個人型DC運営管理機関の変更

先週の日経記事「真相深層　隠れた税優遇普及へ機運 確定拠出年金、主婦らも対象に　法改正、金融機関も動く」の中で、”「ＳＢＩ証券の個人型ＤＣへ乗り換えるか検討しています」。ここ１カ月、取材した若い会社員の何人かからそんな声を聞いた。”とのコメントが掲載されていました。

確かに、現在拠出している運営管理機関と比較して、運営管理機関管理手数料・運用商品・インデックス型投信の信託報酬等に競争力があれば個人型DCの運営管理機関の変更は、拠出期間が長い点を鑑みれば充分検討の価値があると判断しています。

今後大手ネット証券や独立系投信会社も個人型ＤＣへの参入を検討中の様ですので、その参入を待ってそれぞれの内容をチェックして判断するのをお薦めします。

変更の方法

運営管理機関を変更するには、新たに指定する運営管理機関に「加入者等運営管理機関変更届」を提出します。

変更前の運営管理機関への手続きは不要です。

留意点

１．運用商品現金化

変更前の運営管理機関における運用商品を売却・現金化し、新運営管理機関で新たに運用商品を購入する事になります。運用商品によっては、例えば個人年金保険、現金化のコスト（期限前解約手数料等）が発生するなど運用効率が悪化する可能性があります。

投信も売却・現金化し、評価益・損失が実現しますが。その資金の運用として新運営管理機関で同じインデックス・タイプの運用商品に投資するのであれば積立平均コストは変わりませんので一括で購入しても問題ありませんし、異なったタイプの運用商品に投資するのであれば、その資金を一旦MMFに入金してその後分割して積立で購入していく選択肢が考えられます。

２．記録関連運営管理機関の変更

記録関連運営管理機関も変更される場合があり、この場合は、記録の保存や運用指図の受付窓口が変わりますので、あらかじめ確認する必要があります。

３．変更の手続き

変更届提出後最終的に資産移換が完了するのには２～３ヶ月掛かります。

なお、新たな拠出・運用については、申出書提出後の翌月又は翌々月に開始されます。