ルノー新会長が取締役会再編を計画、ゴーン体制の終焉受け

フランスの自動車メーカー、ルノーのジャンドミニク・スナール新会長は取締役会メンバーの少なくとも２人の交代を検討していることが、事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。カルロス・ゴーン被告の体制終焉（しゅうえん）で揺れる同社のガバナンス（企業統治）で、スナール氏が独自色を打ち出しつつある。


　　情報が公開されていないことを理由に同関係者が匿名で語ったところによれば、元英首相の妻で弁護士のシェリー・ブレア氏は任期４年の２期目続投は求められない見通し。フィリップ・ラガイエット筆頭社外取締役（75）も現行任期が切れる６月に年齢を理由に取締役を退くという。

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　　ただ、スナール会長はまだ最終的な判断を下してはおらず、他の取締役人事についても見直しが行われる可能性もあると関係者は話した。取締役会の人事には株主の承認が必要。


　　ルノーの広報担当者は取締役会を巡る計画についてコメントを控えた。ブレア氏（64）とラガイエット氏は取材の要請に回答していない。