消費税に代わる財源確保は、本当は可能だった！

知らなかった衝撃的事実が満載！

たまたま、税理士をやっている浦野弘明さんという方の話を
聞く機会があったのですが、衝撃的すぎて！

もうほんとびっくりしました！

実は今までは、消費税に反対しようにも、ただやみくもに反対
するのは無責任だと思っていました。

しかし

消費税に代わる「財源確保が可能になる方法」を今日、
知ることができ、はっきりと、増税反対に意識は変わりました。

法人税や固定資産税、相続税などにも累進課税を適応し、また
所得税も、負担能力に応じた形にかえるなど、今の税制を改革
することにより、年間18兆円分の増収になる方法があったとは！

憲法が考える税負担の原則である、
「経済的な負担能力に応じた税負担をする」
という考えにそった税制度改革が、今はなされていないのですね。


●大きな企業に有利な租税特別措置法についてや、
仕入税額控除という仕組みにより、納付すべき消費税が逆に
企業に還付（返還）されるという話。

●消費税にかかわってくる、課税仕入高という仕組みにより、
正規雇用でなく子会社・派遣を採用したほうが、会社が払う税
金を軽くできるという話。

今、私は人手不足の職場です。会社は派遣の人を採用して人員
補充はしてくれますが、どうせなら、正社員を採用したほうが
現場は助かるのに・・・・・と思っていました・・・・まさか
そんなからくりまであるとは！

●消費税が日本より高いイギリスやドイツ、フランスも、
消費税率は、実は一律ではなく教育や医療が非課税だったり、
食糧や水道水、交通費は0％～7％と、
日本の消費税がいかに弱者に負担を強いていることか。

その弱者への負担が大きい消費税の年間税収は10兆円。

まずは、「消費税率の引き上げ中止法案」を国会で決めるのが
大事とのこと。（来年10月に10％になってしまう前に！）

第１段階として、2014年（平成26年）4月に
8％〔消費税6.3％／地方消費税1.7％〕
に引き上げられました。

さらに、第２段階として
2015年（平成27年）10月に10％
〔消費税7.8％／地方消費税2.2％〕
に上がろうとしています。

せめて、
高額ではない食料品、水道水、国内旅客輸送、郵便等、
文化のあかしである、書籍、雑誌、新聞、教育、医療
は0％にし、

海外から来る留学生や旅行客の人々にも、ビジネスで
訪れる人々にも、暮らしやすい日本でないと、今後の
日本を考えると、やっていけないのではないかと思う
のです。

観光や国内旅行をしやすくすることは、地方の方々に
とっても、有益だと思います。

どうか興味のある人へ、
この情報を伝えていただければ嬉しいです。