もし地球が平面なら

この世界の真実を探し求めて

コロナウイルスの真実 デーヴィッド・アイク

2020-03-27 07:02:17 | COVID-19
5/7追記
YOUTUBE(Google)により動画が削除されてしまったようです。
海外バージョンはまだ観れるようですので、下記の手順で字幕をつけてご覧ください。





【動画概要】
全世界で大きな波紋を呼んでいる、デーヴィッド・アイクの衝撃的なインタビューを45分に渡りフルでお送りする。

DAVID ICKE - THE TRUTH BEHIND THE CORONAVIRUS PANDEMIC: COVID-19 LOCKDOWN & THE ECONOMIC CRASH
https://www.youtube.com/watch?v=gMTZu6_TjU8

※設定(画面右下歯車のアイコン)→字幕→自動翻訳→日本語(一番下)を選択すると、日本語字幕付きで観れます。

David Icke / デーヴィッド・アイク
https://bit.ly/2WQ1jXB

LONDON REAL hosted by Brian Rose
https://bit.ly/2QH8Dkq


デーヴィッド・アイク氏はプロの陰謀論者です。コロナウイルスによって世界が大きく変わっていくことを伝えるメッセンジャー的な役割を担っているのかもしれません。
このブログも含め、あらゆるニュース、動画を俄かに信じず、ご自身で真実を見極め、探してみてください。


関連動画
コロナウイルス:コロナ・コンスピラシー
https://youtu.be/Lm0rvcpTgLM

Eden Mediaさんの他の動画
https://www.youtube.com/channel/UC-eQC7XwFpCy-2fFtw-NtIg

関連記事
新型コロナは予測プログラミングされていた

「五輪を中止せよ」米紙が掲載

2020-03-19 21:30:31 | COVID-19
「五輪を中止・延期せよ」、米の複数メディアが記事掲載
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20200319-OYT1T50256/
<転載ここから>

2020/03/19 17:38

 【ニューヨーク=福井浩介】
 世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大する中、複数の米メディアが18日、東京五輪の中止や延期を求める記事を掲載した。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は「五輪を中止せよ」との見出しで五輪に詳しい政治学者の意見を掲載した。世界中から選手や観客が集まる五輪はウイルスの汚染地帯になると指摘し、「世界的大流行の中での開催は極めて無責任」と、予定通りの開催を表明した国際オリンピック委員会(IOC)や日本政府の対応を批判した。

 米紙USAトゥデー(電子版)は、米国で選手の練習施設が閉鎖されている現状や、延期された予選の問題などを挙げ、「五輪を延期せよ。今すぐに」と締めくくっている。

<転載ここまで>


世界各国では既に新型コロナによる入国、出国禁止措置がとられています。
日本でも「緊急事態宣言」が発令されれば、当面の間、入出国禁止となるでしょう。
封鎖されることになった場合、オリンピックを予定通り開催するのは現実的に不可能となります。


関連記事
緊急事態宣言で国民の私権が制約される!?


世界の動向を見れば、東京オリンピック開催は絶望的と思われます。
しかし安倍首相は本日の会見で「規模縮小せず、観客も一緒に感動を」と説明しています。


https://mainichi.jp/articles/20200319/k00/00m/010/203000c

<転載ここから>

 安倍晋三首相は19日の参院総務委員会で、今夏の東京オリンピック・パラリンピックを「完全な形で実施したい」との自身の発言について「規模は縮小せずに行う。観客も一緒に感動を味わっていただくということだ」と説明した。日本維新の会の片山虎之助共同代表への答弁。

 首相は東京五輪について「アスリート、観客にとって安全で安心できるものでなければならない」と強調。開催時期に関し「延期や中止については一切言及していない」とも語った。

 首相は16日夜にあった主要7カ国(G7)首脳による新型コロナウイルス感染症に関する緊急テレビ電話会議で、東京五輪について「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、完全な形で実施したい」と述べ、記者団に「G7の支持を得た」と語っていた。

 首相は19日の総務委で「いつ感染症を克服できるかを世界の首脳で言える人はまだいない」と述べつつ、東京五輪を「完全な形で実施したい」と重ねて表明した。【野原大輔】

<転載ここまで>


NewYorkTimes掲載記事
https://www.nytimes.com/2020/03/18/opinion/tokyo-olympics-coronavirus.html

Cancel. The. Olympics.
Amid a pandemic, it would be wildly irresponsible for the Games to go on.

By Jules Boykoff
Mr. Boykoff is a political scientist who studies the Olympics.

March 18, 2020


A board in Yokohama, Japan, on Monday showed the number of days until the Tokyo 2020 Olympic Games.Credit...Philip Fong/Agence France-Presse — Getty Images

Despite the coronavirus pandemic, the International Olympic Committee and Tokyo 2020 Olympic organizers insist that the Tokyo 2020 Summer Games will go on. Even with widespread cancellations in European soccer, Formula One auto racing, and professional and collegiate basketball in the United States, Prime Minister Shinzo Abe of Japan vowed, “We will overcome the spread of the infection and host the Olympics without problem, as planned.”

While sports can create an escape hatch from the grit and grind of daily life, there is no escaping the fact that the coronavirus pandemic presents an extraordinary challenge that cannot be overcome with mere platitudes and prayers. Pressing ahead with the Tokyo Games means creating a massive, potentially perilous petri dish. For the sake of global public health, the Tokyo 2020 Olympic Games should be canceled.

The Olympics are not slated to commence until July 24. But the International Olympic Committee’s response to the coronavirus has not been forward-thinking. After a recent meeting of the executive board, the I.O.C.’s president, Thomas Bach, stated that the board had not even mentioned the words “postponement” or “cancellation.” But organizers have delivered mixed messages. A Tokyo 2020 executive board member suggested delaying the Games, only to backpedal and apologize, while the organizing committee chairman, Yoshiro Mori, said, “Our basic stance is to proceed with our preparation and to hold a safe Olympics.” Japan’s Olympic minister, Seiko Hashimoto, hewed to a similar script: “The I.O.C. and 2020 organizers are not at all considering canceling or postponing the Games.”

In a communiqué issued Tuesday, the I.O.C. noted that its task force overseeing the situation was considering possible “adaptations” but that the I.O.C. “remains fully committed to the Olympic Games Tokyo 2020,” adding, “with more than four months to go before the Games there is no need for any drastic decisions at this stage; and any speculation at this moment would be counterproductive.”


関連ニュース

コロナでも五輪強行に国内選手からもボイコット論
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59805

新型コロナは予測プログラミングされていた

2020-03-14 20:37:31 | COVID-19
https://youtu.be/Lm0rvcpTgLM


2019年10月18日 ニューヨークにてEVENT201が開催されました。
  主催:ジョンズ・ホプキンス大学健康安全保障センター
  共催:世界経済フォーラム
     ビル&メリンダ・ゲイツ財団

【動画概要】
0:05 政治に偶然はない。それが起きたのは、事前に計画されたからである。
        セオドア・ルーズベルト大統領

緊急事態宣言で国民の私権が制約される!?

2020-03-10 20:08:21 | COVID-19

安倍政権はコロナ騒動に紛れて、新型インフルエンザ等対策特別措置法を、今月13日にも通そうとしています。
「国民の私権を制約する可能性もある」と発言していることから、
法案が通り緊急事態宣言が発令されれば、個人の自由が制限される可能性は極めて高くなりそうです。



緊急事態宣言で私権制約も 首相「影響考慮し判断」

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020030901001739.html
<転載ここから>

2020年3月9日 10時23分

 安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症を巡る法整備で可能となる緊急事態宣言に関し「国民の私権を制約する可能性もある。どのような影響を及ぼすのかを十分に考慮しながら判断したい」と述べた。

 法整備の必要性については「危機管理の観点から、感染の急速な拡大といった最悪の事態も想定しながら、国民生活への影響を最小とすべく法改正を行う」とし、理解を求めた。

 政府は感染拡大に備え、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正する。新型コロナウイルス感染症を適用対象に追加する改正案を10日に閣議決定し、13日の成立を目指す。

<転載ここまで>

関連記事
コロナによる一斉休校は憲法改正(緊急事態条項)の実験

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2020年3月12日追記

関連ニュース
コロナ対応の特措法案、衆院委可決 与野党の賛成多数で
https://www.asahi.com/articles/ASN3C4CH1N3CUTFK003.html


関連動画(マドモアゼル・愛)


占星術の第一人者、マドモアゼル・愛氏が、今回可決した特措法案について語っています。
愛氏はフラットアースについても言及されています。(続く)


<動画より一部抜粋>

特措法案が可決すると何が怖いかっていうと、緊急事態宣言が総理大臣の一言で行えると。戒厳令と同じですよね。
緊急事態宣言ということは総理の一声で、そういう特権が与えられているわけだから
最近支持率が下がってきた、人間性が信頼できないという、その人間に最高の権力を与えるっていうのは不思議なめぐり合わせというかいうか、不思議な話だなぁって気がしますよね。

それで腑に落ちないのは、これが何故こうなったのかというと、やっぱり立憲民主党が賛成に回ったからっていうのが一番大きいですよね、理由としてね。

まあ、政治の世界というのはそういう世界なんでしょうけれども、このままいくと、どうなるんですかね、現実問題として。
緊急事態宣言。「はい、移動しちゃいけません」「はい、全部禁止します」「はい、逮捕します」何だって出来るんだから、当然やるでしょう。
ここまできた以上、何がベースにあるのかという問題なんですよ。

こういうことだと思います。
世の中は今平穏に進んでいるように見えて、色々なものが行き詰っていて、このままの状態を維持して継続していくことが、実はもう出来なくなっているということが、全世界的なベースの中にあると思います。
特に経済問題、金融問題に関してもう後がないということで、どこか納得がいくご破算の仕方が世界的に必要になってきていたということがあると思うんですよね。

今の経済、金融を動かしていくための人的資源は不要であるという考えが実は根底にあるんじゃないだろうかと…となると怖い話だよねこれは。
じゃ私たちはどうすればいいのか

お金に頼らない生き方をするか、もしくは大企業には出来ないような仕事を私たちがつくっていく以外に、全員が一人も欠けることなく次の未来をつくることが出来ないということになります。

これから失っていく都会、密集地、お金でしか買えないものというところから、
逆に忘れ去られている無尽蔵な自然とか捨ててきたものに…
今はまだ僕たちを受け入れてくれる余裕空間がありますので、Uターンではないけどそこにどんどんシフトして、中央から離れた生き方を多くの人がしていくことが、一番安全な方式に僕はなっていくと。

それでないと本当に都市に追い込まれて、そこに鍵をかけられて、だんだんと食料もなくなっていって。
5Gで心臓麻痺おこした人がいるけれども、場合によっては恐怖からそういう風になっちゃうとかね。
そんなつまらなすぎる未来もあり得るということをね、やっぱり考えて…
鍵かけられる前に、私たちの心の鍵を自分からかけることなく開放していく道を、それぞれが探していく必要があるんじゃないか。

お金があったらこれが出来ないんです、逆に。お金がないからこそ出来る未来というものを探る必要がこれから(理想論なんかじゃなく)現実論として必要となってくる時代に入ってるんじゃないだろうかという気がしています。
自分たちの生き方は誰かに委ねることなく、自分たちで探していこうという気持ちをふるいたたせることが大事じゃないかという気がしています。


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2020年3月13日追記

新型コロナで改正特措法が成立 「緊急事態宣言」可能に
https://www.asahi.com/articles/ASN3F5H7JN3FUTFK00M.html
<転載ここから>

新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が13日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産党、れいわ新選組は反対した。14日に施行される。新型コロナの蔓延(まんえん)時などに、首相が「緊急事態宣言」を出し、国民の私権制限もできるようになる。

<転載ここまで>

コロナによる一斉休校は憲法改正(緊急事態条項)の実験

2020-03-08 20:20:01 | COVID-19
新型コロナウイルスに関して様々な憶測が飛び交っていますが、1月末の時点で「緊急事態の一つ、改憲の実験台に」という話し合いが行われていました。



新型肺炎「緊急事態の一つ、改憲の実験台に」 伊吹元衆院議長
<転載ここから>

2020年1月31日 朝刊

 自民党の伊吹文明元衆院議長は三十日の二階派会合で、新型コロナウイルスの感染拡大について「緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と話した。自民党がまとめた改憲四項目の一つである緊急事態条項の導入を念頭に置いた発言。同条項は、大規模災害時に内閣に権限を集中させ、国民の権利の制限を認める内容。

 政府は二十八日に新型肺炎を感染症法上の「指定感染症」とする政令を閣議決定したが、施行日の二月七日までは感染者の強制入院などの措置は行えない。

 伊吹氏はすぐ強制措置が取れることが望ましいとし「周知期間を置かなくてもいいことにするためには、憲法を変えてもらわないとできない」と語った。

 これに対し、共産党の小池晃書記局長は、政令施行後は一定の行動制限ができることを踏まえ「憲法を変えないと対策ができないというのは筋違いの暴論だ」と批判した。 (井上峻輔)

<転載ここまで>


2月末、財務省から出向している総合政策部の幹部職員が極秘で官邸と接触。
全国に先駆け北海道を一斉休校の“実験台”に。
世論の反応を見た後、首相の要請で2週間のイベント自粛、全国一斉休校が始まりました。


北海道・鈴木知事 コロナ対応への称賛で覆い隠された実態
<転載ここから>
公開日:2020/03/05 06:00

 鈴木知事は国に先んじて2月26日に公立小中学校の一斉休校を打ち出し、同28日には「緊急事態宣言」を出して週末の外出を控えるように呼び掛けた。

(中略)

 中国メディアの中には鈴木知事の決断力を称賛する報道もみられるが、果たしてそうなのか。北海道職員がこう明かす。

「一部メディアや週刊誌などでは、新型コロナウイルスに対する北海道の思い切った決断を国も参考にした、などと解説していますが、全く違います。財務省から出向している総合政策部の幹部職員が極秘で官邸と接触。そこで得た情報をもとに学校の一斉休校を打ち出し、さらには官邸が探っていた緊急事態宣言を国に先んじてやってみた、というのが真相です。つまり、鈴木知事が専門家の意見を聞いて独自に決断したわけではない。官邸の狙いとしては、まずは北海道を“実験台”にして世論の反応を見ようとしていたわけです

<転載ここまで>

関連記事
政府/2週間のイベント中止、延期を要請
政府は2月26日、今後2週間は、イベントを中止、延期または規模縮小などの対応を要請すると発表した。

全国の小中高、3月2日から臨時休校要請 首相
安倍晋三首相は27日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国の小中学校と高校、特別支援学校に臨時休校を要請する考えを表明した。3月2日から春休みの期間で実施を求めた。

社説 新型コロナで特措法 「緊急事態」の要件明確に
新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える法改正を政府が目指している。


現在行われている自粛は現行法に基づいた措置で、問題なく実施されています。
にも拘わらず現政権が特措法改正に拘るのは、是が非でも憲法改正を実現させたいという目論見があるからに他なりません。
政府は13日にも特措法改正案を成立させたい意向です。
この案が通り、緊急事態宣言が出されたら「所有者が売り渡し要請に応じない場合は収用できる」「所有者の同意なく土地、建物が利用できる」等、憲法で保障された基本的人権が著しく侵害されることは明白です。


社説[新型コロナ特措法]必要性の議論不十分だ
<転載ここから>
2020年3月7日 08:52

 本当に特措法改正が必要なのか、徹底議論が必要だ。

 安倍晋三首相は野党党首と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新型インフルエンザ等対策特別措置法改正への協力を求めた。

 安倍首相は一斉休校要請などで専門家の意見を聞かず「唐突」「場当たり的」などと批判されている。今回の法改正も専門家から知見を得た形跡はない。必要性の議論が不十分なのである。

 改正法は、新型インフルエンザや、過去に世界的に流行した再興型インフルエンザ、新感染症を対象とする現行法に、「新型コロナウイルス感染症」を追加するものだ。

 成立・施行されれば、(1)国民の生命及(およ)び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある(2)全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又(また)はそのおそれがある-との要件を満たせば政府は対象地域や期間を定め、緊急事態宣言を出すことができる。

 ただ要件はあいまいで、恣意(しい)的な運用が懸念される。


 宣言されると、知事は外出自粛や学校の休校、興行施設の利用制限などを要請・指示できる。医薬品や食品などの所有者が売り渡し要請に応じない場合は収用できる。運送事業者には緊急物資の輸送を要請・指示できる。病院が不足すれば、臨時の医療施設を開設するため土地や建物を所有者の同意なく使用できる。

 憲法で保障された基本的人権の侵害につながりかねず、宣言は慎重の上にも慎重を期さなければならない。


■    ■

 特措法は2009年に流行した新型インフルエンザ(H1N1型)の流行を踏まえ旧民主党政権時代の12年に成立。この特措法に関連して日弁連は「人権に対する過剰な制限がなされる恐れがある」と反対声明を出した。

 政府が取っている学校の休校要請やイベントの開催自粛は事実上、現行法に基づいた措置だ。厚生労働省は特措法の実施要綱を改正、「新型インフルエンザ等」と「等」を加え、新型コロナに対応している。特措法改正との整合性が取れないのである。

 政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議の会長代理を務めた岡部信彦氏は国会で特措法に「等」が付いているとして現行法が適用できると強調した。岡田晴恵白鴎大教授(感染免疫学)はテレビで新型コロナを新感染症に指定する手続きをやり直せば現行法が運用できると主張する。

■    ■

 安倍首相が特措法改正にこだわるのは、野党を抱き込んだ方が得策との思惑と同時に改憲への地ならしを狙っているのではとの疑念が消えない。自民党から「新型肺炎は憲法改正の大きな実験台」との発言があったからだ。自民党は憲法改正案に緊急事態条項を盛り込み大規模自然災害の場合などで首相が緊急事態宣言し、内閣に権限を集中する考えを提示している。

 政府は特措法改正案を13日にも成立させたい意向だ。
新型コロナは感染力は強いが、多くの感染者は軽症である。なぜ今頃になって改正法なのか。政府には説明責任がある。議論を尽くすべきだ。

<転載ここまで>

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3月9日

種子島の地震と馬毛島買収、FCLP移転
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