※情報紹介です
原発事故こども・被災者支援法 市民会議 HP↓より
http://shiminkaigi.jimdo.com/お知らせ-イベント/
10/13(土)
原発事故子ども・被災者支援法福島フォーラム(郡山)
本年6月21日、原発事故子ども・被災者支援法が成立しました。
本法に基づく具体的な施策の内容は、今後政府が定める「基本方針」をよって決定されることになりますが、基本方針の策定にあたっては、事故によって被害を受けた住民の方々や避難をされた方々等の意見を反映する措置を講じること(第5条第3項)とされています。
「原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク」は、この「基本方針」に被害を受けた方々等の意見を確実に反映させることを目的として、「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」、「東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)」及び日本弁護士連合会によって設立したものですが、このたび、本支援法ネットワークと福島県弁護士会の共催により、被害者や自治体、支援者の方々等の切実な訴えを政府に届け、真に被害者の方々のためになる支援策を実現することを目的として、9月5日に行った東京フォーラムに引き続き、「原発事故子ども・被災者支援法 福島フォーラム」を開催することとなりました。
是非とも多くの皆様にご参加いただけますようお願いします。
☆日弁連HPでのご案内はこちら↓
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/121013.html
◆日時 2012年10月13日(土) 17時30分~20時30分
◆場所 郡山労働福祉会館大ホール(郡山市虎丸町7番7号)
会場地図↓(郡山駅から徒歩15分程度)
http://www.bunka-manabi.or.jp/kaikan/access.html
◆参加費 無料
◆申込み 参加人数確認のため、できましたら、
チラシ↓をプリントアウトの上FAX等でお送りいただくか、
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2012/event_121013.pdf
下記メールアドレスまで事前にご連絡ください(当日参加も可能です)。
◆内容 ※プログラムは変更される場合があります
・支援法の概要説明
・福島県弁護士会からの問題提起
・ネットワークからの問題提起
・市民・自治体・支援者等からの要望
・議員の発言
・意見交換
◆主催 原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク、福島県弁護士会
◆問合せ 日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9956/FAX:03-3580-9957
MAIL:jfba-saigai-honbu@nichibenren.or.jp
(※スパム対策として、@を大文字にしています。
小文字の@に変換して送信してください。)
原発事故こども・被災者支援法 市民会議 HP↓より
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10/13(土)
原発事故子ども・被災者支援法福島フォーラム(郡山)
本年6月21日、原発事故子ども・被災者支援法が成立しました。
本法に基づく具体的な施策の内容は、今後政府が定める「基本方針」をよって決定されることになりますが、基本方針の策定にあたっては、事故によって被害を受けた住民の方々や避難をされた方々等の意見を反映する措置を講じること(第5条第3項)とされています。
「原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク」は、この「基本方針」に被害を受けた方々等の意見を確実に反映させることを目的として、「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」、「東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)」及び日本弁護士連合会によって設立したものですが、このたび、本支援法ネットワークと福島県弁護士会の共催により、被害者や自治体、支援者の方々等の切実な訴えを政府に届け、真に被害者の方々のためになる支援策を実現することを目的として、9月5日に行った東京フォーラムに引き続き、「原発事故子ども・被災者支援法 福島フォーラム」を開催することとなりました。
是非とも多くの皆様にご参加いただけますようお願いします。
☆日弁連HPでのご案内はこちら↓
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/121013.html
◆日時 2012年10月13日(土) 17時30分~20時30分
◆場所 郡山労働福祉会館大ホール(郡山市虎丸町7番7号)
会場地図↓(郡山駅から徒歩15分程度)
http://www.bunka-manabi.or.jp/kaikan/access.html
◆参加費 無料
◆申込み 参加人数確認のため、できましたら、
チラシ↓をプリントアウトの上FAX等でお送りいただくか、
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2012/event_121013.pdf
下記メールアドレスまで事前にご連絡ください(当日参加も可能です)。
◆内容 ※プログラムは変更される場合があります
・支援法の概要説明
・福島県弁護士会からの問題提起
・ネットワークからの問題提起
・市民・自治体・支援者等からの要望
・議員の発言
・意見交換
◆主催 原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク、福島県弁護士会
◆問合せ 日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9956/FAX:03-3580-9957
MAIL:jfba-saigai-honbu@nichibenren.or.jp
(※スパム対策として、@を大文字にしています。
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