不要不急（ふようふきゅう）とは･･･
大したことではないこと。
重要でもなく、急ぐ必要もないという意味から。
元々、重要でもなく、急ぐ必要もないような用事ならば外出などしません。用事があるから外出したりするのです。
日本政府の新型コロナウイルス対策専門会議は2月17日に病院への受診や相談の目安を公表しました。それに先立つ2月16日の専門家会議後の会見で、国立感染症研究所長は「なるべく感染しないような行動が必要だ」と、テレワークの促進や時差出勤、不要不急の外出を控える必要性に関してコメントしました。
ところが菅義偉官房長官は、「専門会議で、感染拡大を防止するために大規模な集会・イベントを自粛すべき、との意見は出なかった。開催の判断は基本的に主催者が行うべきもの」と2月17日午前の会見で述べています。
厚生労働省の加藤勝信大臣は、「現時点で流行していると判断する疫学的な情報が集まっていない」という理由で、流行していないという見解を述べています。また、感染経路が不明な感染が確認されている例も出ていたり、院内感染が確認されていたり、亡くなった方も出ているというのに、「流行ではない」と。さらには、「相談や受診の前に、心がけてほしいこととして、発熱などのかぜの症状がみられる場合は学校や会社を休み、外出を控えること。そして毎日、体温を測定して記録しておくこと」と。
何というか･･･警戒レベルは上げずに、「不要不急の外出は避けよ」と発表するだけで、具体的な対策は取らない日本政府。あれだけ自信ありげに述べていた水際対策も結果的には後手の誤手による失敗に終わり、ピークが過ぎるのをただ待っているだけのような状態です。良し悪しはともかくとして、クルーズ船の乗客対応に伴う米国などの対応からも、日本政府の対応に懸念を抱えていることは確かでしょう。
一番、「あーあ」と思ったのが、「不要不急の外出は避けよ」と言った当日に、東京オリンピックの聖火リレーのリハーサルで大勢の人を集めちゃっていることは黙認（仕方ないこと？）。
海外では感染を拡大させないために、行き過ぎとも思えるほどの取り組みが行なわれています。
日本政府の判断を仰いでいるままでは、感染の拡大は免れられないこともあり、独自に対策を取る企業も出てきています。主な企業の発表は次のとおりです。
NTTグループ：2月17日から約20万人の従業員に、テレワークや時差出勤をするよう呼びかけ。人が集まる会議も自粛し、できるかぎりTV会議や電話会議にする
NECグループ：2月20日から約11万人の社員のうち、生産現場で働く人などを除くおよそ6万人を対象にテレワークを行う方針
東芝グループ：国内の約8万人の社員に対し、時差出勤を呼びかけ。状況に応じて社内の会議を減らしたり、取引先など外部の人との会食を控えたりすることも呼びかけ
ソフトバンク：約17,000人のすべての社員に対し、時差出勤をすることなどを呼びかけ。100人以上が集まるような大規模な会議やセミナーも、急ぎではない場合は開催や参加をしない
双日：2月17日に東京本社と大阪関西支社に勤務するすべての社員約2,000人にテレワークや時差出勤をするよう呼びかけ
また、宮内庁は2月23日に予定されていた即位後初めての天皇誕生日の一般参賀を新型コロナウイルスの国内での感染拡大を考慮して取りやめる方針を固め、3月1日に東京都内で開催が予定されている「東京マラソン2020」について主催の東京マラソン財団は、一般参加者の出場を取りやめると発表しています。プロ野球のオープン戦についても、いろいろと話題に上っている状態です。
ほかにも、イベント関係が中止になったり、ホテルのバイキングが取りやめになったりと、状況は違うものの、昭和から平成へと時代が変わっていったときに一部の行事が取りやめられるなど、日本国中に「自粛」の波が広がっていったような、社会的な雰囲気になりそうです。そのときには、個人のお祝い事も控えられたり、TVCMも差し替えられるなどでした、今回はそこまでは行かないでしょうけど。
不要不急と言われても、私たちは生活をしていくために必要な仕事、学校や保育園、食料や日用品の調達などなど、多くのやるべきことがあります。しかも、これからは入試シーズンで受験生にとっても大事な時期を迎えます。
そんな中、国民個人個人に対して「不要不急の外出は控えて」と呼びかけだけで、結局は国民頼みの状況なのですよね。日本政府としては、「国民の皆さまには注意しました。感染したら自己責任です」と言っているようなものとしか思えません。
もっと、具体的で明確な予防対策を日本政府には早急にお願いしたいところではありますが、うちの会社は今のところ･･･
