急な“派遣切り”・“雇い止め”に合い、当ブログにたどり着いた方、急な失業でお困りの方へ・・・

　もし、急な派遣切り・雇い止めに合い、当ブログにたどり着いた方、お困りの方がおられれば、下記をご参照いただき、該当する部分があれば、雇い主(＝派遣元）や就労先（派遣先）と交渉してみてください。

　なお、労働行政ハローワーク（職安）は12月30日まで開いていますので、お困りの方は是非ご相談ください（下記「コメント」欄①・②に各地の労働行政窓口の住所・電話番号を掲載しました）。

　記

　厚生労働省が以下のような告示（「都道府県当同局長宛付属文書」と派遣事業者に対する「別添１」）を発表した。

　“派遣会社の事業所の皆様へ”
～派遣契約の中途解除に伴い派遣労働者を安易に解雇しないでください～

　１ 労働者派遣契約が中途解除された場合には
　　派遣会社の事業所の皆様へ
　～派遣契約の中途解除に伴い派遣労働者を安易に解雇しないでください～
　○ 派遣契約と労働契約は別であり、派遣契約が解除されたからといって、即座に派遣労働者を解雇できるものではありません。
　○ 派遣会社は、派遣先と連携して、派遣先の関連会社での就業のあっせんを受けるなど、派遣労働者の新たな就業機会を確保するようにしてください。
　【参考】派遣先の講ずべき措置について
　○ 派遣先が派遣契約の中途解除を行う場合について、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」に、派遣先が行うべき措置が次のとおり規定されています。
　① 派遣会社の合意を得るとともに、予め相当の猶予をもって申し入れること
　② 派遣先の関連会社での就業をあっせんする等派遣労働者の新たな就業機会を確保すること
　③ ②ができないときは、遅くとも３０日前に予告し、予告しない場合は、派遣会社に派遣労働者の賃金相当分の損害賠償を行うこと

　２ 賃金又は休業手当の支払いが必要です
　○ 派遣契約が中途解除されても、派遣労働者と派遣会社とは雇用期間満了まで労働契約は継続しており、派遣会社は賃金を支払う必要があります。
　○ 仮に、次の派遣先がなく、派遣労働者を休業させる場合は、休業期間中について、労働基準法に基づき、平均賃金の６割以上を休業手当として支払わなければなりません。

　３ やむを得ず派遣労働者の雇止めや解雇をしようとする場合には、労働基準法等に基づく責任を果たさなければなりません
　（１）解雇について労働契約法の規定を守らなければなりません
　① 期間の定めのない労働契約の場合
権利の濫用に当たる解雇は、労働契約法の規定により、無効となります。
　② 有期労働契約（期間の定めのある労働契約）の場合
登録型派遣のような、派遣労働者と派遣会社との労働契約が有期労働契約の場合には、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間中に解雇することはできません。期間の定めのない労働契約の場合よりも、解雇の有効性は厳しく判断されます。
　（２）解雇を行う場合には、労働基準法に基づく解雇予告等を行わなければなりません
　権利の濫用に当たる解雇は、労働契約法の規定により、無効となります。
　登録型派遣のような、派遣労働者と派遣会社との労働契約が有期労働契約の場合には、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間中に解雇することはできません。期間の定めのない労働契約の場合よりも、解雇の有効性は厳しく判断されます。
② 有期労働契約（期間の定めのある労働契約）の場合
① 期間の定めのない労働契約の場合
○ 解雇が無効とされた場合には、派遣会社は、解雇後の期間についても賃金の支払い等を行う必要があります。
　（３）有期労働契約の雇止めについては、その基準が定められています
　
　＜中略＞

　５ 社宅や寮に入居している派遣労働者への配慮について
○ 社宅や寮に入居している派遣労働者は、離職に伴い、住居を喪失するおそれがありますので、生活の激変を緩和し求職活動への支障が生じないよう、離職後も引き続き一定期間の入居について、できる限りの配慮に努めてください。

　“派遣先の事業所の皆様へ”
～派遣契約の安易な中途解除をしないでください～

　１ 労働者派遣契約が中途解除された場合には
　○ 派遣契約と労働契約は別であり、派遣契約が解除されたからといって、即座
に派遣労働者を解雇できるものではありません。
　○ 派遣会社は、派遣先と連携して、派遣先の関連会社での就業のあっせんを受
けるなど、派遣労働者の新たな就業機会を確保するようにしてください。
　【参考】派遣先の講ずべき措置について
　○ 派遣先が派遣契約の中途解除を行う場合について、「派遣先が講ずべき措置
に関する指針」に、派遣先が行うべき措置が次のとおり規定されています。
　① 派遣会社の合意を得るとともに、予め相当の猶予をもって申し入れること
　② 派遣先の関連会社での就業をあっせんする等派遣労働者の新たな就業機会
を確保すること
　③ ②ができないときは、遅くとも３０日前に予告し、予告しない場合は、派
遣会社に派遣労働者の賃金相当分の損害賠償を行うこと

　２ 賃金又は休業手当の支払いが必要です
　○ 派遣契約が中途解除されても、派遣労働者と派遣会社とは雇用期間満了まで
労働契約は継続しており、派遣会社は賃金を支払う必要があります。
　○ 仮に、次の派遣先がなく、派遣労働者を休業させる場合は、休業期間中につ
いて、労働基準法に基づき、平均賃金の６割以上を休業手当として支払わなけ
ればなりません。

　以上、厚生労働省・都道府県労働局ＨＰ　
　　　　　http://www.cwac.jp/blog/files/hakenkaiyaku1216.pdf
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・より引用。


　ところで、労働者派遣法が出来て以来、現行労働者派遣法は、今回のような製造業不況の際に労働者を解雇（これを国の制度上“需給調整”と言う。なお、本来の意味である公的な職業紹介・労働者供給・労働者募集というポジティブな側面は失われている）しやすいよう二度にわたり改正されてきた。
　『反貧困」(岩波新書)の著者である湯浅誠氏の言葉を借りれば、「派遣労働においてもっとも問題なのは・・・派遣労働者は、工場の前で労働者としての権利、生存権を置き去りにしてから、入る』との表現をさせるほど深刻であり、この法律は、派遣労働者・請負・下請労働者等アウトソーシング勤労者全てにとって戦後最悪なものです。当に、今回のような大量解雇・雇い止めを、制度的に想定していたと言う他ない。

　労働者は、労働者である前に人間であるから、人権（即ちここでは勤労権・生存権という国家による自由）が保障されなければならない。現状の派遣労働者・期間労働者・委託や請負労働者の置かれている状況は“反憲法状態”と言える。

　《12月30日追稿》


　以下は参考資料：

　　厚生労働省　
　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1219-7.html
　　　　年末緊急職業相談及び労働基準監督署における年末緊急労働条件特別相談
　１ハローワークにおける年末緊急職業相談

ハローワークにおいて、年末緊急職業相談の窓口を開設し、非正規労働者等に対する職業相談を実施します。

〔相談窓口開設日・時間〕
平成２０年１２月２９日（月）及び３０日（火）１０：００～１７：００

〔提供サービス〕
○職業相談、求人情報の提供、住宅確保に係る相談

〔窓口開設ハローワーク〕（別紙１(PDF:83KB)http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/dl/h1219-7a.pdfを参照）
○ハローワーク（全国５３カ所）

○キャリアアップハローワーク（３カ所)

２労働基準監督署における年末緊急労働条件特別相談
労働基準監督署において、年末緊急労働条件特別相談窓口を開設し、解雇、雇止め、賃金不払等が行われた非正規労働者等に対する労働条件相談を実施します。

〔相談窓口開設日・時間〕
平成２０年１２月２９日（月）及び３０日（火）１０：００～１７：００

〔提供サービス〕
○解雇・雇止め、労働条件の引下げ等に係る労働契約法の内容や裁判例等についての情報提供

○解雇、賃金不払等に関し労働基準関係法令上問題のある事案に対する相談への対応

〔窓口開設労働基準監督署〕（別紙２(PDF:69KB)http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/dl/h1219-7b.pdfを参照）
○労働基準監督署（全国４７カ所）