米中協議始まります。今日から2日間。
第一日目の中国の対応次第で 明日の日本時間午後1時に関税引き上げになります。
１、合意に至る
２、交渉決裂 双方ともに席を立ち関税引き上げ。 貿易戦争激化へ
３、関税引き上げた上で、冷却期間を置き協議再開
４、関税引き上げを先送り、協議続行。
２か３の可能性が高いと思うんですが、まあ２と３は同じですね。
2が起こった後に暫くして協議再開になると思います。
４もあり得ます。（４はトランプのメンツが許さないかなと）
今夜の動きは、やはり様子見ムードで始まり、 情報漏れで株価は動き出すと思います。
またはフェイクニュースや仕掛けなどで上下ともに大きく動いたりするかもですね。
消費者物価指数（Consumer Price Index）とは、米労働省労働統計局が毎月発表する統計で、消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための統計指標です。また、国民の生活水準を示す指標のひとつとも言えます。米国のインフレ率を分析するための最重要指標です。
本来ならばインフレ率が高くなって来れば利上げが懸念されるのですが
パウエル議長がすっかり「ハト派」になっていますので、インフレが進めば株価は騰がる可能性が高かくなります。
正直言うと「日銀バカなんじゃない！！ETF買い過ぎだろうって！！」って思っている人が多いと思います。
下がれば中央銀行破たん 日本デフォルトとか言ってる人も多いと思います。
デフォルト前にデノミ、またはベーシックインカム、まあヘリマネと言われる類のモノを実施すると思います
円を刷るってことで国債デフォルトを阻止します。
しかしこれにより超円安になれば日本企業が外資に根こそぎ買われてしまいます。
だから日銀が大量に優良企業の株を買い込んでいるのではと考えられます。
国は企業を守ろうとするでしょうが国民を守ってはくれないのでしょうか？
企業を守ることが国策だと考えているのは少し間違いで、国民を守ることが企業を守ることだと
気付いている政治家や起業家がドンドン出てくることを希望しますね。
簡単な話
低所得層にお金をバラまけば良いのです。いわゆる負け組にお金をばら撒くのです。
そうすればお金は勝ち組に流れていきます。
そうして累進課税制度と所得税を中心に日本財政を立て直すのです。
金利などは予想通りにすべて据え置き。
利上げを開始する時期についても「少なくとも2019年の夏まで、金利を据え置きへ」と発表。
ドラギ総裁が10月の退陣前に利上げを開始するつもりのようですが、見解変えてくるかな？
今日の会見での注目は「経済鈍化はあるが退化ではない」との発言を維持するかどうかです。
緩和の継続必要とは言い続けていますからね。見通しの下方修正はあるでしょうが売りを呼ぶ展開になるかどうか？
ドラギ会見が
22時半からですね これに注目。
来週のG20と米中会談どうなるのでしょうね？
中間選挙後のトランプ氏は中国へ向けて
「中国は取引したがっている」「良い取引ができそう」と
中国懸念が後退するような発言をしたようですが、直後のAPECでは
米中衝突でAPEC宣言はできないという異常な結果になりました。
今回は前もってG20、反保護主義宣言を除外か 声明草案、衝突回避で
という報道が入ってきました。
米国が路線変更しない限り落としどころは無いと思いますが、
米国では「米中会談後の12月ラリー」を期待している声も多いようです。
昨日の米国のニュースでは
『「米中会談後の12月ラリー」を期待している声も多いようだがリスクの方が多い』
といった内容の報道が流れてましたが・・・。
日韓も首脳会談するのかな？
