要」とし、人件費などは「必要経費」との考えを示した。（野上英文）


◆頑張れ大阪維新の会、都構想を実現させよう
都構想も夢島の「カジノ」も大いに進めるべき32億の経費はやすいもの、
ダブルで選挙に勝てば大阪の未来は明るくなる、一歩前進間違いなしだ
反対党では何も進歩がないのは歴史が示している

果たして真相は？

① トヨタがＶＷに「販売台数１位」の座奪われる・・・中国市場の重視度合いが「決め手」＝中国メディア


② ＶＷが排ガス規制回避ソフト、米で巨額制裁金か

(読売新聞) 09:21

　フォルクスワーゲンが米国で販売した２０１５年型「ゴルフ」のディーゼル車（同社提供・共同）

(共同通信)

　【ロンドン＝五十棲忠史】独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２１日、米国市場で一部ディーゼル車の販売を停止したことを明らかにした。

　ＶＷは米環境保護局（ＥＰＡ）から、「一部車種が排ガス規制を不正に回避するソフトウェアを搭載していた」との指摘を１８日に受け、ウインターコーン最高経営責任者（ＣＥＯ）が２０日、「顧客からの信頼を裏切ったことを、深くおわびする」との声明を発表した。

◇◆中国の排ガス規制は甘いのか？それともＶＷの排ガス規制不正回避ソフトに気づいていないのか？それとも米国向けとは車種が違う？

橋下氏の得意分野

悩み深い維新中間派…大阪系、残留組両方に疑心

12:16




読売新聞　【読売新聞社】

(読売新聞)

　分裂状態の維新の党で、橋下徹大阪市長が旗揚げする新党に参加するか、残留して松野代表が目指す野党再編にかけるか、決断しきれない議員が悩みを深めている。

　大阪系は「橋下氏の国政復帰」を誘い文句に、残留組は「民主党を含む再編」を旗印に取り込みを図るが、いずれも空手形に終わる可能性があり、中間派議員の中には「第３の道」を探る動きも出ている。

　維新の党の国会議員５１人の内訳は、大阪系が１２人、民主党出身が１２人、旧結いの党出身が１０人など。大阪系は橋下新党へ移り、民主・旧結い系の多くは残留する意向で、いずれにも属さない中間派議員の動向が注目を集めている。

　中間派のうち、重徳和彦衆院議員（愛知１２区）や村岡敏英衆院議員（比例東北）らは、橋下氏に共感し、国政を目指した維新の党の前身「日本維新の会」出身者だが、橋下新党入りに二の足を踏んでいる。政界引退を表明した橋下氏が本当に国政復帰するかどうかを見極めているためだ。大阪府の松井一郎知事は、橋下氏が「いずれ政治に戻る」と繰り返しているが、中間派からは「国政進出する保証がない」との声が上がる。



◆橋下氏が最も得意とする分野は日本の政治
大阪府知事時代の業績はすばらしかった
大阪市長としてはもひとつ、

今後は得意分野の（維新の会）を超越、した日本の政治家としてご活躍願いたいと思う

支持率低下の理由は！

内閣支持、最低の３８．５％＝衆院解散「任期満了まで」３割半ば

(時事通信) 15:03

　時事通信が４〜７日に実施した９月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比１．２ポイント減の３８．５％だった。政権復帰後、初めて４割を切った前月を下回り、最低を更新した。不支持率は同０．４ポイント増の４１．３％。安倍晋三首相は自民党総裁選で無投票再選を果たしたが、政権を取り巻く環境は厳しさを増している。

　支持率の低下は、安全保障関連法案に対する世論の理解が進んでいないことに加え、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる県との対立の深刻化などが影響したとみられる。

　　　　　◆ 安保 普天間など関係なし

唯一経済問題 経済にソッポ向いてるから

１０％に増税時の返還など、旧態依然としたバラマキ をやろうとしている(誰か？言ってました）

①空売り規制を強めること（株価は弱含み）

②バラマキを中止して 財政赤字削減に取り組む（橋下維新と協力して）方向に 転換すべき

転換したかに見えるのはオリンピック関連だけでしょう！

株に強い閣僚を

菅官房長官留任の方針　安倍首相


菅官房長官の続投方針を固める　焦点は副長官人事に

(産経新聞) 05:03



沖縄県の翁長雄志知事との会談を終え、記者団の質問に答える菅義偉官房長官＝７日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）

(産経新聞)

　安倍晋三首相は９日、１０月上旬にも行う内閣改造・自民党役員人事で、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官を留任させる方針を固めた。平成２４年１２月の第２次政権発足以降、約１千日にわたる安定した政権運営を実現してきた立役者であり、引き続き内閣の要として続投が不可欠と判断。菅氏とともに“官邸主導”を支えてきた３人の官房副長官人事が今後の焦点となる。

　菅氏は首相の側近中の側近で、３年前の自民党総裁選では、第１次政権での退陣に対する批判が根強く残る中、首相に出馬を促し「再チャレンジ」の道筋を付けた。今回の総裁選でも、首相の無投票再選に向け、水面下で野田聖子前総務会長の推薦人候補に対する説得工作を行うなど、首相の厚い信頼を得ている。



◆菅官房長官は適任だけど
株の不安定なのは 問題
株に強い閣僚を選ぶべき
日本の株は放置されている 無関心なのか、株に無関心なのか、株に弱いのか、 放置されている 手つかず
この影響は大きく、＜日本経済を損なう＞ことになるだろう

一度に大量の空売りが問題？コンピュータ売り？このところ空売り比率は４０％超が続いている、ゴールドマンサックス？儲けまくり？