厚生年金基金の解散

今年も、厚生年金基金の解散が相次いでいて、これまでに加入する厚生年金基金の解散を発表した上場企業は39社と、既に昨年の年間発表社数（34社）を上回っています。

高齢化による給付増で財政状態が悪化、今年４月に解散を促す法改正がなされたのを機に決断する基金が増えました。

この厚生年金基金解散の際、非常に重要な注意点があります。

厚生年金基金は、本来、国が支給する”老齢厚生年金の一部代行部分”プラス厚生年金基金の”上乗せ部分”を、企業及び業界独自の厚生年金基金を通じて年金給付を行う制度です。

この”一部代行”が重要なポイントです。

厚生年金基金は解散になると、通常加入員は”上乗せ部分”を年金か一括受取を選択する事になります。この選択で年金受領は終了だと思って居る方が大変多いのが現状です。

しかし、”国の代行部分”は厚生年金の一部なのですぐには加入員に支払われずに、企業年金連合会に移換され、厚生年金の受取時期まで運用保管されます。

この様な方は、企業年金連合会に連絡先を報告していないと、まぼろしの厚生年金になってしまう可能性があります。

企業年金連合会も住所がわかる方には老齢厚生年金の受給権発生時に、年金請求書を郵送してくれますが、転居などで住所が変わった場合は、それができません。

心当たりのある方は、一度企業年金連合会のＨＰ”企業年金記録確認サービス【照会】”で確認される事をお勧めします。

企業年金記録確認サービス(照会)のサイト

平成24年度末において、企業年金連合会への年金の請求忘れの方　は133万人、受給権者数に対する割合は16.1％に上ります。

自分自身でまぼろしの年金にしてはいけません。