金額も大幅売り越し

外資系13社の寄り付き前注文動向は、売り3100万株、買い2080万株、差し引き1020万株の売り越し。3日連続の売り越し。金額ベースも売り越し。米国系、欧州系ともに売り越し。　セクター別では、売りは、石油・鉄鋼・非鉄・自動車など。買いは、建設・電機・商社・小売など。売り買い交錯は、化学・機械・銀行など。資源関連に売りが目立つ状況。

原油高騰の理由は投機

〈市場動向〉
・ダウ平均－連休前のため、買戻しを受け上昇
・欧州株式市場－ポストバンク買収などのニュースを受けまちまち
・米債券市場－経済指標の結果を受け、2・10年債は下落
・NY原油先物－利益確定の売りを受け下落
・NY金－ドル上昇や原油下落を受け下落
・NY為替－経済指標の結果を受け対円で上昇
・CRB指数－終値は428.77ポイント、前日比5.63ポイント安の1.30％下落
・新規失業保険申請件数（予想37.5万→結果36.5万）
・1Q住宅価格指数（予想-1.3％→結果-0.2％）

〈企業ニュース〉
・米AIGはサブプライム損失隠ぺいについて年金基金から訴えられる
・米フォードは2009年度で北米部門の黒字化を見込めず
・UBSの新株の価格を21スイスフランに決定
・ドイツのアリアンツとコメルツ銀行はポストバンクに150億ドルで買収提示

〈一般ニュース〉
・ユーログループ議長はユーロドルの数ヵ月以内の大幅下落の可能性は低い
・英国銀行協会のLIBOR設定見直しは微調整の可能性も
・OPEC幹部は原油高騰の理由を投機家が重要な役割と発言

米国の嘘

［ニューヨーク　２２日　ロイター］　米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース最高投資責任者（ＣＩＯ）は２２日、米国のインフレは抑制されているとの見方に疑問を呈した。 　６月の投資見通しの中で、インフレ統計は小売店で消費する際の現実を反映していないと以前から主張してきたと述べた。物価上昇率を算出する統計手法により米インフレは過去２５年間、実際よりも低く見積もられてきたとし、変更を求めた。 　「インフレ率を含め、今日の世界は変化している。時折ごまかされるのは構わないが、常にごまかされているのは容認できない」と述べた。 　ブラジル、ロシア、インド、中国などの新興国が明らかに好ましいドルの投資先だと指摘。米国債は実質利回りがマイナスのため好ましい投資先ではないとした上で、インフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）は、統計手法によって「人為的に押し下げられたインフレ率」のために評価が困難になっていると述べた。

日本の経済指標を見ても感じますが「街の声」が一番正直です。
日本では消費者態度指数が街の声に近いかな？

かつて日本ではリゾート気分を満喫できる旅行が大流行しましたが、やがてアウトドア派が急増しましたね。これと似た現象が米国でもはじまっている模様。
NYでも無料のイベントなどに集まる人が急増しているようです。

また外資で日本勤務のエリートたちも本国へ引きあげている模様、
そして何故か、在日米軍の戦力補強が進んでいる模様。
数年以内に何かが起こる？それは皆さんのご想像にお任せします。