個人型確定拠出年金と個人年金保険

保険コンサルタント　後田亨氏の日経ＷＥＢの投稿記事です。

「個人年金より断然有利な確定拠出年金

「もっと早く知りたかったです」「(個人年金)保険よりこっちの方が良いじゃないですか」

最近、面談した40代と50代の会社員の方が口を揃えたようにおっしゃいました。老後のための資金準備について相談を受けた際、「確定拠出年金についてお話したからです。

「確定拠出年金」の加入対象者と掛金の限度額は下図のとおりです。会社員の方でも相当数の方が「個人型」の利用が可能かと思われます。

「確定拠出年金」については、制度が導入された当時、「自己責任」という言葉が多用されたせいでしょうか、「元本が保証されない」と認識している向きもあるようですが、預貯金や保険会社の年金商品で積み立てる選択肢もあります。

最大の利点は節税効果です。「個人年金保険」のそれを大きく上回るものです。自分で支払った掛け金の全額が所得控除の対象になるからです。

たとえば「個人年金保険」に新規で加入し、年間８万円を超える保険料を支払う場合、年間給与収入が500万円の人の場合、所得税で４万円、住民税で２万８千円が控除の対象になります。これが上限です。

ところが、個人型「確定拠出年金」に加入すると、年間８万円の掛け金では８万円が控除の対象となるわけです。

給与収入500万円の人の課税対象額に対する税率を10％とすると、「個人年金保険」では所得税４万円に対して4000円、住民税２万8000円に対して2800円が税負担の軽減額になります。個人型「確定拠出年金」だと、所得税、住民税とも控除対象８万円の10％、8000円ずつが軽減されます。

掛け金を増やすと、節税効果はさらに大きくなります。年収500万円・税率10％の会社員の方が、年間27万６千円の限度額まで利用すると、所得税２万7600円、住民税２万7600円の計５万5200円、税負担が減ります。

「個人年金保険」では、控除の上限は所得税４万円、住民税２万8000円ですので、たとえ年間30万円の保険料を払ったとしても、税負担の軽減効果は6800円にとどまります。確定拠出年金との差は大きなものです。

一方、「確定拠出年金」を利用する際のデメリットは、２つ浮かびます。まず、金融機関の手数料比較や運用コースの選択に、ある程度、時間がかかることです。

運用の専門家は、運用期間中、運用益が非課税になるメリットも生かすため、低コストの「投資信託」での積み立てをすすめることが多いですが、預金と保険くらいしか金融商品との付き合いがない方は、数冊のマネー本を読むくらいの努力は必要かもしれません。

時間と労力を節約したい場合は、金融商品の販売に関わっていないファイナンシャルプランナなどに、相談料を払ってアドバイスを求めるといいでしょう。

もう一つ、「確定拠出年金」に加入する場合、懸念されるのは「特別法人税の問題です。2014年３月まで凍結されていますが、運用資産に年率1.173％が課税されるものです。

運用のコースとして、ほぼゼロ金利の預貯金での積み立てを選択している人たちにとっては、マイナスの運用になってしまいます。凍結期間の延長が繰り返されているようですが、実施されるとしたら、金利が上昇する時なのでしょうか。

こうした不確定な要素を含んで入るものの、60歳まで資金が拘束されることを覚悟の上で、「個人年金保険」加入を視野に入れていらっしゃる方は、「確定拠出年金」を優先的に検討なさるべきだと思います。

少なくとも私は、いわゆる独立系のファイナンシャルプランナーなどで「確定拠出年金」について勉強していながら、いまどきの「個人年金保険」に入りたがる人を知りません。

確定拠出年金」の認知度がまだまだ低いのは、金融機関に入る手数料が他の金融商品に比べて低いからでしょう。金融機関の取り分が少ない仕組みは、一般の人には有利なものです。

読者の皆様もさっそくご自身の加入資格からチェックなさってはいかがでしょうか。」

以上

ファイナンシャル・プラニング事務所　インテレクタスのコメント：

日本のサラリーマンの方々は、年末調整のみで確定申告をされる機会が少ないので、所得控除効果については感応度は非常に低いとされています。

近年、所得控除項目が削減され、所得税・住民税負担が増加しており、配偶者控除（所得税：38万円・住民税：33万円）についても撤廃の議論も再浮上すると予想されます。

その様な状況下、利用できる所得控除は全て利用するのが重要だと思われます。

まずは、個人型確定拠出年金に加入できるかチェックして見て下さい。