日本の総理がこれでよいのか

菅首相側、北の拉致容疑者親族の周辺団体に６２５０万円献金

　菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体に、計６２５０万円の政治献金をしていたことが１日、分かった。年間の献金限度額上限の５千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。（産経新聞）

拉致被害者および特定失踪者を多く出している福井県としてゆゆしき問題だ。
民主党政権になってから拉致問題がまったく進んでいない。先般ある市民グループの会合で、福井県の特定失踪者（北朝鮮による拉致の可能性が高いとされる方々）の家族の方々が、特定失踪者問題の究明・解決を地方自治体を通じて政府に申し入れしようとしたが、受け付けてもらえないという話を聞きました。まったく現政権はやるきがないのです。
その背景には、民主党が選挙のとき在日団体に支援されたこと、また、それらの関係者から違法な外国人献金を受けていることなどがあると云われます。それらのことをうかがわせる記事です。北朝鮮による日本人拉致事件容疑者と関係が深い菅氏が日本の総理大臣の椅子いること自体が大変な問題だ。

なお、市民グループの会合では、残された家族も高齢化し、一日も早い解決が必要で、福井県で拉致被害者および特定失踪者の問題を訴え支援する大会を開こうかとい案が出されました。