2020年開催予定の東京オリンピックが中止になる可能性が高くなってきたようです。
1940年の東京オリンピックは中止になり太平洋戦争への道を突き進みました。
これ以上同じ過ちを繰り返さすことがないよう願っています。
1923年 関東大震災
1925年 治安維持法
1940年 東京オリンピック(中止)
1941年 太平洋戦争
2011年 東日本大震災
2013年 秘密保護法案
2020年 東京オリンピック
関連ニュース
仏当局、JOC竹田会長を贈賄容疑で捜査 東京五輪招致巡り 竹田氏は否定
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1月11日（金）20時30分 毎日新聞
【ブリュッセル八田浩輔】
2020年の東京五輪・パラリンピックの招致活動に不正があった疑いがあるとして、フランス司法当局が、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）について贈賄容疑で捜査を始めたことが明らかになった。仏メディアが11日報じた。竹田氏は「不正はなかった」とのコメントを出した。今後、予審判事が起訴の可否を判断する。
AFP通信や仏紙ルモンドによると、正式な裁判の前に取り調べをする「予審」の手続きが昨年12月10日に始まり、本格捜査に着手した。東京五輪・パラリンピック招致委員会（14年解散）がシンガポールのコンサルティング会社「ブラックタイディングス」に支払った約230万ドル（約2億3000万円）の一部が、選考に絡む国際オリンピック委員会（IOC）関係者に渡った疑いがあるとみているもようだ。竹田氏は招致委の理事長を務めていた。
竹田氏は11日発表したコメントで「調査協力として担当判事のヒアリングをパリで受けた。招致委は、コンサルタント契約に基づき正当な対価を支払った。贈賄にあたるような不正なことは何も行っていないことを説明した」などとした。
JOCの調査チームは16年9月、コンサル社への支出に「違法性はなかった」との報告書を公表している。
仏当局は、16年のブラジル・リオデジャネイロ五輪と東京五輪の不正招致疑惑について、捜査を続けてきた。AFP通信などによると、リオ五輪招致を巡る収賄などの疑いで、セネガル出身の元IOC委員で国際陸上競技連盟（IAAF）のラミン・ディアク前会長を起訴。前会長の息子パパマッサタ氏にも逮捕状を出し、国際刑事警察機構（インターポール）を通じて国際手配しているが、セネガル政府が引き渡しを拒否している。
パパマッサタ氏は、日本の招致委の費用支払先であるブラックタイディングス社の経営者イアン・タン氏と友人関係にあったという。招致委の不正疑惑は、ディアク氏に対する捜査の中で表面化した。
IOCは、今回の問題を巡り倫理委員会を開くとの声明を11日発表、同日開催した。声明の中で、IOCは仏当局の捜査に協力してきたとしたうえで「竹田氏には推定無罪の原則が適用されている」とした。
20年の夏季五輪開催都市は東京のほかマドリード（スペイン）、イスタンブール（トルコ）が立候補し、13年のIOC総会でIOC委員の投票で決まった。
東京五輪招致の不正疑惑を巡る経緯
＜2016年＞
1月14日 国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏の汚職疑惑を調査する世界反ドーピング機関（WADA）の第三者委員会が公表した報告書で、2020年東京五輪招致を巡り「日本側が国際陸連に協賛金を支払った」と指摘。
5月11日 東京五輪招致委員会がディアク氏の息子パパマッサタ氏に関係する口座に多額の送金をしたと、英紙ガーディアンが報道。
同12日 フランス検察当局が送金に関して汚職や資金洗浄などの疑いで捜査を行っていることが判明。
同13日 招致委理事長だった日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が、イアン・タン氏が代表を務めるシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス社」と契約して、2億3000万円を送金したことを認める。
同16日 竹田会長が、衆院予算委員会に参考人として出席。「海外コンサルタントとの契約は一般的」と正当性を強調する。
同18日 竹田会長が第三者を交えた調査チームをJOC内に設置する考えを表明。
9月1日 調査チームが報告書を公表してブ社との契約に違法性はないと結論付ける。
＜2017年＞
2月8日 東京地検特捜部がフランス検察当局からの捜査共助要請を受けて竹田会長から任意で事情聴取をしていたことが判明。
＜2019年＞
1月11日 フランス検察当局が竹田会長の刑事訴訟手続きを開始したことが判明。
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2020年東京オリンピックは中止になる可能性が高い
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「2020年の東京オリンピックは中止になる」と見ている日本人が少しずつ増えてきました。全体の趨勢から見れば明らかに中止の流れが太くなっていますが、万が一、中止にならない場合は、かなり貧相で今までと異なった形態のオリンピックになるはずです。
良い悪いは別にして、支配層にとっては、ナショナリズムこそがグローバリズムの対極に位置している消滅させるべきイデオロギーだからです。それは、欧米メディアの日本政府に対する批判的な論調の変化を見ればわかります。
私は、2013年09月8日未明(日本時間)にスイスのルツェルンに滞在していましたが、ブエノスアイレスの国際オリンピック委員会(IOC)会場で、IOC会長のジャック・ロゲ伯爵が、このボードを掲げた映像が流れた瞬間、「このオリンピックは実現しない」と確信しました。
私たちがオリンピックと呼んでいたものは、急に消滅するかもしれません。そして、スポーツの国際競技に関する新しいシステムが始まります。「オリンピックは続くに違いない」という思い込みに関して、希望的観測を排除した人が委員に選ばれるべきです。
多くの日本人は妥当で正しい道筋を発見することについては、あまりにも騙されやすいと思います。オリンピックが東京で2020年に開催されると信じ込んでいます。中部や関西のビジネスリーダーたちは、地元の尊敬を集めている「何人かの未来予測に長けた人々」のアドバイスに基づいて、考えを同じくする傾向があるのですが、反面、東京や横浜、仙台、札幌のような他の地域に住んでいる人々の誰一人として私と同じ見方を取っていないのです。
次のオリンピックが日本の国富であるかのように言うことによって、そうした人たちは希望的観測にこだわっているのでしょう。しかし、残念ながら、そうはならないでしょう。
日本の大手メディアは、次々に夏の東京オリンピックにつながる贈収賄の疑惑について書いています。伝えられるところでは、日本の五輪招致委員会のメンバーであった者たちは、オリンピックの最終候補地の決定に責任を持っていた審査員に巨額のマネーを渡していたということです。
言われているような疑惑が証明されれば、私たち日本人は、最悪の事態を考えなければならなくなります。不法にオリンピック開催地が東京に決定されたことによって、日本は2020年の東京オリンピックを開催するための資格をはく奪されるでしょう。もしそうなれば、オリンピックは東京へはやって来ません。
そのとき、東京でのオリンピック開催を当て込んで行われてきた巨額なインフラ投資や不動産投資に、いったい何が起こるのでしょう。日本は、経済的大参事へ突進しようとしています。オリンピックを開催するかどうかを決めるのは、私たちのような庶民ではなく、生まれながらの皇族と上流階級に所属するだけ人間です。
皇族や上流階級に所属する人たちがオリンピックを開催したくないときはいつでも、民主主義に反しようとも、彼らの一存で開催されなくなるのです。最後の局面においては、後者の意思が常に優先されます本来的な世界秩序は、そうして支配しているのです。つまり、東京は、2020年に夏季オリンピックを開催することはできないということです。政治家や大企業によって創り出された些細な錯覚や幻想を捨てましょう。新しい世界秩序が浮かび上がってきているのです。
日本が贈収賄問題で東京オリンピックができなくなった場合、ロンドンが、これを引き受ける用意がある、と名乗り出ています。しかし、オリンピックを取り巻く贈収賄は、今に始まったことではありません。安倍首相が語った「福島原発はアンダー・コントロールされている」の大嘘に世界中が、実は静かな怒りを爆発させています。
突然のドイツ・メルケル首相の東京オリンピック様子見のための来日や政治家の利権がらみの報道、大会シンボルマーク・コンペ選抜方法の不祥事、随意契約で新国立競技場の建設が下ろされそうになっていること、そして、オリンピックの開催予算が突然、当初試算の6倍もの1兆8000億円に跳ね上がったことなどです。
福島県知事が、聖火リレーのルートを、わざわざ高線量の福島・浜通りの国道6号線を通るように要望を出しただけでなく、選手の合宿も福島に誘致しようと、あまりにも悪ふざけが過ぎたことが、ドイツのメルケル首相の、「本当に、この人たちでオリンピックをやるつもりなのだろうか」と、下見に来日したほどです。
海外の人たちは、本当のところは静かに日本と自民党に対して怒っています。「俺たちまで、日本の軍需産業を振興するために利用するな」と。こうした海外情勢にまったく鈍感で、相手の立場を考えられない自民党と公明党の議員たち、そして彼らの言いなりになっている日本の大手メディアがいます。
東京オリンピックを通じて、あまりにも不可解なことが連続して起き続け、とうとう2020年東京オリンピックを、自民党、公明党自らで潰そうとしているようです。さらに、財政ファイナンスを実行すれば、日本の銀行システムは秩序を失って、やがて崩壊するでしょう。
日本政府もTPPを批准してしまった場合は、金融面でも国境が取り払われるので、アメリカの銀行と日本の銀行を区別すること自体がISDS条項に違反することになって、日本金融機関は総攻撃を受ける可能性があります。それを回避するために、日本政府は、日本の特別会計を組むことを放り出して、アメリカの国債の買い増しを行って、束の間のバランスシートの健全化を図ることになります。これもまた、アメリカとの無理心中を早めることにしかなりません。
もうすぐ国家予算が組めなくなります。東京都が何割負担しようが、東京オリンピックの1兆8000億円の巨額な金など手元にはすでにないのです。それより、なぜ日本のマスコミは、当初予算の6倍にも膨れ上がった1兆8000億円もの資金の使い道を政府に問いたださないのでしょうか。
欧米のマスメディアは、去年、すでにアベノミクスに死刑宣告を下しています。その上、さらに日本政府に対して痛烈な批判が集中するようになったのは、このオリンピック予算の尋常でない増額以降です。去年の暮、トヨタ自動車の社長が、突然、東京五輪大会組織委員会の副会長を辞めたとき、大手メディアは愛想つかしと報じましたが、あまりの唐突さに経済界はオリンピックに対して疑心暗鬼になっています。
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