やむを得ず 投票

　先般の選挙の時、争点は原発と被災地復興かと思えば、景気対策であった。今般はどうなるのかと思えば、やはり景気対策である。世の中、全て金かと。パンとサーカスではないが、パンだけ何とかなれば、政治に対して無関心でいられるのも有権者の特徴であろうか。為に、憲法改正、被災地の復興事業、福島の健康被害、未だ収まらぬ原発、社会不安もあまり大きな論点になっていないような気がするのは小生が愚鈍なせいかしら。朝三暮四ではないが、育休を推奨し、片方で地方正規雇用法という訳の分からぬ法も出来たと仄聞した。人のことは責められない、小生がこのような駄文を書けるのも、糊口を凌ぐ術があるかもしれない。企業がいつでも従業員を整理することが出来れば、つまるところ儲けだけに走り、社会貢献なんてのは二の次、三の次になるであろうことは想像に難くあるまい。企業が利益をあげれば、その分賃金に反映して、目出度く景気が浮上すると言われてどのくらいになるかしらない。利益が、消費が云々という報道を聞いて、それから給金が増えたとか、正社員が増えた、労働条件、状況が改善したなんて話も聞かない。派遣社員を三年以上使うことはまかりならぬと言えば、企業は二年で、三年目に試験を設けて採用条件を厳しくする。無事馘首に成功した暁には、外注で作らせた会社に派遣し、一年後には貴君、貴女は戻ってこられると猫なで声で勧誘している。声をかける人間は、元から仕事ができる人間である。だから、会社は困っても、当人は困らない。同じ光景を十年前にも見た．早期退職と声をかけて、社内で募ったら、優秀な人間が応募してきて、退職金を貰って次の職場へと移って行った。しかもヘッドハンティングとやらで。人に機会を増やせと言われれば、PIPとかいう制度を設けて、貴君、貴女に新しい仕事に取りかかってくれる前に、スキルアップして欲しいと言って、馘首へとこれまた繋げている。高額納税者は、海外に口座を移して節税対策に励んでいる。市中に金が回れば景気が浮上するという。銀行は金を貸す相手を必死に探している。蓋し、ある制度にそってである。その制度を利用すれば、貸し付け先が焦げ付いたとしても税金で補填してくれると聞いた。知人の会社には金融機関からひっきりなしに借りてくれと電話が来ると聞いた。正規雇用を増やすように企業は努力している。これもまたある制度を利用することである。三ヶ月の研修見習いで非正規で雇い、その後半年の準社員、一年後に正社員にするという規約のもとで、人を募る。その制度を利用すれば、公的補助がおりる。下請け、中小の新興業種は、その制度を利用している。一応これには、罰則規定があるらしい。どちらも聞こえはいいが、抜け道がいくつもある制度である。

　年金制度が破綻する、国民皆保険が持たない、被災地復興のためだから増税すると言う。言っているが、やっていることは若者、女性に働き口を塞ぎ、被災地の復興を遠のかせ、社会不安を増すことばかりなのように思えるのは小生のつむじ曲がりの証左かしらん。今回の選挙もやはり「金」の一言に尽きるのだろうか。

　やむを得ずというのは圧政の口実であるとミルトンは言い、投票は弾丸より強しとリンカンは言った。